国土交通省港湾局長

お答え申し上げます。 　能登半島地震によって、石川県を中心に四県二十二港湾で、岸壁の変位や破壊、岸壁背後の沈下、岸壁に至る道路の液状化などの被害が発生をいたしました。 　このため、国土交通省では、七尾港、輪島港を始めとする十港の港湾施設の応急復旧を実施いたしました。 　例えば、輪島港におきましては、石川県からの要請を受け、発災翌日の一月二日より港湾管理の一部を国土交通省において実施をし、同日には現地点検を開始するとともに、四日の日には岸壁を条件付で利用を開始して、支援船舶を受け入れたところでございます。 　これら輪島港や七尾港といった能登半島地域の港湾、いわゆる被災地域の受援側の港湾につきましては、官民の支援船舶による緊急物資、また復旧資材の搬入といった、発災直後の被災地支援や復旧復興のための海上輸送に活用されたところでございます。 　また、金沢港、伏木富山港など能登半島近傍の港

御指摘のとおり、令和六年七月の交通政策審議会答申でも示されていますとおり、支援側及び受援側の港湾が相互に連携した海上支援ネットワークを形成するため、耐震強化岸壁を核とした広域防災拠点及び地域防災拠点を確保することが重要であると認識をしてございます。 　特に、地理的条件の厳しい海に囲まれた離島、半島地域におきましては、災害時における海上支援ルートの確保が特に重要になると考えております。 　このようなことも踏まえ、例えば、長崎県対馬地域におきましては、南部の厳原港に耐震強化岸壁が整備済みであるほか、北部の比田勝港におきましては、現在、長崎県が耐震強化岸壁の整備を進めている最中でございます。 　また、口之津港のある島原半島におきましても、海上支援ネットワーク形成のための防災拠点の確保の取組は重要であるというふうに認識をしてございます。

法案の第五十二条の二で、国土交通大臣が高度港湾工事を代行するための要件として、地域の実情として勘案するというふうにされておりますけれども、これは、港湾管理者における工事の実施体制に加え、当該改良工事を行う上での技術上の制約や、当該改良工事の緊急性なども勘案して運用していくということを想定してございます。 　御指摘のありました離島や半島地域における港湾の改良工事は、資機材の調達を始め、工事実施上の困難性が相対的に高く、また、これら地域の港湾は地域の住民生活や経済活動に不可欠なインフラであり、その機能確保は緊急かつ極めて重要であると認識してございます。こういった点もしっかり考慮をして制度を運用してまいりたいと考えてございます。

クルーズ船の寄港は、港を抱える地域に訪日外国人旅行者を始めとする多くの来訪者を呼び込み、経済効果やにぎわいの創出など、これまでも地域の活性化に大きく貢献してきたところでございます。 　近年では、飛行機で訪日して、小型クルーズ船によって日本発着の周遊クルーズを利用するといった需要も増加し、全国で外国クルーズ船が寄港する港湾の数は、コロナ禍前に六十七港でありましたけれども、昨年は九十七港にまで増加をしてございます。 　特に、離島、半島地域に注目すると、コロナ禍前の十六港から昨年は四十六港へと大幅に増加をしているところでございます。 　インバウンド需要の増加や日本船社による新たなクルーズ船の投入などを踏まえますと、こうした寄港する港湾の多様化は、今後も継続、拡大していくことが見込まれます。 　国土交通省としましては、離島、半島を始めとした多くの港湾への更なるクルーズ船の寄港を促進するため

個別のやり取りについての詳細は説明を避けたいと思いますけれども、三菱商事のプレス発表の内容につきまして、二月三日の発表後に港湾局の方に情報提供がございました。担当課にて内容を確認した上で、事業の実現に向けて適切に対応いただきたい旨をお伝えさせていただきました。

担当者が電話でコミュニケーションしたということでございます。

ただいま経済産業省さんから答弁ありましたが、同様でございますが、現在、事業者において事業性の再評価を進めている段階ということでございますので、その状況をしっかり確認してまいりたいと思います。

昨年の九月に第一回目を開催し、今年の一月に第二回目の会議を開催いたしました。第三回目の会議をこの六月頃を目途に開催したいと考えてございます。

協働防護に関しましては、気候変動に伴う海水位の上昇に護岸のかさ上げなんかのハード対策で対応する取組だけではなくて、ソフト面の対策も適切に組み合わせて、関係者が連携して推進をしていきたいというふうに考えてございます。 　護岸のかさ上げといったハードの対策が完了すれば、要は高波、高潮が来ないので、作業をされる方々の安全は守られるというふうに思っておりますけれども、直ちにハード対策ができ上がるわけじゃないので、その間、完成するまでの間はやはりリスクが高いというふうに思っております。したがって、作業員の安全確保は大変重要な観点だというふうに認識しておりますので、協働防護計画に盛り込まれることが想定されると思います。 　気候変動によって外力が従前から増していますので、協働防護計画に基づく取組を進めることで、作業員の安全確保に関しましては、今現状よりも更に一ランクアップするような、そういう形になる

要は、協議会の在り方についての御質問かと思います。 　港湾労働者の方、港湾運送事業者、船会社、立地企業、様々な関係者が関係する協議会ということでございます。関係者の声を丁寧に伺うことが大事だと思っておりますので、今後、協働防護計画作成ガイドラインというのを作る予定でありますので、その中で、港湾管理者が判断するメンバーについて、そういう点もしっかり配慮するようにというようなことを周知してまいりたいと思います。