国土交通省道路局次長

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。 　国土交通省では、委員御指摘のとおり、雪寒法に基づき、道路除雪に要した費用の一部を支援しているところでございます。 　具体的には、年度当初に配分している防災・安全交付金に加えまして、地域の降雪状況に応じて、道府県には道路除雪費補助を、市町村には防災・安全交付金などを追加配分することとしております。 　この冬は、十二月中旬から年末にかけて日本海側を中心に大雪となったほか、年明け後も北日本や日本海側を中心に降雪が続いたため、大雪となった昨年と同様に、一月から地方公共団体に対し降雪状況や除雪費の執行状況などの調査を行っております。 　引き続き、地域の状況を丁寧に把握し、除雪費の執行状況に応じた支援ができるよう努めてまいります。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　地方公共団体が管理する道路の除雪費への支援については、年や、それから地域によって降雪の状況が様々であることから、地域の状況を踏まえた対応が必要であると考えております。このため、地域の実情を要望として直接お聞きすることも重要と考えておりますが、毎年、地方公共団体に対する降雪の状況や除雪費の執行状況などの調査をしっかり実施した上で、追加の支援を行うこととしております。 　この冬についても、大雪となった昨年と同様に、一月から調査を行っているところであり、地域の状況を丁寧に把握した上で、除雪費の執行状況に応じた支援ができるよう努めてまいります。

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。 　高速道路などの幹線道路における冬期の道路交通確保は、地域経済や社会生活を支える観点で大変重要だと認識しております。 　このため、一昨年度の関越自動車道や北陸自動車道での大規模な車両滞留の発生などを踏まえ、除雪体制の強化、出控えなどの行動変容を促す呼びかけの実施、同時通行止めと集中除雪による早期の交通確保などに取り組んできたところでございます。 　しかしながら、この冬も、記録的な大雪などにより、新潟県内の国道や宮城県内の高速道路などで、解消までに長時間を要する大規模な滞留が発生いたしました。こうした大規模な滞留事案では、状況把握や並行する道路管理者を始めとした関係機関との情報共有などに課題があったものと考えております。 　国土交通省では、こうした事案を踏まえ、関係機関が連携した状況把握や情報共有の徹底、並行する高速道路と国道の同時通行止めを