国土交通省道路局次長

○岸川政府参考人　お答えいたします。 　能登半島の主要な幹線道路でございます能越自動車道や国道二百四十九号沿岸部につきましては、斜面の崩壊やトンネル内の崩落など、被災が極めて大規模な箇所がありますが、発災直後から、最低限の通行を確保するため、国が県に代わって、権限代行という形でございますが、緊急復旧を進めてきております。 　この結果、能登半島の復旧復興の基幹となる能越自動車道につきましては、先月、三月十五日に全区間での北向き一車線の、七尾市から輪島の方に向かってということでございますが、全区間での北向き一車線の通行を確保しており、引き続き全線での対面通行に向けた復旧作業を進めています。今後の本格復旧までには数年かかる見込みですが、有識者委員会で示された土工部などの技術基準の方向性などを基に、地元の御意見も丁寧に伺いながら取り組むこととしております。 　こうした復旧作業につきましては、

○岸川政府参考人　お答えいたします。 　通常であれば元々の道路管理者が行うということでございますが、被害が甚大で、高い技術が求められるといったことで、国が権限代行を行っております。

○岸川政府参考人　お答えいたします。 　委員から御指摘がございましたモービルマッピングシステムを用いました三次元の点群データの提供事業でございますけれども、提供に当たりましては、データを欲しいということの受付、それから、データを送付する、これは非常に重たいデータでございますので、こちらの事務が新たに発生するということになりますので、データそのもの自体は無償でございますけれども、そのような提供にかかる経費といたしまして、一キロメートル当たり五千百円を利用者に御負担をしていただいているところでございまして、なお、この事務を行う事業者につきましては、この事業で利益を得ないということにしております。

○岸川政府参考人　お答えいたします。 　繰り返しになりますけれども、今回のこの三次元の点群データの提供事業につきましては、データ提供に係る受付やデータ送付などの新たな事務が発生するということで、そのための環境を構築する必要もありますし、これを無償化するということになると委託事業者が全てその運営費を持つということになりますので、いわゆる受益者負担という形で、その費用を利用者に負担をしていただくということでございます。 　この利用者に御負担いただく費用につきましては、先ほども申し上げましたけれども、データ自体の取得に要した費用は含まれておらず、あくまで実費、提供に当たって追加的に必要となる経費のみを対象としているところでございます。

○政府参考人（岸川仁和君）　お答えいたします。 　ただいま委員の方からコンクリート舗装についていろいろ御紹介をいただきました。一般的なイメージといたしまして、コンクリート舗装につきましては、初期コストが高いですとか工期が長いなどの課題があると考えられているところでございます。 　しかしながら、一方で、コンクリート舗装は、わだち掘れや骨材飛散が生じにくく、大型車の通行が多いいわゆる重交通を担う道路に適していること、また近年では、委員の方からも御紹介ございましたワンデイペイブなど短期間で施工が可能な技術もございまして、こうしたコンクリート舗装に対する正確な事実や認識を浸透させていくことは重要だというふうに考えております。 　国土交通省といたしましては、こうしたコンクリート舗装に対する正確な事実認識の下、ライフサイクルコストや現地、現場の条件などを踏まえまして適切に舗装種別を選別するよう、

○政府参考人（岸川仁和君）　お答えいたします。 　各道路管理者において適切に舗装種別を選定するためには、地方公共団体を含めまして、コンクリート舗装に対する最新の情報を共有していくことが重要と考えております。 　このため、現在、セメント協会とも連携いたしまして、各地方ブロックで年に一回開催されているコンクリート舗装に関する講習会に地方公共団体も参加していただくよう働きかけているほか、国土交通大学校や各地方整備局において舗装に関する研修や講義も実施しているところでございます。また、各都道府県に設置されております道路メンテナンス会議などを活用いたしまして、地方公共団体に対し舗装に関する取組の周知を図っているところでございます。 　今後、こうした研修の充実を図るなど、地方公共団体への更なる周知を図り、各道路管理者においてコンクリート舗装が適切に選択されるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと

○政府参考人（岸川仁和君）　委員が御指摘のありました懇談会につきましては、セメント協会様が主催で、それにゲストとして国土交通省が呼ばれているということで特にそのホームページには掲載はしていなかったんですけれども、また持ち帰りましてよく検討したいと思います。

○岸川政府参考人　お答えいたします。 　千葉県の湾岸地域では、国道三百五十七号の慢性的な渋滞などの交通課題や、高潮時には広域にわたり五メートル以上の浸水が想定されるなど、交通面や防災面で課題があると認識しております。 　このような状況を踏まえ、令和三年六月に千葉県が策定した千葉県広域道路交通計画において、外環高谷ジャンクション周辺から蘇我インターチェンジ周辺まで及び市原インターチェンジ周辺までの湾岸部の区間が高規格道路として位置づけられました。この道路の整備により、湾岸地域の交通混雑の緩和による主要産業の生産性向上や、災害時のネットワークの代替性確保などの効果が期待されます。 　現在、国土交通省におきまして、千葉県を始めとする関係機関と連携し、令和五年六月に新湾岸道路検討準備会を設置し、概略計画の検討に向けた体制や地域からの意見聴取方法などのプロセスの在り方について検討を進めていると

○岸川政府参考人　お答えいたします。 　国土交通省では、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法、いわゆる雪寒法に基づきまして、地方公共団体が管理する道路の除排雪に要する費用の一部を支援しているところでございます。 　具体的には、年度当初に配分しています防災・安全交付金に加えまして、地域の降雪状況などに応じて、道府県には道路除雪費補助、市町村には防災・安全交付金を年度末に追加配分することとしております。 　この冬は暖冬と言われており、全国的には例年と比べて降雪量は多くはないと見込んでいますが、一方で、先生お話があったとおり、昨年十二月中旬に北日本の日本海側や北陸地方で大荒れの天気となり、特に北海道の日本海側では局地的な大雪によって観測史上最大の二十四時間降雪量を記録するなど、地域の生活に大きく影響を及ぼしました。 　現在、降雪状況や除排雪経費の執行状況などについて地

○岸川政府参考人　お答えいたします。 　道路橋につきましては、平成二十六年度より点検要領に基づき五年に一回の点検を行うこととしております。その結果は判定１から４までの四つの区分で診断し、このうち判定区分３の早期措置段階及び判定区分４の緊急措置段階とされた橋梁は修繕などの措置が必要とされております。 　令和四年度末時点の数字でございますが、地方公共団体が管理している約六十六万か所の橋梁のうち、判定区分３又は４とされている橋梁は約八％の約五万二千か所でございまして、これらの中で修繕などに着手した割合は四六％となっております。