国土交通省航空局安全部長

お答え申し上げます。 　航空機内におけるモバイルバッテリーの持込みに関する規制については、最近の機内におけるモバイルバッテリーからの発火事案等を踏まえ、国際民間航空機関、ＩＣＡＯにおいて国際基準の強化について議論され、三月二十七日に基準の見直しが行われました。 　我が国においては、これまで航空機内におけるモバイルバッテリーの取扱いについて、国際基準等に基づき、預け入れ手荷物に入れることの禁止、機内持込みについても比較的容量の大きなモバイルバッテリーの個数制限、常に状態が確認できる場所での使用を求める、その上で、等の対応を行ってきたところです。 　その上で、今般のＩＣＡＯによる国際基準の改正を受けて、機内持込み可能なモバイルバッテリーは二個までとすること、機内においてモバイルバッテリーへの充電をしないこと、機内においてモバイルバッテリーから他の電子機器への充電をしないことの三点を追加す

機器に装備されているいわゆるリチウムイオン電池等については、これはいわゆる危険物扱いとして、また別の扱いになります。 　以上です。

お答え申し上げます。 　市販されているモバイルバッテリーの定格容量については、電気用品安全法に基づき、アンペア時を表示することとされていると承知しております。一方、航空機内におけるモバイルバッテリーの持込み制限については、国際民間航空機関、ＩＣＡＯが国際基準を定めており、定格容量、ワット時により規制しています。 　この相違について、国土交通省及び航空会社から、アンペア時により製品に表示されている定格容量を製品の定格電圧を用いてワット時に換算する方法について旅客に周知し、旅客からの問合せにも対応を行っております。 　国土交通省としては、航空の安全確保とともに、旅客の利便性も確保されるよう、こうした点も含めて航空会社等と連携して旅客への周知広報を行ってまいります。

お答え申し上げます。 　まず、モバイルバッテリーについては、預け入れ手荷物に入れることを禁止しており、手荷物として機内に持ち込むことを求めております。その上で、機内において、モバイルバッテリーが万一発煙、発火した場合であっても、これを直ちに発見し、速やかに消火できるよう、昨年七月からモバイルバッテリーを収納棚に収容しないこと等を旅客に求めております。これは、モバイルバッテリーを状態が確認できる場所に置いていくことを求めているものであり、乗客が常にモバイルバッテリーを手に持っていることを求めているものではありません。 　国土交通省としては、今回の国際基準の改正も含め、改めて航空会社とも連携して旅客への周知広報を行うことにより、航空の安全確保にしっかりと取り組んでまいります。

委員から機体の安全点検、整備、運航について御質問がございました。これについてお答え申し上げます。 　先ほど委員から御指摘のあったとおり、五月二日付けで、事故機と同型機の所有者に対し、機体制御に係る重要な部位、テールローターのコントロールロッドの緊急点検を指示しました。既に点検を実施したものについては、同型機のドクターヘリを含め、不具合が確認されたとの報告は昨日時点でありません。 　また、航空運送事業として医療搬送用ヘリの運航を行う場合は、機体の耐空証明、パイロットの技能証明などの取得に加え、国土交通大臣の認可を受けた運航規程及び整備規程に従った運航及び整備の実施などが必要となっております。 　今後とも、国土交通省としては、航空事故の調査の進捗状況も踏まえながら、再発防止に向け必要な措置を講じることにより、航空の安全、安心の確保に万全を期してまいります。

お答え申し上げます。 　航空法第八十一条の規定により、地上又は水上の人又は物件の安全及び航空機の安全を確保するため、離陸又は着陸を行う場合を除いて、最低安全高度以下での航空機の低空飛行を原則として禁止しており、最低安全高度以下での飛行を行う場合は国土交通大臣の許可を受ける必要があります。 　最低安全高度以下の飛行の許可に当たっては、通常よりも低い高度で飛行するため、万一の際に不時着陸が可能となる地点を探す時間的猶予が短いことから、申請の際に、あらかじめ不時着陸地点を定めることを求めているものでございます。

お答え申し上げます。 　空港の制限区域内においてトーイングカーなどの車両を運転するためには、空港管理者から運転許可を得る必要があります。その際、空港管理者は、我が国の公安委員会発行の運転免許証や国際運転免許証などを保有していることを確認することが求められております。このため、外国人の方が制限区域内での運転を行う場合には、我が国の公道でも有効な運転免許証への切替えなどが必要になっております。 　国土交通省としましては、外国人が自国の有効な運転免許証を保有している場合には、我が国の公道を運転できる免許証へ切り替えずとも、当該者の知識及び技能を別途確認した上で、制限区域内における車両の運転を許可できることとする運用について、現在、検討を進めているところでございます。

○政府参考人（北澤歩君）　お答え申し上げます。 　ドローンについては、空港の周辺などの空域を飛行する場合や目視外飛行などの方法でドローンを飛行させる場合には、国土交通大臣の許可などが必要となります。ただし、自然災害などの場合において、国若しくは地方公共団体又はこれらの者の依頼を受けた者が行う捜索救助を目的としたドローンの飛行については、航空法の特例として、国土交通大臣の許可などを受けることなく飛行することが可能となっています。今年一月に発生した能登半島地震においても、この特例の適用により、ドローンが飛行したものと承知しております。 　一方で、ドローンの運航者からは、どのような飛行であればこの特例が適用されるかが分かりづらいとの意見があったことを踏まえ、どのような飛行であればこの特例ができる、特例が適用されるかの更なる明確化を図ったところです。 　国土交通省としましては、引き続き、災害

○北澤政府参考人　お答え申し上げます。 　航空法において、機長は、航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがあると認められる事態が発生したことを知ったときなどは、国土交通大臣に報告することとされております。記録が保存されている過去五年間の範囲において、航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがあると認められる事態として、ＵＡＰに関する事案が報告されたことはありません。

○北澤政府参考人　お答え申し上げます。 　三菱スペースジェットの型式証明においては、例えば航空機の電気配線に関しまして、世界的にも新しく導入された基準の設定の背景や具体的な審査の手法等について、米国や欧州の航空当局と意見交換を行うことなどによりまして知見を深めることができたものと考えてございます。