国土交通省物流・自動車局長

○政府参考人（鶴田浩久君）　近年、最新技術が搭載された自動車が次々に市場に投入されているということで、このような自動車の整備に対応するために、その高度な知識と技能を備える整備士の育成確保が大変重要になってございます。このため、自動車整備士資格の最高峰であります、今御指摘ありました一級自動車整備士の資格の魅力を向上するために、最新技術に対応できるような高度なカリキュラムを整備すること、また整備事業者において一級の資格に見合う処遇改善を行うことなどが必要であると認識してございます。 　国土交通省としましては、引き続き、自動車技術の進化を見極めながら、一級自動車整備士資格の在り方を不断に検討しまして、更なる魅力向上に向けて、整備事業者とも協力して、知恵を出し合いながら取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（鶴田浩久君）　お答え申し上げます。 　御指摘のありましたいわゆる出張整備につきましては、現在でもオイル交換ですとかバッテリー交換のような軽微な作業について行われていると承知しております。一方で、ブレーキなど安全上重要な部品を取り外して行う整備、すなわち特定整備につきましては、作業場所、工具、管理体制などについて国の認証を受けた認証工場で行うこと、これが道路運送車両法によって義務付けられております。 　御指摘のありましたように、事業者の中には特定整備の一部作業を出張により行いたいという声があると承知しております。他方で、その特定整備の実施に当たりましては、整備品質の確保ですとか、自動車整備士の安全の確保ですとか、それから周辺環境の保全、また消費者の利益の保護、これらが大前提でありまして、様々な御意見があるというふうにも承知しております。 　国土交通省としましては、こういっ

○鶴田政府参考人　御指摘のように、個々のコネクテッドカーや自動運転車につきましては、経済安全保障推進法の特定重要設備の対象とはなってございません。しかしながら、これらの車両のサイバーセキュリティー対策が確実に行われない場合には、遠隔で車両を操作するなどによって、安全な運行に影響を及ぼすおそれがございます。 　このため、国土交通省では、車両の安全基準を策定する国連での会議において議論を主導して、サイバーセキュリティーに関する国際基準を策定しているところでございます。 　具体的には、不正アクセスに対する防止策を自動車メーカーに義務づけるとともに、新車の認証時にそれぞれの対策についての評価結果を国に説明すること。また、車の安全に係るソフトウェアをアップデートできる機能を持つ場合には、外部からのサイバー攻撃を確実に防ぐこと等について、令和四年七月以降の新車から義務づけてございます。 　引き続

○鶴田政府参考人　コネクテッドカーや自動運転車の普及に伴いまして、御指摘ありましたように、車両の運行データですとか車両周囲の映像など、多岐にわたるデータが収集されるようになると考えられております。このうち、安全に直結するデータにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、国際基準に基づいてサイバーセキュリティーを確保するということです。 　一方、収集された様々なデータの取扱いにつきましては、現在デジタル庁を中心に取り組んでいます、プライバシーやセキュリティーの信頼性を確保しつつ、国際的に自由なデータ流通を促進するという、いわゆるＤＦＦＴの具体化の取組との連携も必要だと考えてございます。 　国土交通省としましては、このような関係省庁における検討の結果も踏まえながら、また、Ｇ７を含む関係国とも連携しながら、自動車のデータ管理について必要な対策を講じてまいりたいと考えてございます。

○鶴田政府参考人　預けという言葉自体は承知しておりませんけれども、御指摘のありましたような形態、すなわち、トラック事業者が荷主の車庫等に車両を継続的に置いて、運転者への運行指示をトラック事業者ではなくて荷主等が行っている、そういう場合があるということは認識をしてございます。 　この場合、事業計画で定めた車庫以外で車両を保管していること、いわゆる車庫飛ばし、また、運行管理を適切に行わないことなど、貨物自動車運送事業法違反に該当する可能性もございます。実際に、監査によって違法性を確認して、処分も実施してございます。 　今後とも、実態の把握に努めて、厳正に対処してまいりたいと考えております。

○鶴田政府参考人　いわゆる処分逃れですとか、そのための相談を受ける行政書士、これらの存在につきましては国土交通省としても認識をしておりまして、これに対応するために逐次対策を講じてきたところでございます。 　具体的には、監査を受けて事業許可が取り消されそうだというふうに考えた事業者が先回りをして自ら事業廃止の届出をするですとか、あと、車両を別会社に譲渡する、そういった場合には、国土交通省として、当該事業者から車両が譲渡された先の事業者を対象にして、厳格な監査を行っているところでございます。

○鶴田政府参考人　計算の根拠は、まさに結果としての四四％を目指すということでございまして、それをポイント数の上昇で表現するか、パーセンテージで表現するかということで、内容としては同一であるというふうに考えております。

○鶴田政府参考人　どちらの方がいいという決定的な理由があるかどうかはちょっと分かりませんけれども、どちらが分かりやすいかということで御指摘いただいたと思いますので、今後、それも踏まえて周知に努めていきたいと思います。

○鶴田政府参考人　積載率一〇〇％にするためには、三八％を二・六五倍にする必要がございますので、パーセントで換算すると一六五％向上させる必要があるということでございます。

○鶴田政府参考人　総合物流施策大綱におきましては、トラックの積載率につきまして、二〇二五年度に五〇％を目指すという目標が掲げられてございます。 　この進捗状況ですけれども、二〇二三年夏のフォローアップ会合の時点では三八・五％にとどまっておりまして、目標達成の見通しが立っていない状況でございました。 　これを踏まえまして、この法案では、施行後三年間で、半分の車両、五割の車両で積載率五〇％を目指すという考え方に立ちまして、それで計算しますと、全体でいうと積載率が四四％、これを目指すこととしたものでございます。