国土交通省道路局次長

○岸川政府参考人　お答えいたします。 　物流の効率化や災害時の迅速な救援活動への支援の観点から、道路ネットワークを整備し、工場などの産業拠点や災害時に備えた防災拠点へのアクセス強化を図ることは重要である、このように認識しております。 　委員御指摘の製鉄所跡地周辺へのアクセス向上にも資する呉市周辺の道路ネットワークの交通円滑化対策といたしまして、これまで、例えば、平成三十一年三月には、国道百八十五号休山トンネルの四車線化などを順次実施してきているところでございます。 　国土交通省といたしましては、引き続き、地域の動向を踏まえながら、広島県を始めといたします地元の関係自治体と連携しつつ、必要な道路ネットワークの機能強化を実施してまいりたいと考えております。

○岸川政府参考人　お答えいたします。 　新名神高速道路は、名古屋市と神戸市を結ぶ日本を代表する大動脈であり、延長百七十キロの高速道路です。 　これまでに約八割に当たる約百四十キロが開通しておりますが、現在、委員御指摘のとおり、大津から城陽の区間と八幡京田辺から高槻の区間が未開通区間となっております。 　このうち大津から城陽の区間につきましては、信楽川橋の橋脚基礎杭において硬い岩盤が確認されたこと、宇治田原インターや城陽スマートインターにおける地盤改良の範囲が増大したこと、また、宇治田原インターにおいて産業廃棄物の処分が必要となったことなどから、今年一月に、令和六年度としておりました暫定四車線での開通目標を見直し、精査することといたしました。 　この区間につきましては、現在、信楽川橋の橋脚や上部工の施工、宇治田原インターチェンジの地盤改良工事や土工工事などをＮＥＸＣＯ西日本が鋭意実施

○岸川政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の新名神高速道路の八幡京田辺から高槻の区間につきましては、現在、枚方トンネルの発進立て坑の施工やシールドマシンの製作、淀川の渡河橋の上部工工事などをＮＥＸＣＯ西日本が実施しており、用地の明渡しやトンネル工事が順調に進捗した場合、令和九年度の開通を予定しております。 　本区間と、先ほど答弁いたしました大津から城陽の二区間が開通することで、新名神高速道路が全線開通し、名神高速道路とのダブルネットワーク構築による周辺の高速道路などの渋滞解消、物流の効率化、災害時の代替ルート形成等が期待されるものでありまして、引き続き、新名神高速道路の一日も早い全線開通に向け、着実な整備を進めてまいりたいと考えております。

○岸川政府参考人　お答えいたします。 　国道二十四号城陽井手木津川バイパスは、京都市南部木津川右岸地域の国道二十四号における渋滞緩和や災害時の道路ネットワーク強化を目的といたしまして、新名神高速道路へのアクセス道路としての機能が期待されるバイパス事業でございます。 　平成三十一年度に事業化いたしまして、新名神高速道路寄りの城陽市から井手町間におきましては、令和二年度より用地取得、令和四年度より工事を推進し、また、その先の井手町から木津川市間におきましては、用地取得に必要な調査設計を推進するなど、準備事業を進めているところでございます。 　開通予定時期でございますが、用地取得が必要な箇所がまだ多く残っていることからお示しできない状況ではございますが、沿線自治体の方からは御要望を熱心にいただいております。整備の進め方について検討をさせていただいているところでございます。 　また、新名神

○岸川政府参考人　委員御指摘のアクセス道路につきましては、新名神高速道路から宇治市へのアクセスを強化し、市内の人流、物流の活性化に資する道路として、令和三年三月に京都府が策定した新広域道路交通計画において、一般広域道路の調査中路線として位置づけられていることを我々も承知しております。 　また、この道路は、令和四年五月に宇治市が策定した都市計画マスタープランにおいても、周辺市町との一体性や相互効果など、南部地域の将来、町づくりを強化する観点から位置づけられている、こういったことも承知をしているところでございます。 　地域の拠点と高速道路をつなぐアクセスの強化は、周辺地域が一体となって相互連携が図られ、物流効率化や観光振興による地域の経済活動の活性化などが期待されることから重要であると考えております。 　国土交通省といたしましては、引き続き、地域や周辺道路のネットワークの状況などを踏まえ

○岸川政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のトイレトレーラーを道の駅において活用することは、平常時の道の駅の利便性を向上させるとともに、災害時における防災機能強化の観点からも有効なものであると認識をしております。 　今般の能登半島地震におきましては、国土交通省といたしましても、福岡県うきは市の道の駅うきはで平常時より活用している防災用コンテナ型トイレを被災地へ派遣しており、被災者の生活支援等に有効であるとの知見を得たところでございます。 　こういった活用事例や知見を踏まえまして、国土交通省では、平常時及び災害時に可動式のコンテナ等を道の駅において活用する際の留意点や活用アイデアを取りまとめたガイドラインを今般作成いたしまして、公表したところでございます。 　トイレトレーラーを含むコンテナの設置が進むよう、地方公共団体に対しガイドラインの周知を図りつつ、連携を図りながら道の駅

○岸川政府参考人　お答えいたします。 　高速道路の定義ということでございますけれども、高速道路株式会社法におきまして、高速道路とは、高速自動車国道、自動車専用道路並びにこれと同等の規格及び機能を有する道路というふうに規定をされております。首都高速道路につきましては、高速自動車国道ではありませんが、自動車専用道路ということで、高速道路に該当するということでございます。 　委員からも御指摘がございましたけれども、高速道路につきましては、速達性などのサービス水準を高めることが重要だ、これは我々も思っております。 　したがいまして、首都高速におきましても、ネットワーク整備や付加車線の設置など、渋滞対策を進めてきたところでございますので、引き続き、速達性の向上を図る、渋滞を減らすといったようなことで対策に取り組んでまいりたいと思います。

○岸川政府参考人　お答えいたします。 　首都高速道路につきましては、委員御指摘のとおり、昭和三十九年の東京オリンピックを円滑に開催するという社会的要請を踏まえまして、整備を急ぐ必要があったことから、用地買収をできるだけ減らすよう、公共用地であります河川を道路空間として活用したことなどにより急カーブ区間等が存在しているといったことは、これは事実でございます。 　道路という役割を果たすということからいたしますと、利用者の安全性確保、交通事故発生時の通行止めによる社会的影響の観点から、交通事故を削減していく必要がございます。そのため、首都高速道路におきましても、本線上への減速レーンマークの設置による速度抑制対策でありますとか、出入口へのポストコーンやカラー路面標示の設置による逆走、歩行者、自転車立入り対策などの対策を実施してきているところでございます。 　その結果といたしまして、首都高の交

○政府参考人（岸川仁和君）　お答えいたします。 　国土交通省といたしましては、これまで、自治体、関係機関から成る協議会を設置して、首都直下や南海トラフなどの科学的に発生確率が高い大規模地震から順次道路啓開計画を策定してきたところでございます。そのため、広域的な地震の被害想定がない北陸地方や東日本大震災時にくしの歯作戦を実施した東北地方においては計画を策定しておりませんでした。 　古い、直す前のウェブサイトでは東北ブロックにはくしの歯作戦というふうに書いておりましたけれども、実際、大震災が起きたときにはこのくしの歯作戦を実施して取り組んだところでございますが、道路啓開計画であるのかと、要は文書化された計画であるのかといいますと、そういうことではございませんので、事実に即しまして、今回、きちっと訂正した方がよいということでその記載を取ったというところでございます。 　また、今度は逆に、中

○岸川政府参考人　お答えいたします。 　自転車通行空間の整備につきましては、これまでお答えをしてまいりました。そういった整備に当たりましては、物理的な整備ということにつきましては、防災・安全交付金によって支援をしておりますが、それ以外にも、いわゆる技術的な支援という形で、こちら、先ほども答弁ありましたけれども、安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインを作成しておりまして、そういった中で、いろいろな細かい、現場で、設計をしたりですとか、実務担当者はいろいろ御苦労があると思いますので、そういったことに応えられるような支援を行っているところでございます。 　個別に具体的な使途変更とかどうかということにつきましては、詳細を間違って答弁するわけにはいきませんので、また詳しく調べました上で御回答をさせていただきたいと思います。