国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

○国務大臣（松村祥史君）　国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣並びに海洋政策、日本学術会議及びカジノ管理委員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　まず、令和六年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表し、御遺族と被災された方々に心からお見舞い申し上げます。 　警察においては、発災以降、全国警察を挙げて、被災地における捜索、救助、交通対策、パトロール、避難所における相談対応、犯罪の捜査等に取り組んでまいりました。引き続き、全力でこれらに取り組むとともに、今後の大規模災害に備え、警察の災害対処能力の更なる向上に努めてまいります。 　良好な治安を確保することは、政府の重要な責務です。社会情勢等が大きく変化している中、警戒の空白が生じることを防ぎ、日本を世界一安全な国にするため、サイバー空間における対処能力の強化、匿名・流動型犯罪グ

○国務大臣（松村祥史君）　お答えを申し上げます。 　まず、仮設住宅は、石川県、それから市、町において協議の上、その建設場所を選定いただくと、こういった形で進めております。また、地域の実情等を踏まえまして、委員の御指摘の漁港近くにプレハブ住宅を整備することは、これは可能でございます。 　建設用地につきましては、法令におきまして公用地をまず最優先して利用することということを原則としておりますが、適当な公用地を利用することが困難な場合には民有地を利用することも可能としております。 　例えば、平成三十年の北海道胆振東部地震におきましては、被災地に酪農家の方が大変多うございました。家畜の見守りが必要と、こういう特殊な事情があったことを踏まえまして、被災した自治体と北海道庁、ここがお話合いをいただいて、酪農家の敷地に仮設住宅が建設された例もございます。 　引き続き、こういう柔軟な対応をやってお

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　今回の能登半島地震において、まずヘリコプターでございますが、これについては、行政機関においては、まず自衛隊のヘリを活用させていただいて、まず被害状況の確認や現地での捜索活動、また救助部隊の派遣、救助者や孤立住民の輸送、支援物資の輸送に御活躍をいただきました。民間においても、医療従事者の方々の輸送や患者の皆様方の搬送に活躍をいただいたところでございます。 　また、ドローンについては、行政機関においては、これは現地の捜索活動にも使わせていただきましたし、土砂災害の二次災害が起きないように上空での監視というのにも使わせていただきました。民間企業においては、これは私も初めてだったんですが、いわゆる無線中継ドローンによる携帯電話の不通エリアの応急復旧、医薬品等の物資の配送などに使わせていただきました。以前は、基地局、車でやっていただいたんですが、

○国務大臣（松村祥史君）　お答えをいたします。 　まず、警察庁では、第一種免許及び第二種免許の学科試験の多言語化を進めるために、英語、中国語、ポルトガル語等二十言語の問題例を作成をいたしまして、各都道府県警察に配付をいたしております。各都道府県警察におきましては、これらの問題例を活用しながら、外国人の居住の実態や要望を踏まえまして、外国語の学科試験の導入を進めております。 　ただ、二十言語準備をしておりますが、現在使われておるのは、把握しておりますのは七言語、実施をしておるところでございます。

○国務大臣（松村祥史君）　まず、一種につきましては、令和五年九月末時点で、全ての都道府県警察において英語の学科試験を導入しているほか、四十四の都道府県警察で中国語の学科試験を導入するなど、外国語の学科試験の導入を進めております。 　ただ、第二種、御指摘の二種免許につきましては、二十言語の問題例を警察庁におきまして作成をいたしましたのが本年二月に配付をしたばかりでございまして、今後、各都道府県警察において順次外国語の学科試験の導入を進めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（松村祥史君）　これにつきましては、道路交通法で、私たち、私どももそうでございますが、外国人に限らず受験者の住所地を管轄する都道府県公安委員会が行う運転免許の学科試験を受けなければならないと、こう規定をされておりまして、御指摘の他の県に、住所はこちらだけれども、移しているじゃないかと、ここで柔軟な対応できないかということでございますけれども、こういう規定がございますので、こういった形で進めさせていただきたいと考えております。

○国務大臣（松村祥史君）　まずは、やはり道路交通法におきまして先ほど申し上げたような規定があることでもございます。 　ただ、二十言語準備はしておりますが、使われているのが実際七か国語、七言語でございます。これは、やはりこれから外国人の方々が増える状況は間違いなく増えてくると思っておりますので、まず、この二十言語、七言語に限らず、いろんな形での二十言語での試験、各都道府県において受けれるような体制、また、外国人の方々がその都道府県にどれくらいいらっしゃる、こういったニーズ、また、企業にお尋ねをするであるとか、こういったことをやりつつ、まずそのことを先に進めさせていただければと考えております。

○国務大臣（松村祥史君）　まず、宮本議員におかれましては、被災地石川県選出の議員であられますし、発災当日から今日まで本当に地元で御尽力いただいていることに感謝を申し上げたいと思います。また、日頃から親しくさせていただいている関係でございますので、緊密に連携を取らせていただき、地元の機微な情報をたくさん上げていただいていることに感謝を申し上げたいと思います。 　その上で、今般の地震の特徴ということでございますが、総理からも総括したお話がございました。発災直後、十六時十分に発災をいたしましたが、私も十六時三十七分には官邸に到着をし、対策に努めてまいりました。その間、最初の三十分で、映像を見る限り、これは困難を極めるんではないかなと、熊本地震とはちょっと違うなという感覚を持っておりました。 　二か月たって改めて見てみますと、やはり半島という地理的制約があったこと、それから、寒い、寒さの厳しい

○国務大臣（松村祥史君）　まず、委員の御指摘の福祉支援につきましては、災害対策において重要な視点であると考えております。災害対策基本法でも、高齢者、障害者等の要配慮者への対策に努めることとされているところでもございます。 　このため、平時から、一般の避難所では生活することが困難な要配慮者のために福祉避難所を指定をいたしまして早期の開設に備えることや、要配慮者のうち、自ら避難することが困難であり、避難の際に支援が必要な方々の個別避難計画の作成をこれ進めているところでございます。災害時に備えた要配慮者への支援に取り組んでいるところです。 　また、発災時には、御指摘がございましたように、災害救助法の運用において、災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴ、この費用についても国庫負担の対象とするなど、配慮の視点も踏まえた支援を行っているところでございます。 　今回の災害についても、総理から、先般、しっかり

○松村国務大臣　まず、菊田委員におかれましては、先般もおいでをいただきましてありがとうございました。また、復旧復興に関しましては、御党におかれましても大変な御尽力、御協力をいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。 　その上で、罹災証明の発行ということでございますけれども、今委員がお話しになったように、二月の二十六日時点においては、三県で、まず、申請数は十万一千件ございまして、調査済数がこれを上回る十二万五千棟ございます。交付の発行済み数が六万七千件でございまして、六六％ということになっております。 　一月は、なかなか、初動からの延長でございまして、申請数も少なかったというのもございますが、やはりもう二か月たちまして、スピードアップ、また、この時期にスピードアップをせねばならないということで、被害件数の審査の簡素化でありますとか、また、申請数よりも被害の調査件数が上回っておりま