国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

○松村国務大臣　お答え申し上げます。 　現在の基本計画につきましては、今春の、春を目途に見直しに向けましてワーキンググループを開催いたしまして、検討を進めてきたところでございます。 　一方で、御指摘のとおり、元日に能登半島地震が発生をして、現在、復旧復興に全力で取り組んでいるところでございますが、ここで得ました知見、例えば、半島という地理的制約、土砂崩壊等に伴う交通網の寸断といった困難な状況下での対応、こういうものもしっかりと課題や教訓を踏まえまして、南海トラフ巨大地震対策に生かしていく必要があると考えております。 　具体的なスケジュールは現段階では未定でございますが、我が国は、少なくとも、災害のたびにその教訓から災害対応を見直してきたことを踏まえまして、今後、しっかり検討してまいりたいと考えております。

○国務大臣（松村祥史君）　湯原俊二議員にお答えをいたします。 　被災者生活再建支援金の拡充についてお尋ねがありました。 　議員立法については、まずは国会において御議論いただくべきものと考えますが、その上で申し上げれば、被災者生活再建支援金は、災害による財産の損失を補填するものとしてではなく、いわゆる見舞金的な性格のものとして、被災者を側面的に支援するものと位置づけられています。 　その上で、被災者生活再建支援制度の見直しは、熊本地震、東日本大震災といった過去の震災や、秋田県や福岡県など、令和五年梅雨前線等による大雨災害の被災地において現在も支給が継続されていることとの公平性の確保という課題もあることから、慎重に検討すべきものと考えております。 　内閣府といたしましては、被災者生活再建支援金については迅速に支給することとした上で、厚生労働省において制度設計の検討、調整を進めている新た

○松村国務大臣　国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣並びに海洋政策、日本学術会議及びカジノ管理委員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　まず、令和六年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表し、御遺族と被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 　警察においては、発災以降、全国警察を挙げて、被災地における捜索救助、交通対策、パトロール、避難所における相談対応、犯罪の捜査等に取り組んでまいりました。引き続き、全力でこれらに取り組むとともに、今後の大規模災害に備え、警察の災害対処能力の更なる向上に努めてまいります。 　良好な治安を確保することは、政府の重要な責務です。社会情勢等が大きく変化している中、警戒の空白が生じることを防ぎ、日本を世界一安全な国にするため、サイバー空間における対処能力の強化、匿名・流動型犯罪グループに対

○松村国務大臣　お答え申し上げます。 　今回の震災に際しましては、御指摘のとおり、被災者の命と健康を守るために、二次避難の取組を進めているところでございます。現在、五千名を超える方々が二次避難をされておられます。 　石川県外におきましては、避難者の方々の要望や事情に合致した富山県、福井県、岐阜県、愛知県の四県の合計二十八の施設に約四百人が滞在されておられます。 　マッチングにつきましては、まず、石川県が旅行会社に委託をいたしまして、コールセンターを設置しているところでございます。また、発災当初からすれば電話を増設いたしまして、多様なニーズにお応えし、被災者の方々の御希望を確認しながらマッチングを行っているところでございます。 　あわせて、二次避難の移送につきましても、このコールセンターが貸切りバスの手配を行うなど、移動手段の確保も行っております。 　引き続き、県とも緊密に連携を取

○松村国務大臣　まず、平成二十八年の熊本地震におきましては、熊本県内の死者二百七十三名のうち、約八割に当たる二百十八名が災害関連死でお亡くなりになられております。このうち、百二十四名の方が一か月以内に亡くなっておられます。今回の能登半島地震では、石川県によれば、災害関連死と思われる死者数は、発災後一か月の二月一日時点で、死者二百四十名のうち十五名ということでございます。 　私どもも、災害関連死を防止するために、これまで、段ボールベッド、仮設トイレ、暖房器具、車中泊が予測されましたので弾性ストッキングなど、避難所の良好な生活環境の確保と避難者の健康を守るために、機材、物資等をプッシュ型で支援してきたところでございます。 　また、被災者の命と健康を守るために、ＤＨＥＡＴ、保健師の皆さん方、またＤＭＡＴ等が連携いたしまして避難所の衛生管理や避難者の健康管理等にも取り組んでいるほか、地域外の環

○松村国務大臣　先生御指摘のとおり、ボランティアの活動は、一般ボランティアの方々が、交通あるいは地形的な問題で、それぞれの自治体に入るのが少し遅れていると認識いたしております。 　その上で、今回の地震については、豊富な経験を有する百十を超える専門ボランティアの団体が発災直後から現地に入っていただきまして活動いただいております。 　また、こういったものを調整いただくために、一月二日にＪＶＯＡＤという中間支援組織の方々にも県に入っていただいて調整係をやっていただき、国と県とボランティアの方々との連携の窓口として活躍いただいているところでございます。 　また、一般ボランティアに関しましては、石川県は既に二万三千人が登録されておりまして、一月二十七日から奥能登地域への派遣が順次開始されております。現在までに約千二百名の方に災害ごみの片づけや運搬、物資の仕分等の作業を行っていただいているところ

○松村国務大臣　まず、議員立法につきましては、国会において御議論いただくべきものと考えております。 　その上で申し上げれば、被災者生活再建支援金は、災害による財産の損失を補填するものとしてではなく、いわゆる見舞金的な性格のものとして被災者を側面的に支援するものと位置づけられていることに留意が必要であると考えております。 　内閣府といたしましては、生活再建支援金につきましてはまず迅速に支給することとした上で、災害復興住宅融資の活用や、石川県の状況を踏まえた木造仮設住宅の建設など、支援策と併せ、被災者の住まいを確保してまいりたいと思っております。 　また、新たな交付金制度については、これは厚労省の管轄で、今検討中でございますので、お尋ねをいただければと思います。

○松村国務大臣　お答え申し上げます。 　まず、支援パッケージでございますが、国から押しつけたものではなく、あれをつくるに当たりましては、現場のニーズを捉まえて、また過去の経験も生かしながら、今回の支援パッケージを取りまとめたところでございます。 　御指摘のように、被災地の職員の方々も被災をなさっておられます。大変疲弊をしているとも伺っております。その上で、全国からの、県、市町村の職員の皆さん方にも、過去の経験のある方や、いろいろな知見のある方を派遣をしていただいて、もちろん国もそういう形でございますけれども、いろいろな相談に乗りながら、現在対応をさせていただいているところでございます。 　また、それぞれの支援パッケージの中では、各省庁においては、既に、オンライン、また被災地での説明会、相談窓口の設置、こういったものも、やはりきめ細やかな対応を進めていただいているところでございます。

○松村国務大臣　お答え申し上げます。 　国連海洋法条約第百二十一条１には「島とは、自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、高潮時においても水面上にあるものをいう。」と規定されておりまして、政府としましては、肥前鳥島は国連海洋法条約第百二十一条１の島に該当すると認識をいたしております。

○松村国務大臣　御指摘のように、現在、警察庁におきましては、銃刀法の改正を検討いたしているところでございます。 　その中で、委員から御指摘のございましたハーフライフル銃の所持の許可基準の厳格化も検討しておりますが、これによって獣類による被害の防止に支障が生じることがないよう、被害を及ぼす獣類の捕獲にハーフライフル銃を必要とする方々については、適切に所持許可を受けることができる運用をすることといたしております。また、こういうことをしっかりと関係者の皆さん方に今御説明をして回っているところでもございます。 　引き続き、運用が着実に進められるように、警察庁を指導してまいりたいと考えております。