国土交通省港湾局長

お答え申し上げます。 　監査でございますが、これ地方運輸局が実施します。最近の実績ですと、令和四年度に七十二件、令和五年度で七十四件、そして令和六年度は八十二件の監査を実施してございます。港湾運送事業者、許可件数は令和五年度末で千百七十一件でございますので、おおむね全体の約七％を毎年監査をしているという状況でございます。

お答え申し上げます。 　能登半島地域の港湾では、重要港湾である七尾港においてのみ港湾の事業継続計画、いわゆる港湾ＢＣＰが策定をされておりまして、関係者間の速やかな連絡体制の構築に寄与するとともに、七尾港を活用した緊急物資輸送、しっかり行われたところでございます。 　今後、各港湾の災害対応力の更なる向上のため、緊急物資輸送に関する今般の改正事項も含めた港湾ＢＣＰの改訂を行っていくことに加え、地方港湾のみが存在し、災害時に孤立の危険性がある地域もありますので、こういった地方港湾における港湾ＢＣＰ策定を更に推進する必要があるというふうに認識をしてございます。 　このため、国土交通省において作成をしている港湾ＢＣＰ策定ガイドラインの改訂に向けた検討を実施しているところでございます。

今般新たに設ける応急公用負担についての御質問がございました。 　能登半島地震におきまして、先ほどもありましたが、輪島港で岸壁の背後に最大二メートルの沈下が生じました。そのため、港湾管理者が所有する被災をした駐車場から砕石を掘り出して、それを確保した上で港湾施設の応急復旧、段差の解消を行ったところでございました。こういった教訓を踏まえて、港湾施設の応急復旧を緊急に行う必要があって他に手段がない場合におきましては、港湾管理者がその現場にある土石等を用いて施設の応急復旧をできるようにすることが必要であるというふうに考えてございます。 　なお、これらによって生じた損失につきましては、補償措置をしっかり講じるということとしてございます。 　この措置を始めとした今般の改正を通じて、災害時における被災地支援輸送の拠点としての港湾機能の確保にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　協定ですが、支援物資の一時仮置きのための倉庫等の施設について、災害応急対策のため活用可能な民間等の施設所有者等と協定を締結することでその機能を確保するための協定となります。このため、協定締結に当たりまして、各港湾管理者において対象の施設の耐震性が必要であるかどうかを含めて検討を行い、その上で民間事業者等への支援措置等について港湾管理者との間で協議を行うことを想定しています。 　国土交通省としましても、地域防災拠点としての当該港湾の機能確保を図る上で、耐震化の状況等、締結に当たって確認すべき事項について港湾管理者へ周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 　また、耐震化が仮に必要な場合などの支援措置につきましては、今後の運用状況を勘案した上で、必要に応じて検討してまいる所存でございます。

御指摘の協定は、港湾管理者と当該施設所有者等との間の合意を前提とするものであり、損失の補償を含めた協定を締結することも想定してございます。 　当該協定は、民間企業との適切な連携に基づく制度であり、両者の合意を前提とするものの、民間企業に過度な負担を課すものであってはならないというふうに考えております。 　このため、国土交通省といたしましても、当該協定の制度趣旨や適切な運用の在り方について、港湾管理者向けの説明会等を通じて港湾管理者にしっかり趣旨を周知してまいりたいと考えております。

御指摘のとおり、これまで本特例措置の適用実績ゼロではありましたが、令和五年に適用見込みの施設の整備が行われることとなっておりまして、令和七年三月にはその整備が完了しますので、今後、本特例措置が適用される見込みではあります。 　この協働防護の取組を進めるためには、民間事業者の主体的な取組が重要であります。二〇二二年に東証プライム市場上場企業に対して気候変動がもたらすリスクの財務的影響を開示することが義務付けられたことによりまして、民間企業では気候変動を意識した事業活動が強く求められる状況となってきており、実際に防潮堤を設置する方針を開示するなどの取組は加速しているところであります。 　その上で、国土交通省としましては、気候変動適応に向けた民間事業者の取組を更に後押しをするよう、協働防護協定の締結等、一定の条件を満たした民有護岸の整備に対する固定資産税特例を設けました。さらに、民間事業者が

基地港湾について、洋上風力発電の案件形成の状況を踏まえて、現時点、合計七港の指定、整備を計画的に進めておりまして、必要な数は現時点で確保されているというふうに認識をしております。 　ただ、今後、洋上風力発電の案件数の急激な拡大が見込まれます。基地港湾の利用スケジュールが更に過密になることが予見され、さらに、突発的な事象への対応など、基地港湾への様々な利用ニーズに円滑に対応できなくなるおそれがあると考えております。 　このため、この法案におきまして、整備済みの基地港湾を最大限に活用しながら、基地港湾の迅速な利用調整、利用の確保に向けた一時的な利用に関する協議を行うための枠組みを構築することとしてございます。 　また、新たな基地港湾の指定、整備に関しましては、洋上風力発電の案件形成の状況を踏まえて計画的に取り組んでいく必要があるものと考えております。

お答え申し上げます。 　石川県中心に四県二十二港湾が、岸壁の変位、破壊、岸壁背後の沈下、岸壁に至る道路の液状化などの被害が発生をいたしました。このため、七尾港、輪島港を始めとする十港において、大規模災害復興法に基づく権限代行も含め、国土交通省が復旧工事を実施しているところであります。 　これによって、漁業の拠点である輪島港では昨年の七月から段階的に漁業の再開がなされるとともに、七尾港では昨年九月にクルーズ船にっぽん丸が寄港いたしました。また、和倉温泉の護岸整備に関しましては、三月十九日から海上工事を開始しておりまして、現在、工事本格化してございます。各港湾において、港湾の復旧、加速しているところであります。 　引き続き、一日も早い地域産業の再生、なりわいの再建に向けて、地元の関係者とも緊密に連携をしながら、港湾施設の早期復旧に取り組んでまいりたいと考えております。

ただいま申し上げましたが、能登半島地震の対応でございますが、緊急物資の輸送などの被災地支援を行うため、港湾を拠点とした海上ルートの活用の重要性が改めて認識をされました。 　他方、発災直後におきましては、陸路の寸断のため、被災をした港湾施設における応急復旧のための資材等の調達に支障が生じたため、緊急物資等の輸送拠点としての港湾機能にも支障が生じたというところでございます。 　この能登半島地震で判明した課題に対応するため、港湾施設の応急復旧に他人の土石等を使用できるとする措置、災害対策拠点としての機能確保に資する民間施設を災害時に活用できることとする協定制度の創設、そして支援を行う船舶の寄港情報の提供に係る国の役割の明確化などの措置を講じることとしてございます。 　こういった措置によって、災害時において被災地支援輸送の拠点としての港湾の機能を迅速かつ確実に確保することが可能になり、災害時

能登半島地震を踏まえた令和六年七月の交通政策審議会の答申におきましては、支援側及び受援側の港湾が相互に連携をした海上支援ネットワークを形成するため、耐震強化岸壁を核とした広域防災拠点及び地域防災拠点を確保することの必要性が示されたところであります。 　特に、海に囲まれて地理的条件の厳しい離島や半島地域におきましては、災害時における海上支援ルートの形成のための防災拠点機能の確保が特に重要であるというふうに認識をしております。 　国土交通省としましては、海上支援ネットワークの形成のための防災拠点機能の確保に向け、必要な防災・減災対策をしっかり推進してまいりたいと考えております。