国土交通省道路局次長

○政府参考人（岸川仁和君）　私の方から、道路関係について御答弁をさせていただきます。 　委員御指摘のあぶくま横断道路は、福島県浜通りと県内陸部を結ぶ福島の復興を支える道路といたしまして、令和三年に福島県が策定した新広域道路交通計画において構想路線として位置付けられております。現在、福島県におきまして、地域を取り巻く状況や道路交通の課題、整備効果など、この道路に求められます役割や機能について調査をしている段階と聞いております。 　また、浜通りにおける域内交通は、現在、地域が主体となって循環バスやデマンドバスなどが運行されており、国土交通省といたしましても、地域のニーズを踏まえたバス運行の実現に向けて、必要な助言などを行ってまいります。 　引き続き、国土交通省といたしましては、福島の復興に向け、このような地域が行う取組に対して必要な支援を行ってまいります。

○政府参考人（岸川仁和君）　お答えいたします。 　国土交通省では、地方自治体が自転車活用推進計画に基づき整備する自転車通行空間に対しまして、防災・安全交付金により支援を行っております。令和六年度の予算額は約八千七百七億円で、これの、この自転車空間整備だけを切り出すことが難しいので、この八千七百七億円の内数というお答えになります。 　それから、国土交通省といたしましては、今申し上げた財政的な支援以外にも、警察庁とともに安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインを作成いたしまして、地方自治体に対する技術的な支援を行うなど、地域の課題やニーズ、交通状況を踏まえた自転車空間の整備を推奨しているところでございます。 　このガイドラインでございますが、現在改定作業を行っておりまして、例えばではございますが、委員の方からも都市部と郊外部のお話もございました。都市部における自転車専用通行帯への駐車対

○政府参考人（岸川仁和君）　お答えいたします。 　近年、自転車が加害者となる高額賠償保険が発生している状況等を踏まえまして、被害者救済の観点から、自転車賠償、自転車損害賠償責任保険等への加入を促進することは大変重要と認識しております。 　このため、政府におきましては、保険への加入義務化についての標準条例を作成、周知するなど、地方公共団体による条例制定を支援しておりまして、平成六年四月現在、四十四の都道府県において保険への加入を義務化又は努力義務化する条例が制定をされているところでございます。 　この自転車損害賠償責任保険等への加入状況でございますが、平成六年一月現在、全国における加入率は六二・九％となっております。 　それから、内容についてというお話がございました。基本的には個人賠償責任保険が中心ということになっております。

○政府参考人（岸川仁和君）　お答えいたします。 　済みません、まず、先ほどの御答弁で令和六年のところを平成六年と申し上げましたので、今の答弁をもちまして訂正をさせていただきたいと思います。 　取組の、加入率向上に向けた取組についてでございますが、先ほどその加入義務化につきましての標準条例を作っていただくように、そういったものを国の方として示しているというところがございましたが、それに加えまして、国民の皆様に対しまして保険加入の必要性及び加入方法に関する情報提供を行うことが重要だと考えております。 　そのため、日本損害保険協会と国の連名による加入を啓発するチラシの作成、配布、国だけではなく都道府県、市町村、都道府県警察などのウェブサイトによる加入の啓発及び保険商品に関する情報提供など、関係機関が連携して加入の促進を図っているところでございます。 　さらに、自転車販売店における購入者へ

○岸川政府参考人　お答えいたします。 　物流の効率化や災害時の迅速な救援活動への支援の観点から、道路ネットワークを整備し、工場などの産業拠点や災害時に備えた防災拠点へのアクセス強化を図ることは重要である、このように認識しております。 　委員御指摘の製鉄所跡地周辺へのアクセス向上にも資する呉市周辺の道路ネットワークの交通円滑化対策といたしまして、これまで、例えば、平成三十一年三月には、国道百八十五号休山トンネルの四車線化などを順次実施してきているところでございます。 　国土交通省といたしましては、引き続き、地域の動向を踏まえながら、広島県を始めといたします地元の関係自治体と連携しつつ、必要な道路ネットワークの機能強化を実施してまいりたいと考えております。

○岸川政府参考人　お答えいたします。 　新名神高速道路は、名古屋市と神戸市を結ぶ日本を代表する大動脈であり、延長百七十キロの高速道路です。 　これまでに約八割に当たる約百四十キロが開通しておりますが、現在、委員御指摘のとおり、大津から城陽の区間と八幡京田辺から高槻の区間が未開通区間となっております。 　このうち大津から城陽の区間につきましては、信楽川橋の橋脚基礎杭において硬い岩盤が確認されたこと、宇治田原インターや城陽スマートインターにおける地盤改良の範囲が増大したこと、また、宇治田原インターにおいて産業廃棄物の処分が必要となったことなどから、今年一月に、令和六年度としておりました暫定四車線での開通目標を見直し、精査することといたしました。 　この区間につきましては、現在、信楽川橋の橋脚や上部工の施工、宇治田原インターチェンジの地盤改良工事や土工工事などをＮＥＸＣＯ西日本が鋭意実施

○岸川政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の新名神高速道路の八幡京田辺から高槻の区間につきましては、現在、枚方トンネルの発進立て坑の施工やシールドマシンの製作、淀川の渡河橋の上部工工事などをＮＥＸＣＯ西日本が実施しており、用地の明渡しやトンネル工事が順調に進捗した場合、令和九年度の開通を予定しております。 　本区間と、先ほど答弁いたしました大津から城陽の二区間が開通することで、新名神高速道路が全線開通し、名神高速道路とのダブルネットワーク構築による周辺の高速道路などの渋滞解消、物流の効率化、災害時の代替ルート形成等が期待されるものでありまして、引き続き、新名神高速道路の一日も早い全線開通に向け、着実な整備を進めてまいりたいと考えております。

○岸川政府参考人　お答えいたします。 　国道二十四号城陽井手木津川バイパスは、京都市南部木津川右岸地域の国道二十四号における渋滞緩和や災害時の道路ネットワーク強化を目的といたしまして、新名神高速道路へのアクセス道路としての機能が期待されるバイパス事業でございます。 　平成三十一年度に事業化いたしまして、新名神高速道路寄りの城陽市から井手町間におきましては、令和二年度より用地取得、令和四年度より工事を推進し、また、その先の井手町から木津川市間におきましては、用地取得に必要な調査設計を推進するなど、準備事業を進めているところでございます。 　開通予定時期でございますが、用地取得が必要な箇所がまだ多く残っていることからお示しできない状況ではございますが、沿線自治体の方からは御要望を熱心にいただいております。整備の進め方について検討をさせていただいているところでございます。 　また、新名神

○岸川政府参考人　委員御指摘のアクセス道路につきましては、新名神高速道路から宇治市へのアクセスを強化し、市内の人流、物流の活性化に資する道路として、令和三年三月に京都府が策定した新広域道路交通計画において、一般広域道路の調査中路線として位置づけられていることを我々も承知しております。 　また、この道路は、令和四年五月に宇治市が策定した都市計画マスタープランにおいても、周辺市町との一体性や相互効果など、南部地域の将来、町づくりを強化する観点から位置づけられている、こういったことも承知をしているところでございます。 　地域の拠点と高速道路をつなぐアクセスの強化は、周辺地域が一体となって相互連携が図られ、物流効率化や観光振興による地域の経済活動の活性化などが期待されることから重要であると考えております。 　国土交通省といたしましては、引き続き、地域や周辺道路のネットワークの状況などを踏まえ

○岸川政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のトイレトレーラーを道の駅において活用することは、平常時の道の駅の利便性を向上させるとともに、災害時における防災機能強化の観点からも有効なものであると認識をしております。 　今般の能登半島地震におきましては、国土交通省といたしましても、福岡県うきは市の道の駅うきはで平常時より活用している防災用コンテナ型トイレを被災地へ派遣しており、被災者の生活支援等に有効であるとの知見を得たところでございます。 　こういった活用事例や知見を踏まえまして、国土交通省では、平常時及び災害時に可動式のコンテナ等を道の駅において活用する際の留意点や活用アイデアを取りまとめたガイドラインを今般作成いたしまして、公表したところでございます。 　トイレトレーラーを含むコンテナの設置が進むよう、地方公共団体に対しガイドラインの周知を図りつつ、連携を図りながら道の駅