国土交通省航空局長

○平岡政府参考人　お答えをさせていただきます。 　分科会におきましては、議員御指摘のとおり、確かに交通管制部長がメンバーとなっておりまして、航空管制に関する意見交換をさせていただいているところでございます。

○平岡政府参考人　議員御指摘ございましたので、防衛省とも連携して、どのような形で確認ができるかということを追求していきたいと思います。

○平岡政府参考人　お答えをいたします。 　御指摘のありました、関西エアポートが導入いたしましたキックス・カーゴ・クラウドでございますけれども、これは、荷主企業等と空港との間で事前に貨物、車両の情報をシェアいたしまして、空港上屋における輸入貨物の引取り時間を予約するというシステムとなっているところでございます。これによりまして、トラックドライバーの待機時間短縮を図れるとともに、紙による各種手続業務のデジタル化なども図られる、こういうものだというふうに承知をしているところでございます。 　関西エアポートにおきましては、本年三月に一部の事業者を対象としたトライアルを行ったところ、システムの利用につきまして一定の習熟が必要となることが明らかとなりました。このため、一定の試行期間を置いた上で、先月末から正式な導入を行ったところであります。今後、経済効果等の検証を実施するというふうに聞いているとこ

○平岡政府参考人　お答えいたします。 　コロナの前に国際定期便が就航していた地方空港、これは三十空港ほどございます。現時点において国際定期便が復便していない地方空港は一空港ということで、二十九空港につきましては復便を果たしている。この一空港については新石垣がまだ残っているということでございますけれども、委員御指摘のとおり、ここは、グランドハンドリングそれから航空保安検査、このための人の確保、人材育成が課題になっているということでございます。 　御指摘のとおり、増大するインバウンド需要を地方に誘客する上では、地方空港における空港業務を始めとした受入れ環境を整備していくことが急務であるというふうに私どもも認識しております。 　このため、昨年六月には、有識者会議におきまして空港業務の持続的な発展に向けた総合的な対策を取りまとめたところでございまして、今、関係者一丸となりましてこの総合的な対

○平岡政府参考人　お答えをいたします。 　大阪国際空港における遅延便数でございますけれども、新型コロナウイルス感染症拡大により一時期減少いたしたものですけれども、コロナ後の復便に伴いまして、令和四年度は過去最高となる百三十二件を記録しているというところでございます。 　このため、大阪国際空港におきましては、運営権者である関西エアポートが航空会社と一体となって、ダイヤの見直しや運航管理の強化などの遅延便対策を実施しているところであります。これによりまして、令和五年度は百十六便となりましたけれども、なお高い水準にとどまっているところであります。 　国土交通省といたしましては、引き続き、周辺住民に配慮した対策がなされるよう、関西エアポートなどと連携しつつ、しっかりと遅延便対策に取り組んでまいりたいと考えております。

○平岡政府参考人　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、大阪国際空港における遅延便につきましては、その大半が悪天候事由によるものであると承知しております。 　航空は天候の影響を受けやすい交通モードであり、悪天候の場合には、定時性よりも安全性を優先した対応を取らざるを得ないことは御理解をいただきたいというふうに思います。 　その上で、悪天候の対応といたしましては、例えば、遅延を吸収させるため、ダイヤに大きく余裕を持たせることなどが考えられますが、この場合には、利用可能となる便が減少するなど、利用者の利便性を損ねる側面もございまして、利便性と定時性のバランスを考慮する必要があるというふうに考えております。 　今後とも引き続き、利便性と定時性のバランスを取りながら、遅延便の抑制に向けて様々な取組を進めてまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（平岡成哲君）　お答えをいたします。 　訪日外国人旅行客の一層の増加、特に地方への誘客を促進する上では、地方空港において国際線の更なる受入れを進めていく必要があると認識しております。この実現のためには、グランドハンドリングを始めとする空港業務の体制強化は不可欠なものと考えております。 　このため、国土交通省では、昨年六月に、空港業務の持続的発展に向けたビジョンの中間取りまとめを公表いたしました。これを受けまして、昨年度の補正予算や今年度の予算におきまして、空港業務の職場環境改善や空港業務ＤＸを通じた生産性向上などに対する支援事業を実施しているところであります。 　国土交通省といたしましては、空港ごとに設置しております空港ワーキンググループなどを活用し、地域の関係者と連携を図りながら、これらの取組を全力で推進してまいりたいと考えております。

○平岡政府参考人　お答えをいたします。 　Ｂ滑走路の三千五百メートルへの北側延伸は、二〇一三年十一月から開催いたしました交通政策審議会首都圏空港機能強化技術検討小委員会において国としての検討を開始したものであり、二〇一八年三月に四者協議会において合意したものでございます。 　このことから、高倉地区の住宅の移転を行っていたとき、これは二〇〇八年五月から二〇一二年三月でございますけれども、このときにＢ滑走路の三千五百メートルへの北側延伸は計画されておりませんでしたというのが事実関係ということで思っております。 　しかしながら、成田につきましてはこれまでの長い歴史と経緯があり、地域の方々が様々な思いを抱いている点につきましてはしっかりと受け止めさせていただきたいと思います。 　国土交通省としては、引き続き、地域の皆様の声をよく聞き、真摯に受け止めながら、空港の発展と地域の生活環境の保全と

○平岡政府参考人　お答えをいたします。 　一般論として申し上げますけれども、空港につきましては、空港法におきまして、公共の用に供する飛行場と定義されており、不特定多数の者の使用が想定されているというところでございます。 　このため、空港管理者等が、管理上の理由により、一定の航空機の利用形態を制限する場合もございますが、原則としては、空港管理者等に対して届出をすれば使用することが可能ということになっております。

○平岡政府参考人　お答えをいたします。 　一般論としてお答えをさせていただければというふうに思いますけれども、成田空港株式会社保有の土地を第三者に貸し付けて大規模な開発に供する場合には、都市計画法に基づく開発許可が必要となります。 　都市計画法に基づく開発許可に当たりましては、地盤の改良等の安全上必要な措置が講ぜられるように設計が定められていることなどの基準がございまして、開発許可権者が必要に応じ軟弱地盤対策が取られることを確認する、こういうたてつけになっているものと承知しております。 　成田空港株式会社では、開発許可権者においてこうした確認が行われることを受けまして、自社保有の土地を第三者に貸し付ける際には、都市計画法に基づく開発許可等、必要な行政機関による許認可を取得していること等を確認しております。さらに、契約に当たりましては、都市計画法も含め関係法令等の遵守を条件として求めて