国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

○松村国務大臣　今、局長とのやり取りを聞いておりまして、一概に明確にお答えできるところはございませんけれども、個別の事案での判断ということになろうかと思います。 　あおり、唆し罪に該当するか否かについては、やり取りの中でいろいろお示しをしたところでございますが、規制対象となり得る典型的なケースといたしましては、インターネット上に拳銃の自作方法を解説した動画や不法所持を呼びかけるメッセージを投稿したり、インターネット上に拳銃を販売する旨、価格や売主の連絡先を投稿する、こういったものがあると考えております。 　他方で、例えば、銃の仕組みや構造について学術的な観点から解説するにとどまるものなど、およそ人に対して銃の不法所持の決意を生ずることがない内容のものであり、主観的にも明らかにあおり、唆しの犯罪の意思がないものについては規制の対象とはならないものと考えております。 　いずれにいたしまし

○松村国務大臣　サイバー警察局の設置により、サイバー関係の各種業務が一元化されまして、人的、物的リソースの一層効果的な活用が可能となったところでもございます。 　委員御指摘のサイバー局でございますけれども、これはやはり、インターネット社会になり、社会情勢が変わる中で、これからも大変必要な部署であると私も認識しております。また、この中で、サイバー特別捜査部においては、高度な技術を用いまして分析や解析を行い、外国捜査機関とその結果を共有するなどにより、国境を越えて行われるサイバー事案に対し、国際共同捜査を着実に進めているところでもございます。 　実際に、本年二月、ランサムウェア攻撃グループの一員と見られる容疑者を外国捜査機関が検挙いたし、関連サーバーのテイクダウンを関係各国と協力して実施をしているところでもございます。また、同部が開発したランサムウェアに関する復号ツールをユーロポールを介し

○松村国務大臣　所見をということでございますが、多くの方々から、少し厳し過ぎるのではないかというような御指摘をいただくこともございます。ただ、やはり安倍元総理銃撃事件の後に警護の強化を進めてきたところでもございますが、そうした中、昨年四月、未遂であったとはいえ、岸田総理に対する爆発物使用襲撃事件の発生を許してしまったことは、これはやはり重く受け止めなければならないと思っております。特に、選挙期間中、警護中の要人に対する襲撃を許すことは二度とあってはなりませんし、特に、民主主義の根幹を成す選挙の中での暴力行為は断じて許されるものではないと思っております。 　今後の警護につきましては、私もそうでございますけれども、主催者側、それから来ていただく方々の御理解、これがやはり一番必要であろうと思っておりますし、それに基づきまして、実践的訓練であるとか先端技術を用いた警護の高度化を図っていく、こうし

○松村国務大臣　委員の御指摘、重要な点だと思っております。 　銃刀法は、その時々に発生した事件を受けまして、危害を防止するため、必要な見直しを行ってきたところでもございます。 　今回の改正に関しましては、自作の銃砲の悪用という大きな治安上の脅威に対しまして、銃刀法で十分に対処し切れていないと認められた部分の改正を行うほか、ハーフライフル銃を始めとする許可猟銃につきまして、事件を受けて明らかとなった課題に対して必要な規制の強化を行うこととしたものでございます。 　委員御指摘のとおり、もちろん、銃そのものに対する規制ではなく、人に対するアプローチも極めて重要であると思っております。警察では、長野での発砲事件も踏まえつつ、危害予防の観点から、銃砲の所持許可の申請をしてきた者が他人に危害を加えるおそれがないかなど、欠格事由に該当しないことを確認するための調査をしっかりと行うこととしているとこ

○松村国務大臣　委員の御指摘の点は、今日御質問いただく中で一番のポイントでもあるかなと思っております。 　随時御説明をさせていただいておりますが、今回の銃刀法改正によりまして獣類による被害防止に支障が生じてしまう、こうしたことがあってはならないというふうに思っておりますし、極めて重要であると認識をいたしております。 　銃刀法のライフル銃の厳格な許可基準におきましては、猟銃を十年以上所持している方のほか、事業に対する被害を防止するため獣類の捕獲を必要とする方につきましては、一年目から許可を受けることができることとされております。 　ハーフライフル銃につきましては、現在の使用実態も踏まえまして、都道府県における事業被害の防止の必要性に応じましてこの要件を広く運用し、獣類の捕獲のために必要となる場合に所持できるようにすることとしており、この運用が確実に実施できるようにしてまいりたいと思って

○松村国務大臣　御指摘の事案につきましては、おっしゃるとおり、現在も係争中でございますので、当該事案についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思っておりますが。 　その上で、一般論として申し上げますと、熊が出没した場合には、警察としても、市町村やハンターの方と緊密に連携をして対処することとしてございます。 　ハンターの方々がやはり不安なく熊を捕獲することができるようにすることを含めて、現場において適切な対応がなされるように今後も警察を指導してまいります。

○松村国務大臣　電磁石銃につきましては、海外サイトで販売されていることは確認しておりますが、国内の店舗などで販売されている実態はこれまで確認していないところでございます。また、警察活動を通じまして、電磁石銃に該当するものが発見されたという報告も受けていないことから、現時点で国内で電磁石銃が多く流通しているとは、現在のところ考えていないところでございます。 　改正法が成立した場合には、改正内容の周知にまず努め、その後、許可申請があったものについて把握することはもとより、インターネット上の情報収集などの警察活動を通じまして違法に所持されていることを把握した場合には、厳正に対処するよう指導してまいりたいと思っております。

○松村国務大臣　まず、規制につきましては、公布日から九月以内に施行することといたしております。 　改正法が成立した場合には、新たな電磁石銃が原則所持禁止ということになりますので、ホームページやＳＮＳで情報を掲載をいたしまして、広く国民に周知することは当然のことであろうと思っておりますし、インターネット上で物の売り買いを取り扱う事業者に対しましても、電磁石銃を取り扱わないように働きかけることが重要であると考えているところでございます。 　私といたしましても、こうした取組が徹底されるよう指導してまいりたいと思っております。

○松村国務大臣　銃につきましては、人の生命、身体又は財産を害する犯罪に悪用されるおそれがあることから、警察におきましては、平素の警察活動や、武器等製造法を所管いたします経済産業省を始めとする関係機関、団体との情報交換を通じまして、銃に類似したものも含めまして、販売実態などをよく注視していくこととしているところでございます。 　その上で、今回の電磁石銃のように、銃刀法で規制されていない銃を把握した場合には、その用途や危険性を考慮の上、規制の必要性について検討していくことが重要であると考えております。 　御指摘のとおり、昨今の技術革新は日進月歩で進んでおりますので、そうしたことも念頭に置きながら、犯罪への悪用といったことが起きる前に、できるだけ早く、早期に対応できるよう警察を指導してまいります。

○松村国務大臣　御指摘の、海外サイトで発信されております情報につきましては、例えばこれを引用して国内で発信するような行為については、これはあおり、唆し罪の対象になり得ると考えております。 　また、警察や、警察が業務委託をいたしておりますインターネット・ホットラインセンターにおきましては、海外サイトに投稿された爆発物や拳銃の製造情報について、サイトの管理者に対して削除依頼を行っているところでもございます。 　いずれにいたしましても、国内、海外いずれにおける情報発信であるかを問わず、国民の目に触れる違法情報の対策は重要であり、取締りや削除依頼の取組を着実に進めてまいりたいと考えております。