国土交通省物流・自動車局長

○鶴田政府参考人　先日、当委員会で御審議いただきました法案におきまして、元請事業者等に対して、下請行為の適正化に係る努力義務を課すこととしております。その中には、実運送事業者が適正運賃を収受できるよう、荷主等と交渉を行うことも含まれております。 　この適正運賃の一部として、荷主が依頼する運送のリードタイムが短くて、高速道路を使わざるを得ないような場合、この場合には高速道路料金も荷主に請求するということになります。 　また、先ほど御指摘ありましたように、標準的運賃におきまして、有料道路を利用しない場合には運転が長時間化するということで、割増し料金も設定したところでございます。 　これを前提としまして、荷主等が運賃、料金を不当に据え置く場合には、トラックＧメンによる是正措置の対象となり、必要に応じて公正取引委員会等の関係省庁と連携することで、実効性を担保してまいりたいと考えております。

○鶴田政府参考人　既に事業を開始しております三地域、東京、神奈川、京都の合計で、四月二十一日現在ですけれども、許可事業者が九十者、稼働台数が千三十七回、運行回数が六千九十六回。ドライバー数は、これは四月十五日現在ですけれども、五百二十一人という実績でございます。

○鶴田政府参考人　実際に路上に出て走ったドライバーの数の延べ人数が五百二十一人ということでございます。

○鶴田政府参考人　特定地域と準特定地域におきましては、日車営収の改善が認められる一方で、今般の国会報告の対象期間、これは令和四年度末まで、つまり一年ほど前までの期間でございます。 　この期間におきましては、新型コロナウイルスの影響を受けて輸送需要が減少していて、日車営収などの各種の指標を平成十三年度、これが基準でございます、この平成十三年度と比較すると、多くの地域で依然として低い水準となっている。こういったことから、指定地域が余り減少していない状況になっているというふうに認識してございます。

○鶴田政府参考人　地域指定は、あらかじめ定めてある基準、各種指標に基づく基準で行っておりますので、その指標が、令和四年度末までの期間においては地域指定を解除する状況には至っていないということかと思います。

○鶴田政府参考人　お答え申し上げます。 　その前に、先ほどの地域指定の話につきましては御指摘のとおりで、日車営収がまだ基準に達するほど上がっていない、そのためにまだ地域指定が解除されていないということでございます。 　それから、今の御質問に関しましては、タクシー事業に要する経費をドライバーに負担させるという慣行につきましては、タクシー特措法の改正の際の附帯決議におきまして、事業者は見直しに努めるということとされております。 　これを踏まえまして、今二つ御指摘がありました、タブレット等の維持経費、それから研修の費用、こういったものも含めまして、タクシー事業に要する経費をドライバーに負担させている慣行がある場合には、国土交通省が行います監査など様々な機会を捉えまして、改善されるように働きかけをしておりまして、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。

○鶴田政府参考人　まず一点目でございますが、仙台市において、平成十三年を一〇〇としますと、令和四年度におきまして、実在車両数は一〇三、延べ実働車両数は七四となってございます。 　それから二点目でございますけれども、タクシー特措法に基づく地域指定につきましては、タクシードライバーが十分にいるということを前提にしまして、そのタクシーの車両数が供給過剰状態にあるかどうかという観点で、指標に基づいて地域指定を行ってございます。 　現在、この仙台を含めまして、タクシー特措法の指定地域におきましても、地域や時間帯によってはタクシー不足が生じております。これは、タクシー運転者、ドライバーの不足により生じているものでございます。 　具体的には、指定地域におきましては、タクシー事業者が保有するタクシー車両、車両数は供給過剰又はそのおそれがある状態だ、しかし、タクシードライバーの不足によって実際には稼働

○鶴田政府参考人　今回始めました自家用車活用事業でございますけれども、これは先ほど大臣から申し上げた三点、これを大前提として、タクシーが不足する地域、時間帯等を特定して、その不足する分についてタクシー事業を補完するものとして行う、タクシー事業者の管理の下で運送サービスを提供するというものでございます。 　具体的には、タクシー事業者が、自家用車活用事業のドライバー教育、運行管理、車両整備管理を実施します。また、利用者との契約におきましても、タクシー事業者が運送主体となる、すなわち、事故が起きたときの責任主体ともなります。同様に、今御指摘ありました運賃につきましても、タクシー運賃と同額にするという制度にしているところでございます。

○鶴田政府参考人　まず、先ほどの件に関しまして、本当に、真に不足する分に限ってやるというのが非常に重要という御指摘だと思います。そのことを肝に銘じて進めていきたいと思います。 　それから、今御質問ありました、タクシー会社の遊休車両、遊休タクシー車両でございますけれども、今回の自家用車活用事業におきましても、この遊休車両の活用は可能としてございます。既に一部の事業用自動車、タクシー車両を活用して運行が実施されている場合もあるというふうに承知しております。 　この区別ですけれども、これは、ナンバープレートはそのままでございますが、表示灯、いわゆるあんどん、それから、フロントガラスにあります、空車、実車、回送などを車外に表示する装置ですとか、それから、文字でタクシーと片仮名とかアルファベットで書いてある、こういったものは取り外したり、若しくは覆い隠すということでタクシー車両ではないというふう

○政府参考人（鶴田浩久君）　日本版ライドシェアとも言われております自家用車活用事業につきましては、タクシーが不足する地域、時期、時間帯において、その不足分を補うために、タクシー事業者の管理の下で地域の自家用車や一般ドライバーを活用する運送サービスでございます。 　この実施に当たりましては、違法ないわゆる白タクと混同されないように、この自家用車活用事業に用いている車であるという旨を外部に見えやすく表示すること、また運転者証明を携行させること、さらに流し営業を認めないこととしております。 　また、国土交通省では、違法な白タク対策として、白タク行為を行った者に対しては、車検証とナンバープレートを取り上げて使用禁止にするという措置を行っておりまして、今回の自家用車活用事業の開始後も、引き続き警察やタクシー業界と連携しまして、違法な白タク行為に対して厳正に対処してまいりたいと考えております。