国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

○松村国務大臣　お答え申し上げます。 　猟銃や空気銃の所持者が自らの意思で業者にその保管を委託すること、このこと自体は危害予防の観点から認められており、これ自体は推奨されるべきものと考えております。 　一方、所持者の意思にかかわらず一律に第三者による管理を進めることにつきましては、例えば、今日も熊のお話がございましたが、熊出没といった緊急時に必要な対応ができるか、あるいは、犯罪の防止という観点からどの程度有効か、また、銃砲の数に比べまして圧倒的に足りない保管場所を確保していくためのコスト、こういったことを総合的に考慮した上で慎重に検討する必要があるものと考えております。

○松村国務大臣　申し上げたように、総合的に考慮した上で慎重に検討する必要があると思っておりますが、委員の御指摘も重要な点だとは思っております。 　ただ、何より、管理する方々、所持される方々の意思というのもございますので、現場の御意見をしっかりと伺いながら検討してまいりたいと考えております。

○松村国務大臣　先ほど局長が答弁したとおりでございますが、帳簿の確認などを通じまして、実包の管理は厳格に行われていると承知をいたしております。その上で、引き続きこうした取組が徹底されることが重要であると考えております。 　委員御指摘につきましては、そうしたことに加えまして更なる管理の仕組みが必要ではないかという御指摘でございますが、こういったことは理解をいたしますが、その必要性、危害防止上の有効性、また猟銃所持者の負担といったことも総合的に踏まえた上で、慎重な検討を要する問題と考えております。

○松村国務大臣　今局長が答弁したとおりでございますけれども、やはり地域の実情を伺いながら検討するべきものだと考えております。

○松村国務大臣　これまでも、都道府県警察におきましては、地域住民の安全、安心を確保するため、その時々の治安事象に的確に対応できるよう必要な体制を整えてきたところでございます。 　また、交番、駐在所の配置につきましても、人口の変化や治安情勢に応じまして、適正、合理的なものとなるよう不断の見直しを行ってきたものと承知をいたしております。 　今後も、都道府県警察において、治安情勢や地域の実情を踏まえました適正かつ合理的な人員配置や、交番、駐在所の配置見直しを行っていくものと承知をいたしております。

○松村国務大臣　ただいま御決議がありました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○松村国務大臣　森山委員御指摘のとおり、海外からのロケの誘致というのは、やはり、地方のすばらしい魅力を発信できますし、地域経済に資するものだと思っておりますし、大変な効果が見込まれる。こういったものを関係機関や関係団体が推進をしているところでございますが、警察におきましては少し道路許可がかたくななのではないかと御指摘でございます。 　実は、警察庁におきましても、毎年、全国のフィルムコミッションの担当者の方が御参加なされる研修会に参加をいたしまして、ここで道路使用許可手続に関する講義なども行っております。申請のあったそのままの形ではなかなか許可が難しい場合であっても、具体的な日時や場所の代替案の提示など、撮影を実現するための前向きな提案も行ってきているところでございます。 　引き続き、先ほど申し上げた目的が達成できるように、柔軟な対応を、警察を指導してまいりたいと思っております。

○松村国務大臣　ＳＮＳを使いました非対面型の投資詐欺あるいはロマンス詐欺の被害につきましては、令和五年下半期に急増しておりまして、認知件数は合計で三千八百四十六件でございます。また、合計被害額は特殊詐欺の合計被害額を上回る状況でございまして、四百五十億円以上に上っておりまして、極めて憂慮すべき状況にあるものとまず認識をいたしております。 　主な手口でございますけれども、これは、被疑者がＳＮＳやマッチングアプリを通じて被害者と接触をいたしまして、その上で、別の連絡ツールに移行をし、やり取りを重ねる中で信用させ、そして口座への振り込みにより被害金をだまし取るものがあるものと承知をいたしております。 　また、ＳＮＳ上に著名人に成り済ました広告が掲載をされまして、それを被疑者がクリックいたしますと、例えば、無料の投資セミナーや投資勉強会と称するＳＮＳグループに招待をされます。その中で、被疑者側

○松村国務大臣　お答えの前に、先ほど答弁した中で、被疑者がクリックをしてと表現をいたしまして、間違いでございまして、被害者がでございますので、訂正をさせていただきたいと思います。 　その上で、被疑者が外国に所在する場合には、その被疑者が所在する外国の関係機関に対しまして、ＩＣＰＯを通じまして捜査協力や、条約、協定を活用した国際捜査共助を推進をいたしております。最近では、海外の犯行拠点の摘発事例も増加をしているところでございます。 　また、昨年の十二月に茨城・水戸におきまして、Ｇ７内務・安全担当大臣会合、これは私も出席をいたしましたけれども、組織的詐欺について国際連携を強化していこうではないか、こういった意思の統一ができまして、結束して取り組んでいくことで一致をしたところでございます。 　また、イギリスにおきましては、トゥーゲンハット大臣の主導で三月には詐欺サミットも開催をされまして、

○松村国務大臣　被害の防止策についてお尋ねかと思います。 　委員のおっしゃるとおりでございまして、国民にどう周知をしていくか、これは重要なところであろうと思います。 　まずは、投資や結婚に関心があり、日常的にＳＮＳやアプリを利用する国民の皆様に対して、被害実態や犯行手口を踏まえた注意喚起を行うことは重要であると考えております。 　警察におきましては、例えば、警察庁公式Ｘ、こういったものを用いまして、ＳＮＳ事業者と連携をいたしまして、投資詐欺の手口に関する注意喚起を現在行っているところでございます。こうした取組を引き続き、関係省庁や関係事業者、こういった方々も巻き込んで連携をし、被害の実態や犯行の手口、こういったものに関する注意喚起を強力に推進し、国民への周知を図ってまいりたいと思っております。 　やはり、社会のありようが変わる中で、いろいろな事件のありようも変わってきております。こ