国土交通省道路局次長

お答え申し上げます。 　道路除雪等の雪寒対策につきましては、地域の暮らし、経済活動を守っていくために極めて重要である、こうした観点から、現行の強靱化基本計画におきましても、これら関連施策が位置づけられているところであります。 　国土交通省といたしましては、積雪寒冷特別地域における道路の雪寒対策、これにつきましては、通常の交付金等の補助率をかさ上げして特別の措置を設けて支援を行っているところです。 　今し方委員からも御指摘ありましたとおり、特にこの冬につきましては、各地で平年を大幅に上回る積雪となりました。こうしたことを踏まえまして、各地方公共団体への道路除雪費につきましては、過去最大の追加支援を行わせていただいているところです。 　一方で、地方公共団体の皆様方からは、老朽化から、除雪機械の更新、あるいは、住民が排雪作業を効率的に行うための流雪溝の整備などにつきまして、多くの御要望を

お答え申し上げます。 　道路の構造を保全し、交通の危険を防止するため、原則として、一定の重量や寸法を超える車両が道路を通行する場合には、道路法に基づきまして道路管理者の通行許可が必要ということになっております。 　ただし、公共性が高い緊急車両等につきましては、徐行等の道路構造の保全措置を講じて通行するものに限り、通行許可を不要としております。 　今回、防衛協力の円滑化のため、円滑化協定締結国に既になっておるオーストラリア国軍、英国軍の車両についても同様に許可を不要としております。 　ただし、しかしながら、両国との具体の円滑化協定によりまして実際に通行するに当たっては、重量を始めとする車両の諸元や通行経路を事前に照会いただき、必要に応じて通行条件を付すことにしております。これによりまして、道路構造を保全し、交通の危険の防止が図られるように措置しているところでございます。

お答え申し上げます。 　公共インフラ整備の取組について、今般対象とした沖縄県内の道路事業は、国道五十八号那覇北道路、国道五百六号小禄道路、国道五百六号豊見城東道路の三つの道路です。いずれの道路も、整備によりまして、那覇市街地部の交通混雑の緩和を図るとともに、沖縄本島北部から那覇空港へのアクセス性の向上が期待される高規格道路です。 　これら三つの道路につきましては、これまで同様、民生利用を前提に道路整備を進めるものであり、今般対象といたしましたことによりまして道路幅や舗装の厚さといった道路規格を変更するということは考えておりません。

お答え申し上げます。 　一般国道五十八号那覇北道路につきましては平成二十六年度に、一般国道五百六号小禄道路につきましては平成二十三年度に、一般国道五百六号豊見城東道路につきましては平成三年度に、それぞれ事業化をいたしております。

お答え申し上げます。 　コンクリート舗装につきましては、一般的に、耐久性が高く、長期的に見ればライフサイクルコストや補修工事の回数が少なくなること、これによりまして環境負荷が低減できるなどの特徴を有していると考えております。こうしたコンクリート舗装に関する正しい認識の下に、ライフサイクルコストや現場状況などを踏まえて適切に舗装種別を選定していただくことが重要と考えております。 　このため、国交省では、令和四年度より、舗装種別の選定時にライフサイクルコストを含めて比較検討する方法を定めた舗装種別選定の手引き、これを活用することを原則としておりますし、この手引につきまして地方公共団体にも周知し、その活用を促しているところでございます。 　公共団体において適切な舗装種別の選定がなされるよう、セメント協会とも連携いたしまして、コンクリート舗装に関する講習会を各地方ブロックで毎年開催させていた

済みません、先ほど三百人が市町村から参加させていただいたと、昨年と申し上げましたが、今年でございますので、訂正させていただきます。

お答え申し上げます。 　防災道の駅は、建物の耐震化、無停電化、通信や水の確保などの防災機能を有し、広域防災拠点として機能する道の駅として、都道府県の意見を踏まえ、国が選定し、ハード、ソフト両面から重点的な支援を行ってきております。能登半島地震の対応におきましても、これら防災道の駅は非常に大きな役割を果たしました。 　こうした重要性を踏まえ、現在、防災道の駅の追加選定の検討を進めておりますほか、委員御指摘のとおり、関係機関とも連携を図りながら、災害時にも活用可能なコンテナの配備や、防災道の駅同士の連携強化、防災訓練の充実など、ハード、ソフト両面から防災機能の一層の強化を進めてまいります。

お答え申し上げます。 　委員御承知のとおり、この冬には、年末年始の大雪に加えまして、二月四日からの強い寒波の流入によりまして記録的な大雪となっている地域がございます。 　道路の除雪、排雪は、地域の安全、安心な暮らし、経済活動を支える上で極めて重要だと思っております。 　このため、国土交通省といたしましては、公共団体が管理する道路の除排雪、その費用の一部を補助してこれをしっかり支えていきたいと考えておりますし、支えているところでございます。 　具体的には、地方公共団体からの御要望を踏まえ、年度当初に一定額を配分した上で、その後、一月から、積雪状況、実態ですね、それと除排雪費の執行状況、こうしたものを把握しまして、年度末までに追加配分をすることとしております。 　引き続き、積雪状況などを丁寧に把握し、地方公共団体が道路除雪を迅速にしっかりと行えるよう、除排雪費の追加支援に対応してまい

○岸川政府参考人　お答えいたします。 　地震等によります被災地の復旧を支援するために、被災自治体からの要請を踏まえまして、高速道路会社におきまして、災害ボランティアの方の車両への高速道路の無料措置を行っているところでございます。今般の能登半島地震に関しましては、被災自治体であります石川県、富山県、新潟県からの要請を踏まえまして無料措置を実施しております。その期限の延長につきましても、同じく高速道路会社において、被災自治体の意向を確認をさせていただいて、それで対応しているところでございます。 　この無料措置でございますが、委員の方から、今、七月までというお話ございましたが、厳密には六月三十日までというふうに今なっておりましたけれども、被災自治体の意向を確認させていただきました結果、引き続きボランティアの協力が必要であるという御意向を確認できましたので、昨日、六月十八日になりますけれども、

○政府参考人（岸川仁和君）　お答えいたします。 　高速道路を含みます高規格道路は、国民の安全、安心を確保するとともに、人、物の往来を支援するなど、国民生活に不可欠なインフラと認識しております。特に、高規格道路ネットワークの整備により企業立地や観光交流が進むほか、地震や豪雨などの災害時の代替性の確保により防災機能を強化するなど、様々な効果が期待されます。 　しかしながら、委員御指摘のとおり、全国にはいまだネットワークがつながっていないいわゆるミッシングリンクが残されておりまして、国土強靱化の観点からも、ミッシングリンクの早期解消が重要でございます。 　四国のお話もございました。その四国、例えばでございますが、四国におきましては、南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備えるため、災害時の住民避難や緊急物資の輸送に役立つ四国８の字ネットワークの整備を推進しているところですが、例えば、先ほどは