国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

○松村国務大臣　ただいま議題となりました銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　この法律案は、最近における銃砲をめぐる情勢に鑑み、電磁石銃を銃砲に追加するほか、ライフル銃の範囲を拡大するとともに、銃砲等の発射及び所持に関する罰則を強化すること等をその内容としております。 　以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。 　第一は、銃砲等の発射及び所持に関する罰則の強化であります。 　その一は、一定の場合を除き、不特定若しくは多数の者の用に供される場所若しくは乗り物に向かって、又はこれらの場所若しくは乗り物において拳銃等以外の銃砲等を発射することを禁止し、所要の罰則を設けることとするものであります。 　その二は、人の生命、身体又は財産を害する目的で拳銃等以外の銃砲等を所持した罪の罰則を強化することとするものであります

○国務大臣（松村祥史君）　森委員から大変重要な御指摘をいただいたと思います。 　現在、大規模災害発生時におきましては、政府におきましては、総理の指揮の下に、内閣官房、内閣府が中心となりまして、省庁横断的な取組を行っております。また、被災した自治体と各省庁が役割分担の下に迅速な復旧復興体制を整えまして、対策を行っているところでもございます。 　また、内閣危機管理監の下に関係省庁の局長級が集まる自然災害即応・連携チーム会議を定期的に開催をいたしまして、平時から連携を強化を図っているほか、大規模災害の発生を想定した訓練や研修の実施などにより、職員の育成も行っておるところでもございます。災害対応に関する経験、知識の蓄積や防災対策の充実強化を図ることは、これは重要な課題であると思っております。 　委員御指摘も含めて様々な御議論があると承知をしておりますが、政府としては、先ほど申し上げたような方

○国務大臣（松村祥史君）　災害が多発する我が国におきまして、平時からやはり備えておくこと、これ必要でございますし、企業においても事業継続計画、いわゆるＢＣＰ、これを作って備えておくことは重要であると認識をいたしております。 　そのため、内閣府としては、企業におけるＢＣＰの策定方法を取りまとめた事業継続ガイドラインを作成をいたしまして周知をいたしております。大企業においては既に七割、中堅企業においては四割、こういったものに取り組んでいただいております。 　その中で、危機的事象に対応するための最低限の手元資金を確保するよう努めること、こういったことを推奨しておりまして、引き続き、ＢＣＰの策定について経済団体また業界団体と連携して普及に努めてまいりたいと思っておりますし、現場の声、しっかりと聞かせていただきたいと思っております。 　なお、委員御指摘がございました災害時であるとか危機的事象に

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　我が国は自然災害がやはり頻発化しておりますし、また一旦起きますと激甚化いたします。こんな中で、国民の生命、財産を守り、国家、社会の重要な機能を維持するため、内閣の重要な施策の一つといたしまして、国土強靱化の取組を推進しているところでございます。 　その推進に当たっては、国土保全、交通、物流、保健医療、福祉を始め、幅広い施策分野におきまして関係府省庁が連携した対応が必要でございまして、内閣官房が総合調整の事務等を担っているところでございます。具体的には、五か年加速化対策を着実に推進いたしますとともに、昨年七月に新たな国土強靱化基本計画を策定したところでございます。 　施策の重点化を図りつつ、内閣官房を中心に、政府一体となって国土強靱化の取組を進めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（松村祥史君）　まず、平成二十五年の中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループにおきまして、ここでの最終報告におきまして、一たび首都直下地震が発生した場合、最悪のケースでは、死者数約二万三千人、建物の全倒壊数約六十一万棟、こうした被害が及ぶと、甚大な被害が想定されております。このうち、委員御指摘のように、約七割が火災によるものとされております。 　このため、政府におきましては、平成二十七年三月に、こうした事態を何としても防ぐべく、定量的な減災目標を設定した基本計画を定めまして、十年間で死者数及び建物の全壊棟数をおおむね半減させることとする目標として対策を推進をしているところでございます。 　具体的には、特に火災対策として、建物の不燃化や危険性の高い木造密集市街地等の解消、こうしたものに取り組んでおりますし、揺れ対策といたしましては、住宅、学校、防災拠点となる公共施設の

○国務大臣（松村祥史君）　岸委員の御指摘、大変重要だと思っております。 　やはり、発災後、現場からの細かなニーズを捉えることは、これはもう重要極まりないと思っております。そのため、現地対策本部や現地に派遣したリエゾンの皆さんから細かくニーズを聞き取りながら対応をしてきたところでございます。したがって、当初はプッシュ型でございます。しかし、途中から、プル型といって、いろんな細かな御要望を聞き取った対応をやってきたところでもございます。 　これ、被災地をどのように支援をするかにつきましては、災害ごとに被害の状況や復旧復興の進め方など、こうしたものを踏まえて検討する必要があると思っております。東日本のときにはやはり広範囲でございましたし、熊本地震のときもそうでありました。今回は地理的制約というのもございました。その災害ごとにやはりきめ細かな状況分析をし、対応をすることがやはり重要だろうと私は

○国務大臣（松村祥史君）　まず、防災訓練は、災害時の応急対策に関する検証、改善、また、住民の防災意識の醸成と知識の向上を目的としてこれ取り組んでいるところでございます。この訓練の実施に当たりましては、委員御指摘のとおり、実効性の高いものになるべきであると私も考えております。 　国の中央防災会議では、毎年度、総合防災訓練大綱を決定をいたしまして、防災訓練を企画、実施する際の基本方針や、地方公共団体の訓練への留意点などを示しておりまして、その中で、より実践的かつ起こり得る最悪の事態の想定、また、実際の判断、行動を伴う方式の訓練の実施等を促しているところでございます。 　内閣府におきましても、首都直下地震や南海トラフ地震などの大規模地震の発生を想定をいたしまして、国の機関と自治体とが合同で、参加者がシナリオを知らされない中での模擬訓練を行っております。 　実際に私もその現場を昨年の十二月に

○国務大臣（松村祥史君）　まず、委員の御指摘についてはよく理解をいたしております。昨年の十二月、そういう御指摘をいただいてこういう通達を出したところでございます。 　ただ、使用させないということではなく、参考人から答弁がございましたが、自殺やいろんな事件が起きる可能性があるということは御理解をいただければと思います。 　その上で、夏までに何とかならないかという御指摘でございますが、各留置施設の状況を踏まえて対応する必要がございますので、一律に期限を設けることは困難でありますが、しかしながら、留置者の羞恥心に配慮する、こういった観点は非常に重要であると考えておりますので、貸与品としてなるべく早急に対応を図るように警察を指導してまいりたいと考えております。

○国務大臣（松村祥史君）　委員お尋ねの洋上風力発電は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札とされておりまして、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして極めて重要と考えているところでございます。 　今般、二〇三〇年までに百万キロワット、失礼しました、一千万キロワット、二〇四〇年までに三千から四千五百万キロワットの案件形成を目指しておりまして、二〇五〇年のカーボンニュートラルを加速させるために、洋上風力発電の設置場所を領海及び内水からＥＥＺに広げる改正法案を本年三月十二日に国会に提出をさせていただいたところでございます。 　御指摘の航行の安全の確保につきましても十分配慮した上で取り組んでいくことが重要と考えておりまして、法案におきまして、ＥＥＺにおける洋上風力発電の募集区域の指定に当たり、海運を所管する国土交通大臣等の関係機関、関係行政機関の長と協議するとともに、設置許可に

○国務大臣（松村祥史君）　委員の御指摘、大変重要だと思っております。 　防災に関しては、これ、関係省庁が連携をして取り組み、政府を挙げて対応することは言うまでもなく必要なことでございます。 　その上で、原子力防災に関しましては、原子力災害に関し高い専門性が求められる側面もあるため、内閣府に原子力防災担当が置かれまして、適切に役割分担をしているものと承知をいたしております。 　原子力災害やまた自然災害といった複合災害が発災、発生したときには、原子力災害対策本部と緊急災害対策本部との合同の会議を開催することといたしておりまして、緊密に連携して災害に対応に当たることとしているところでございます。 　防災担当といたしましても、毎年度の原子力防災訓練に参加をさせていただいておりますし、内閣危機管理監の下に関係省庁の局長級が集まる自然災害即応・連携チーム会議を開催するなど、平素から連携ができる