国土交通省物流・自動車局長

国際航空貨物利用運送事業者、いわゆる国際航空フォワーダーでございますが、これは、多様化する国際物流ニーズに対応して、航空運送事業者の輸送サービスを利用した速達性の高い複合一貫輸送サービスを提供するものであります。これによって、我が国の経済や国民生活を支える重要な役割を果たしていただいています。 　コロナ禍において航空貨物取扱量も増加するなど、国際航空フォワーダーを含む物流業界全体として、人材確保が課題であると承知をしております。 　国土交通省では、国際航空フォワーダーも参加する学生向けの合同説明会へ後援を行うなどのほか、物流業界全体の広報活動を国土交通省としても行っているところであり、引き続き、業界とも連携して認知度向上を図ってまいります。

お答え申し上げます。 　トラック運送事業者が、人件費や燃油価格等の輸送コストの上昇分を転嫁して適正運賃を収受できるよう、国土交通省では、標準的運賃の周知啓発や、トラック・物流Ｇメンによる荷主等への監視体制の強化など、取引環境の適正化に向けた取組を進めております。 　しかしながら、御指摘もありましたように、令和六年九月に中小企業庁が実施した調査では、トラック運送業は、受注者側、発注者側、いずれの立場としても、転嫁率が調査対象の三十業種中ほぼ最下位となっており、依然、価格転嫁が進んでおりません。 　今国会で審議されています下請法の改正法案におきましては、荷主からの発注行為も下請法の対象になる、その上で、トラック・物流Ｇメンへの情報提供者も報復措置の禁止により保護されるといった規定が盛り込まれております。こうした規定を十分に活用するとともに、先月施行されました改正物流法も活用してまいります

お答え申し上げます。 　平成二十二年に車両接近通報装置の要件をガイドラインとして策定しました際のパブリックコメントにおきましては、静音性という利点を理由に反対の意見があったことは事実でございます。 　しかしながら、国土交通省としましては、ハイブリッド車や電気自動車では、運転者が細心の注意を払っていたとしても、歩行者側が気づかないことによる事故が起こり得ることから、当該装置の基準化に取り組んできたものでございます。

車両接近通報装置は、平成二十二年に国内でガイドラインを作成し、このガイドラインを参考に各国政府と協力しながら、平成二十八年に国連基準を策定いたしました。 　国内のガイドラインの策定の検討におきましては、視覚障害者の皆様に実際に試作音を体験していただいて、御意見をいただきながら議論を重ねてまいりました。 　また、国連基準の策定に当たっては、世界盲人協会からの御意見をお伺いしつつ、議論を重ね、国際基準を成立させたところでございます。 　その議論の結果、音に関しましては、全体音圧レベルが車両前進時に五十デシベル以上、後退時に四十七デシベル以上、また、複数の周波数帯を有し、そのうち一つは高齢者にも聞こえるよう千六百ヘルツ以下の低音域であること、また、車速に応じて音域を変えること、メロディー音は使わないことなどが規定されております。

先ほどお答え申し上げましたとおり、音につきましては、全体音量、周波数、車速に合わせた音の変化に関する規定のほかに、メロディー音を使わないことが規定されております。 　更なる音の統一に向けましては、事故の実態、国際議論の動向を注視しながら、その必要性も含め検討することが必要と考えております。

お答え申し上げます。 　二輪車は、ライダーからの死角が少ないこと、また、車体が小さく歩行者との距離が取りやすいことなどを理由としまして、車両接近通報装置の義務づけを求めておりません。 　同様の理由から、国際基準でも対象外とされており、諸外国においても義務づけは行われていないと承知しております。

お答え申し上げます。 　電動二輪車に搭載される車両接近通報装置に関しましては、基準がないというのが現状でございます。 　なお、海外におきましても、承知している範囲では、同様に基準がないというふうに承知しています。

事実関係について補足をさせていただきます。 　電動キックボードの保安基準を策定しました際に、その骨子案を審議した検討会におきましても、この点についても議論がなされまして、その結果として、電動キックボードは二輪車と同様に車体が小さいということ、また、諸外国においても電動キックボードに対してこのような装置の設置を義務づけている例はないということなどから、その後、海外の例も参考にしつつ、必要に応じ基準を検討していくということとされております。

お答え申し上げます。 　今大臣から申し上げましたとおり、適正運賃という固有の何か制度的な言葉があるわけではなくて、一般的な言葉として用いているということでございます。 　他方、標準的運賃は、これは法律に定めのある言葉で、七年前の議員立法で導入された制度、この制度のことを指すときには、昨年の法改正の審議も含めて標準的運賃というふうに申し上げて、一般的に適正な運賃という意味で申し上げるときには適正という言葉を使っているということでございます。

お答え申し上げます。 　二〇三〇年に向けて、まだまだドライバーの逼迫状況は深刻化する一方でございますので、しっかりその対策を打っていくということでございますが、その際、大変重要なのは、トラック事業者が生産性を上げる、つまり、同じ仕事をして、より稼げるようにするということがポイントであると思っております。 　その中で、再編を目指しているとかということではなくて、運送業界全体の生産性が上がるように、これは荷主とも協力しないとできないことでございますので、そこを関係省庁とも連携して、しっかりと、短い時間働いても、より稼げる産業にしていくということだと考えております。