国土交通省港湾局長

担当者が電話でコミュニケーションしたということでございます。

ただいま経済産業省さんから答弁ありましたが、同様でございますが、現在、事業者において事業性の再評価を進めている段階ということでございますので、その状況をしっかり確認してまいりたいと思います。

昨年の九月に第一回目を開催し、今年の一月に第二回目の会議を開催いたしました。第三回目の会議をこの六月頃を目途に開催したいと考えてございます。

協働防護に関しましては、気候変動に伴う海水位の上昇に護岸のかさ上げなんかのハード対策で対応する取組だけではなくて、ソフト面の対策も適切に組み合わせて、関係者が連携して推進をしていきたいというふうに考えてございます。 　護岸のかさ上げといったハードの対策が完了すれば、要は高波、高潮が来ないので、作業をされる方々の安全は守られるというふうに思っておりますけれども、直ちにハード対策ができ上がるわけじゃないので、その間、完成するまでの間はやはりリスクが高いというふうに思っております。したがって、作業員の安全確保は大変重要な観点だというふうに認識しておりますので、協働防護計画に盛り込まれることが想定されると思います。 　気候変動によって外力が従前から増していますので、協働防護計画に基づく取組を進めることで、作業員の安全確保に関しましては、今現状よりも更に一ランクアップするような、そういう形になる

要は、協議会の在り方についての御質問かと思います。 　港湾労働者の方、港湾運送事業者、船会社、立地企業、様々な関係者が関係する協議会ということでございます。関係者の声を丁寧に伺うことが大事だと思っておりますので、今後、協働防護計画作成ガイドラインというのを作る予定でありますので、その中で、港湾管理者が判断するメンバーについて、そういう点もしっかり配慮するようにというようなことを周知してまいりたいと思います。

協働防護の取組を進めるに当たりまして、民間事業者が自らの管理施設が直面するリスクを正しく認識をして主体的に取組を行っていただくことが重要かと思っております。 　こういった中で、二〇二二年には、東証プライム市場上場企業に対しまして、気候変動がもたらすリスク等の財務的影響を開示することが義務づけられております。これによりまして、気候変動を意識した事業活動が強く求められる状況となってきておりますし、実際に防潮堤を設置する方針を開示するなどの民間事業者の取組は加速しているものと認識してございます。 　その上で、国土交通省としましては、気候変動適応に向けた民間事業者の取組を更に後押しするように、今般の港湾法改正を前提として、協働防護協定の締結等一定の条件を満たした民有護岸の整備に対する固定資産税の特例、これは重要港湾以上で課税標準は五年間、最大二分の一の減免という内容でございますが、こういった支

これから協働防護計画の作成をやる協議会も開かれますので、そういった中でいろいろなそういう御要望、お声が聞けると思います。そういうことをしっかり捉えて、必要な対応につきましては今後検討してまいりたいと思います。

先ほど固定資産税の減免についてお答え申し上げましたが、先ほどの特例措置によって生じる地方の減収につきましては、地方交付税による基準財政収入額の算定に反映されるというふうに伺ってございます。

協働防護の取組を進めるに当たりましては、やはり民間事業者が、自らの管理施設が直面するリスクを正しく認識をして、主体的に取組を行うことが重要だと思っております。 　その前提で、国土交通省としましては、昨今の企業の経営環境が厳しい中、気候変動適応に向けた民間事業者の取組を更に後押しするという趣旨で、この港湾法改正を前提として、協働防護協定の締結等一定の条件を満たした民有護岸の整備に対する固定資産税特例の支援措置を設けるということで考えてございます。

インセンティブの具体例ということでございました。 　先ほど申し上げました民間事業者に対する固定資産税の特例については、固定資産税額を五年間、二分の一とするという内容でございます。 　例えば、延長が二百メートルある護岸を一メートルかさ上げするという場合、五年間で新たに一千万円程度の固定資産税の支払いが本来必要となるところ、五百万円程度にこれが軽減されるということとなります。具体例でした。