国土交通省道路局次長

○岸川政府参考人　お答えいたします。 　訪日外国人の割引の方が日本人向けに比べて安いというところについてでございますけれども、そちらにつきましては、実際の価格としては日本人向けの方が高くなっておりますけれども、元々この周遊パスというのは、債務の償還に影響を与えない範囲で設定する、つまり、大きく損をしない、もうけるものでもないということで設定をしております。したがいまして、最終的に割引率が一緒であれば、日本人であっても外国人であっても公平ということになります。 　ちなみに、やはり、実際にパスを使う場合には、日本人の方の方が長い距離を利用されるということになりますので、結果的には、割引率、お得感というのは、日本人、外国人、変わらないというような料金の設定になっているところでございます。 　日本人向けのツーリズムについてもしっかりやっていく、この外国人向けの周遊パスについても、地域の要望、

○岸川政府参考人　お答えいたします。 　委員のおっしゃる意見ももっともな部分はございますけれども、やはりこちら、外国人向けの周遊パスにつきましては、地域からの要望、そして地域と一体となってプロモーション等をやっております。また、なかなか電車やバスだけの公共交通機関ではアクセスしづらいところも、このようにレンタカーを使って行くということで、日本に来ていた観光客をより広い地方、地域の誘客へと導いていくということで、全体を考えた場合においても、このような施策は有効であるというふうに考えております。

○岸川政府参考人　お答えいたします。 　下北半島縦貫道路は、下北半島の地域振興に加え、災害時における救助、救援活動の支援など、国土強靱化にも資する高規格道路であります。国道二百七十九号とともに、下北半島地域を貫く重要な幹線道路と認識しております。 　下北半島縦貫道路につきましては、延長七十キロのうち約二十九キロが開通して、残りの区間は国土交通省と青森県で事業を実施しております。このうち、一部区間、一部区間と申しますと、むつ東通インターチェンジから、仮称でございますが、むつ奥内インターチェンジ間、そして、仮称横浜インターチェンジから横浜吹越インターチェンジ間、こちらにつきましては令和七年度の開通を目指しております。 　また、国道二百七十九号につきましては、青森県において風間浦バイパスの概略ルートの検討が行われ、先月、十月に概略計画が決定し、今後、ルートの具体化に向けて調査を進めていくと

○岸川政府参考人　お答えいたします。 　通学路の交通安全対策につきましては、関係省庁が連携して対策を講じ、児童などの安全を確保することが大変重要であると認識しております。 　このため、道路整備関連の取組といたしましては、各道路管理者において、歩道の整備や交差点改良のほか、歩行空間を確保するという観点から防護柵の設置やカラー舗装化の実施、また車の速度を抑制するという観点からハンプや狭窄などの設置といった幅広い交通安全対策を行い、通学路の交通安全の確保に努めているところでございます。 　地方自治体がこのような取組を実施する場合には、国土交通省といたしましても、予算面において、個別補助制度や防災・安全交付金などにより支援を実施しております。 　今後とも、引き続き関係省庁とも連携しながら、通学路の安全対策にしっかりと取り組んでまいります。

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。 　一般的に、暫定二車線整備の事業を含めて、新たな道路が開通する際には開通後の交通量を調査し、整備効果の把握や事後評価のためのデータとして活用しております。 　御指摘の国道二十三号蒲郡バイパスについては、令和六年度を開通目標として、現在、工事を推進しているところであり、開通直後から交通量の調査を行い、整備効果等を把握することと併せて、四車線化の必要性についても検討してまいります。

○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答えいたします。 　先月、総務省から、災害時の道路啓開に関する実態調査の結果に基づき、地方整備局が主体となって協議会等を設置するとともに、協議を通じ、道路啓開計画の策定などの備えを推進することとの勧告がございました。 　国土交通省といたしましては、道路啓開は救援、救護活動、緊急物資の輸送などを迅速に行うために重要であると考えており、これまで、地方整備局単位で協議会を設置するとともに、首都直下及び南海トラフなど大規模地震が想定される地域から順次道路啓開計画を策定してきたところでございます。 　一方、平成二十八年四月に熊本地震を引き起こした断層帯におけるマグニチュード七・〇級の地震発生確率は三十年以内に一％未満であった、このことを踏まえますと、大規模地震が想定されていない地域でも事前に備えておくことが重要と考えております。このため、地方整備局が主体となっ

○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答えいたします。 　道路啓開の実効性の確保に当たっては、民間事業者を含めた各機関の役割分担や作業に係る連絡系統の明確化、人員、資機材の確保、平時における民間事業者への身分証明書の発行などを適切に実施しておくことが重要でございます。 　地方整備局等におきましては、令和四年度までにこれらの実効性を確保するための取組を進めてまいりましたが、地方公共団体におきましては不十分なところもあるため、同様の取組を進めていただく必要があると認識しております。 　このため、国土交通省といたしましては、協議会等の場を活用し、地方整備局等の取組の内容につきまして情報提供を行うことなどにより、災害時に対応可能な人員、資機材の確保を始め、地方公共団体による道路啓開の実効性が確保されるよう取り組んでまいります。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　道路管理者は、平成二十六年度より、管理する橋梁やトンネルなどについて、点検要領に基づきまして五年に一回の頻度で点検を行うこととしております。しかしながら、委員御指摘のとおり、特に小規模の自治体につきましては、財政的にも厳しく、また、技術職員も少ない、あるいはいないという場合もございますので、国土交通省としては様々な形で支援を実施してきているところでございます。 　具体的には、財政的な支援といたしまして、点検や修繕に対して、道路メンテナンス事業補助制度などによりまして支援を行っております。令和五年度の当初事業費三千九百六億円に加えまして、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の予算も最大限活用し、自治体を支援しているところでございます。 　また、技術面での支援でございますが、これまで橋梁などの道路施設の点検に関しましては、自治体の職員を

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。 　委員の御指摘のとおり、新技術の活用によりましてメンテナンスの効率化を図っていくことは非常に重要であると認識しております。 　このため、国土交通省では、平成三十年度に、原則目視点検としていた点検要領を改定いたしまして、ドローンやロボットなど新技術の活用による点検を可能にしたほか、点検項目の絞り込みを行うなど、点検業務の効率化を行ってきているところでございます。 　また、各自治体が新技術を導入しやすいように、各新技術の性能を評価し、利用可能な技術を掲載したカタログの整備を行っておるほか、新技術を活用する自治体に対しまして、補助金の優先支援の対象とするなどの措置を行ってきております。 　今後とも、道路のメンテナンスにおいてドローンやロボットなどを活用した新技術の導入を積極的に進め、効率化やコスト縮減が図られるよう努めてまいります。

○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答えいたします。 　今、ＮＥＸＣＯ三社のサービスエリア、パーキングエリアには、今年の三月三十一日現在で四百二十五基、五百十一口の充電器が設置されております。 　今後、会社と充電事業者が協力いたしまして、二〇二五年度までにですので、約三年間で一千百口、約倍でございますが、まで拡充をすることというのが一応整備方針でございます。 　また、この三月に、高速道路の利用者がいつでも快適に充電できる環境を目指し、国土交通省と経済産業省におきまして高速道路における電動化インフラ整備加速化パッケージを公表しておりまして、その中で短時間で充電できる高出力充電器の整備を促進することとしております。 　国土交通省といたしましては、急速充電器に関する利用者のニーズに対応するよう高速道路会社に促すとともに、経済産業省や充電事業者、高速道路会社と連携し、急速充電器の高出力化を含