国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　その前に、今回の能登半島地震におきましても、理学療法士の皆様方、今、田中委員からお話があったように、チームを組んでいただいて大変な御支援をいただいております。改めて感謝を申し上げたいと思います。 　また、田中委員におかれましても、発災直後からいろいろとアドバイスをいただいておりますことにも感謝を申し上げたいと思います。 　その上で、お尋ねの防災基本計画でございますが、これは災害対策の不断の見直しを行う観点から毎年修正の検討を行っております。どんな検討を行うかというと、各省庁の施策の進捗状況、こういったものを点検をいただいて御意見をいただき、議論を進めているところでございます。 　高齢化が進む中で、災害対応におけるリハビリテーション関係の皆様方の専門職の必要性、重要性、非常に高まっていると思っております。私といたしましても、今回の災害

○松村国務大臣　まず、中川委員におかれましては、予算委員会でもこの御質問をいただきました。 　今回の法改正におきましては、御地元北海道の皆様方から大変不安の声を伺っておったところでもございます。いろいろと説明をしておる中で、中川委員にも、地元の御不安の払拭、御理解のいただけるような御支援をいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。 　その上で、改めて、柔軟な対応とは何ぞや、御説明せよということでございますので、今回の改正におきまして、ライフル銃の許可基準では、事業に対する被害を防止するため獣類の捕獲を必要とする者は、一年目から所持許可を受けることができることとされております。ただ、様々寄せられた御要望を踏まえまして、ハーフライフル銃については、この要件を広く運用することとしているところでございます。 　具体的に申し上げると、現在、市町村の鳥獣被害対策実施隊に従事しているハンタ

○松村国務大臣　委員御指摘のとおり、銃刀法では、殺人や傷害といった人の生命又は身体を害する罪に当たる違法な行為をした日から起算をいたしまして十年を経過しない者は猟銃の所持許可を受けることはできないこととされております。これは、そのような違法な行為を行った者が猟銃を所持した場合、猟銃を使用して人の生命又は身体に危害を加える危険性が一般的に認められることなどを踏まえて設けられた規定でございます。 　この点、十年を経過した者であっても、他人の生命、身体又は財産を害するおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者については、猟銃の所持許可をしてはならないこととされているところでございます。 　引き続き、警察といたしましては、こうした欠格事由に該当するかを確認するための調査を的確に行うことで、不適格者が猟銃を所持することがないようにしてまいりたいと考えております。

○松村国務大臣　まず、ハーフライフル銃につきましては、散弾銃よりも射程距離が長く、長野県での事件でそうだったように、悪用された場合の危険性が高いことから、今回の改正によりまして、ライフル銃の厳格な所持許可の基準を適用することとしたものでございます。 　他方、ハーフライフル銃は、とりわけ北海道におきまして獣類による被害の防止に広く使用されている状況にあり、こうした活動に支障を生じさせないことは言うまでもなく重要であるということから、都道府県が必要性を認めた場合におきましては必要な獣類の捕獲のために所持許可を受けることができるようにすることとしておりまして、この新たな運用を適切に進めていくことが必要であると認識をいたしております。 　いずれにいたしましても、引き続き、関係団体の方々からしっかりと丁寧に御意見を伺いまして、御指摘のとおり、銃砲の悪用防止と獣類による被害防止の両立を図ってまいり

○松村国務大臣　まず、委員御指摘の事案につきましては、現在も係争中であることから、当該事案についてのお答えを差し控えさせていただくことについては御理解をいただきたいと思います。 　今回の改正で、猟銃にも適用いたします発射罪につきましては、鳥獣保護管理法の規定に従って行われる発射には適用されないこととしておりますが、同法で禁止されている居住集合地域等での銃による熊などの捕獲については、ハンターが法違反として罪に問われないよう、現在は、警察官が、警察官職務執行法に基づき、ハンターに発射を命令するといった対応を取っているところでございます。 　鳥獣保護管理法の扱いにつきましては、現在、環境省において改正も含めた検討がなされていると承知をいたしておりますが、警察におきましては、引き続き、警察官職務執行法の解釈や適用事例をお示しをしますとともに、銃刀法改正案が成立した場合には、発射罪を始めとする

○松村国務大臣　警察や、警察が業務委託を行いますインターネット・ホットラインセンターにおきましては、国内、海外を問わず、爆発物や銃砲の製造情報について投稿されたサイトの管理者に対しまして、まず削除依頼を行っているところでございます。委員御指摘がございましたように、七割はこういったものに対応していただいているところでもございますが、削除依頼をいたしました情報の中には、残念ながら削除に至らないものもございます。 　こうした削除の実効性を確保するため、警察におきましては、国内のプロバイダー及びサイト管理者団体に対しまして、違法・有害情報対策の強化を要請をいたしておりますし、海外の大手ＳＮＳ事業者等を訪問いたしまして、個別に面談をし、違法・有害情報に係る削除依頼への迅速な対応を行っているものと承知をいたしております。 　また、海外から情報発信を引用して国内で発信するような行為については、これは

○松村国務大臣　犯罪に悪用されるおそれがあります銃や銃に類似する武器について把握することは、委員御指摘のとおり重要と考えておりまして、平素、警察活動や、武器等の製造法を所管いたしますのが経済産業省でございますので、関係機関と団体との情報交換を通じまして、販売実態などをよく注視していくこととしてございます。 　その上で、今回の電磁石銃のような、銃刀法やその他の法律で規制がされていないものを把握した場合には、その用途や危険性を考慮の上、規制の必要性について検討することが重要と考えているところでございます。 　御指摘の、技術の進展も十分に念頭に置きまして、犯罪への悪用といったことが起きる前に、できる限り早期に対応できるよう警察を指導してまいります。

○松村国務大臣　爆発物を使用したテロなどの未然防止を図るためには、爆発物の製造を謀ろうとする者がその原料となり得る化学物質を入手することを防ぐことが重要であると考えておりまして、警察では、過去に国内外の事案で爆発物の原料に悪用されたことがございます化学物質十一品目を指定をいたしまして、これらの販売事業者に対しまして、関係省庁と協力をいたしまして、販売時の本人確認でありますとか不審情報の通報を要請をいたしておりまして、必要な取組を推進をいたしているところでございます。 　具体的に申し上げると、販売事業者向けにマニュアルを整備をいたしまして、都道府県警察におきまして、販売者を個別に訪問をいたしまして、協力を要請をいたしております。 　また、店舗においてロールプレーイング型の訓練を実施するなどの取組を積極的に推進しているものと承知をいたしております。 　これらの要請は、あくまでも任意の協力

○松村国務大臣　まず、逢坂委員におかれましては、御地元北海道の声をまたいろいろと聞かせていただきまして、ありがとうございます。また、今回の改正におきましても、猟友会を始め関係団体の皆様方の御不安の払拭であるとか理解の促進に御協力いただきまして、感謝を申し上げたいと思います。 　その上で、今回、所持許可を受けた猟銃の対策といたしましては、ハーフライフル銃について、ライフル銃の厳格な所持許可の基準を適用することとするほか、長期間用途に供していない、いわゆる眠り銃、こういったものの管理をより厳格に進めていくことは重要なことだと考えております。他方、銃に関する規制が、委員御指摘のとおり、獣類による被害の防止に支障を生じさせないことも重要であると認識をいたしております。 　とりわけハーフライフル銃は、委員の御地元でも広く使われておりますし、先ほどのお話のとおりであろうと思っております。この点につ

○松村国務大臣　まず、インターネット上には、銃砲の製造や譲渡に関する情報が掲載されておりまして、現に、こうした情報を基に銃を自作をいたしまして人を殺傷するという事件も発生をしております。こうした凶悪事件を発生させないため、削除依頼の取組に加えまして、一定の法律上の規制が必要との考えから、今回、あおり、唆し罪を新設するものでございます。 　この罪については、拳銃等の不法所持を公然とあおり、唆す、こういった凶悪事件を発生させ得る悪性の高い行為に限って処罰対象としているものでございまして、表現の自由を不当に侵害するようなものではないと考えております。