国土交通省道路局次長

○政府参考人（佐々木正士郎君）　大変失礼いたしました。お答えいたします。 　基と口を申し上げたのは、充電器、基としては百五十五基があるんですけれども、それに（発言する者あり）口です。だから、その一基で二台とか三台とか六台とか……（発言する者あり）

○政府参考人（佐々木正士郎君）　そういうことでございます。

○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答えいたします。 　全国の道の駅には、令和四年七月現在でございますが、八百四十七か所の道の駅に千二十四基の充電器が設置されているところでございます。 　なお、ちょっと口数の方につきましては把握できておりません。 　以上でございます。

○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答えいたします。 　五百十一口でございます。

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。 　道路事業におきましては、埋蔵文化財の調査が必要となる場合、まず、都道府県の教育委員会と発掘調査の範囲や概算費用などについて協定を締結いたします。その際、教育委員会が直接調査することが困難な場合は、教育委員会が実施機関として指定した財団法人等を含めた三者による協定を締結しております。その後、実施機関より見積りを徴収し、費用の内訳も確認した上で、受委託契約を締結しております。

○佐々木政府参考人　お答えを申し上げます。 　高速道路などの幹線道路における冬期の道路交通の確保は、地域経済や社会生活を支える観点から重要と認識しております。このため、一昨年度の関越道や北陸道での大規模な車両滞留の発生などを踏まえ、出控えなどの行動変容を促す呼びかけの実施、カメラの増設など、状況を把握、共有する体制の強化、除雪機械の増強や消融雪設備の整備などに取り組んできたところでございます。 　しかしながら、この冬も、記録的な大雪などにより、新潟県内の国道や三重県内の高速道路などで、解消までに長時間を要する大規模な滞留が発生いたしました。こうした大規模な滞留事案では、状況把握や、並行する道路管理者を始めとした関係機関との情報共有などに課題があったものと考えております。 　国土交通省では、こうした事案を踏まえ、降雪期前からの関係機関との体制確保や除雪機械の増強などの事前対策を進めると

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　蒲郡バイパスの未開通区間である豊川為当インターチェンジから蒲郡インターチェンジ間につきましては、令和六年度開通を目指し、現在、全面的に改良工事及び橋梁上下部工事を推進しているところでございます。 　当該区間のうち、金野地区では、工程上のクリティカルとなる六十万立米を超える大規模切土工事があり、現在、約八割の工事が完了しているところでございます。 　これらの工事が順調に進めば、予定どおり、令和六年度の全線開通が可能と考えております。 　また、岡崎バイパスの西尾東インターチェンジから幸田芦谷インターチェンジ間につきましては、令和二年度より四車線化の設計に着手しております。 　引き続き、地域の皆様の御協力を得ながら、一日も早い開通を目指し、蒲郡バイパスを始めとする名豊道路の整備を進めてまいります。

○佐々木政府参考人　お答えをいたします。 　国道二十三号バイパスである名豊道路は、約九割が開通しており、約四割が四車線で整備済みでございます。 　名豊道路の残る四車線整備につきましては、令和六年度全線開通後の混雑が見込まれる豊橋バイパスの野依インターチェンジから大崎インターチェンジ間で橋梁工事を、岡崎バイパスの幸田芦谷インターチェンジから西尾東インターチェンジ間で設計を現在実施しているところでございます。 　議員御指摘の、蒲郡バイパスの幸田芦谷インターチェンジから蒲郡インターチェンジ間の四車線化につきましても、全線開通後の交通状況や豊橋、岡崎バイパスの四車線化事業の進捗状況を踏まえて検討してまいります。 　今後も、引き続き、名豊道路の一日も早い全線開通を目指すとともに、二車線区間の交通状況等を踏まえて、順次、四車線化を図ってまいります。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　国道百五十一号一宮バイパスは、東三河北部地域から重要港湾である三河港へのアクセス強化に資する事業であり、愛知県が整備を進めております。 　現在、愛知県におきましては、豊川市大木町から麻生田町間の工区では、用地買収、橋梁工事、改良工事を推進しております。また、新城市川田から豊川市大木町の区間では、今年度より用地買収に着手したところであると愛知県より聞いております。 　この事業は、整備効果が大きく、国土交通省としても重要な道路であると認識しておりまして、愛知県からの要望を踏まえ、引き続き補助事業としてしっかりと支援してまいります。

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。 　調布市での陥没、空洞事故を受け実施する陥没、空洞地域周辺での家屋補償や地盤補修、さらには、有識者委員会で取りまとめられた再発防止対策の確実な実施などは事業費の増加要因となる可能性があると認識しております。一方で、今後ともコスト縮減に努めることとしており、現段階では総事業費や費用便益比を見通せる状況にはありません。 　今後、この事業を進める中で、現場状況の変化などにより事業費の変更が見込まれる場合には、ＢバイＣも含め、適切に事業評価をしてまいります。