国土交通省道路局次長

○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答えいたします。 　道路啓開の実効性の確保に当たっては、民間事業者を含めた各機関の役割分担や作業に係る連絡系統の明確化、人員、資機材の確保、平時における民間事業者への身分証明書の発行などを適切に実施しておくことが重要でございます。 　地方整備局等におきましては、令和四年度までにこれらの実効性を確保するための取組を進めてまいりましたが、地方公共団体におきましては不十分なところもあるため、同様の取組を進めていただく必要があると認識しております。 　このため、国土交通省といたしましては、協議会等の場を活用し、地方整備局等の取組の内容につきまして情報提供を行うことなどにより、災害時に対応可能な人員、資機材の確保を始め、地方公共団体による道路啓開の実効性が確保されるよう取り組んでまいります。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　道路管理者は、平成二十六年度より、管理する橋梁やトンネルなどについて、点検要領に基づきまして五年に一回の頻度で点検を行うこととしております。しかしながら、委員御指摘のとおり、特に小規模の自治体につきましては、財政的にも厳しく、また、技術職員も少ない、あるいはいないという場合もございますので、国土交通省としては様々な形で支援を実施してきているところでございます。 　具体的には、財政的な支援といたしまして、点検や修繕に対して、道路メンテナンス事業補助制度などによりまして支援を行っております。令和五年度の当初事業費三千九百六億円に加えまして、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の予算も最大限活用し、自治体を支援しているところでございます。 　また、技術面での支援でございますが、これまで橋梁などの道路施設の点検に関しましては、自治体の職員を

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。 　委員の御指摘のとおり、新技術の活用によりましてメンテナンスの効率化を図っていくことは非常に重要であると認識しております。 　このため、国土交通省では、平成三十年度に、原則目視点検としていた点検要領を改定いたしまして、ドローンやロボットなど新技術の活用による点検を可能にしたほか、点検項目の絞り込みを行うなど、点検業務の効率化を行ってきているところでございます。 　また、各自治体が新技術を導入しやすいように、各新技術の性能を評価し、利用可能な技術を掲載したカタログの整備を行っておるほか、新技術を活用する自治体に対しまして、補助金の優先支援の対象とするなどの措置を行ってきております。 　今後とも、道路のメンテナンスにおいてドローンやロボットなどを活用した新技術の導入を積極的に進め、効率化やコスト縮減が図られるよう努めてまいります。

○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答えいたします。 　今、ＮＥＸＣＯ三社のサービスエリア、パーキングエリアには、今年の三月三十一日現在で四百二十五基、五百十一口の充電器が設置されております。 　今後、会社と充電事業者が協力いたしまして、二〇二五年度までにですので、約三年間で一千百口、約倍でございますが、まで拡充をすることというのが一応整備方針でございます。 　また、この三月に、高速道路の利用者がいつでも快適に充電できる環境を目指し、国土交通省と経済産業省におきまして高速道路における電動化インフラ整備加速化パッケージを公表しておりまして、その中で短時間で充電できる高出力充電器の整備を促進することとしております。 　国土交通省といたしましては、急速充電器に関する利用者のニーズに対応するよう高速道路会社に促すとともに、経済産業省や充電事業者、高速道路会社と連携し、急速充電器の高出力化を含

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　地方公共団体が管理する道路の除排雪の経費につきましては、地方交付税を含めた地方公共団体の単独費を基本としつつ、国土交通省では、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法、いわゆる雪寒法でございますが、これに基づき、幹線道路ネットワークにおける冬期の交通確保のための雪寒指定道路の除排雪に要した費用の一部を支援しております。 　具体的には、年度当初から除排雪の経費を確保することができますよう、公共団体からの御要望を踏まえ、防災・安全交付金を配分し、除排雪の経費に充てていただいております。 　また、雪の降り方によって必要となる除排雪経費が変わりますため、これに加えまして、地方公共団体から降雪量や除排雪経費の執行状況を聞き取った上で、年度末までに、道府県あるいは政令市に対しては除雪費補助、市町村に対しては防災・安全交付金を追加配分してお

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。 　道路の除排雪につきましては、雪の降り方によって必要となる経費は変わりますので、先ほど申し上げましたとおり、年度当初にまず防災・安全交付金を配分した上で、年度の途中に地方公共団体から降雪量や除排雪経費の執行状況を聞き取り、年度末までに除雪費補助等を追加配分しております。 　例えば、令和四年度におきましては、二月それから三月と二回にわたりまして追加配分を実施いたしたところでございます。 　それから、国庫補助金等の増額等の検討ということでございますが、公共団体の除排雪の支援につきましては、近年の短期間の集中的な大雪の傾向も踏まえ、令和五年度当初予算におきましては、例えば、道府県、政令市に対する除雪費補助予算につきましては、対前年度比一・〇五倍の、国費約百二十五億円を措置させていただいたところでございます。 　これに加えまして、全国的に積雪が著し

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　国土交通省では、雪寒法に基づきまして、防災・安全交付金により、地方公共団体の除排雪及び除雪機械の購入などに要する経費につきましても支援しているところでございます。 　さらに、加えまして、地方整備局などに配備する小型除雪車などを増強し、直轄の国道における車両滞留発生時の排出作業等に活用するとともに、直轄国道において使用していないときには地方公共団体への無償の貸出しなどを行いまして、除雪体制の強化の支援を行っているところでございます。

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。 　除排雪につきましては、先ほどから申し上げておりますとおり、雪寒法に基づき、除排雪に係る経費の一部を支援しているものでございますが、特に雪が多い積雪地域とそれ以外の積雪地域との間で、これは補助率三分の二でございますが、これに違いはございません。

○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答え申し上げます。 　大規模地震の発生に備えた避難道の整備については、東日本大震災から得られた教訓を踏まえ、住民の安全確保や国土強靱化の観点から重要であると認識しております。 　このため、国土交通省におきましては、激甚化、頻発化する自然災害へ対応するため、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の予算も活用しながら、災害に強い道路整備などに取り組んでいるところでございます。 　具体的には、高規格道路のミッシングリンクの解消や暫定二車線区間の四車線化、高規格道路と代替機能を発揮する直轄国道とのダブルネットワークの強化などを推進しているところでございます。 　また、地方自治体が整備、管理する道路につきましても、国土強靱化地域計画の策定状況などを踏まえつつ、防災・安全交付金などにより避難道として機能する道路の整備を支援しております。 　引き続き、

○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答え申し上げます。 　まず、高速道路の急速充電器の整備状況でございますけれども、今現在、ＮＥＸＣＯ三社のサービスエリア、パーキングエリアには令和五年三月三十一日現在、合計四百二十五基、五百十一口の急速充電器が設置されております。 　各社ごとの内訳といたしましては、ＮＥＸＣＯ東日本の管内には百五十五基、百八十三口、それからＮＥＸＣＯ中日本の管内には百二十九基、百六十九口、それからＮＥＸＣＯ西日本管内には百四十一基、百五十九基、あっ、百五十九口となっております。