国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　水についての循環型社会の形成、こういったお考えであったかと思いますが、今回の能登半島地震におきましても、浄水場や上下水道の管路等の甚大な被害によってやはり水の確保に課題が生じました。そういう意味では、委員御指摘のように、災害時の井戸の活用など地域の水資源を確保、利用していくことは、防災の観点からも私は重要だと思っております。 　現実、私の熊本では、発災後、災害井戸を掘られ対応をされる自治体も出てきておりますし、実は、これは災害井戸を掘っていただく自治体には実際は補助が出る仕組みになっておりますが、残念ながら、やっぱり被災をしてみないとなかなかその重要性に気付かれないという点もございます。 　今回、厚労大臣にもお話をして、熊本でやりました、透析の方々には水が必要でございますので、一日の日に厚労省に指示をいたしまして、石川県内の透析をやる

○国務大臣（松村祥史君）　まず、電気の復旧状況につきましては、復旧が困難な区域を除きましてはおおむね復旧は完了しているものと承知をいたしております。その上で、委員御指摘の屋内の配線が修理できていないことにより電気が使えない世帯の数については、これ自治体も私どもも、経産省にお尋ねをいたしましたが、把握はできておりません。また、把握をしておりません。 　ただ一方で、住宅の修理に関する支援制度について申し上げれば、例えば準半壊以上の被害を受けた住宅の電気配線の補修につきましては災害救助法に基づく応急修理で支援ができることとなっております。住まいの再建などに関する専門家による相談窓口を設置するなどの取組も実施いたしておりますので、そういったところへ御友人の方々にも御相談をいただければ大変有り難いというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、そのような状況があるということを御指摘をいた

○国務大臣（松村祥史君）　御質問をいただいて、どんな状況なのかなと想像をいたしておりました。大体、私の経験上では、こういう復旧ベースになってくると単価が上がるのが相場でございまして、まさしく人手不足の建設業の方々の人を確保するのが大変だったという過去の経験でございます。それからもう一つ、他県の方々が、建設の、住宅の復旧と称して契約だけ取り付けて四次、五次という詐欺まがいなことはございました。 　私も御指摘をいただいて現場を調べてみましたらば、今やっている仮設住宅のところは二次契約までだというような形で進んでおりますし、もちろん、設備については、分離であったり、またその下請であったりというような丁寧な対応をさせていただいております。 　そのような状態がございますればまたいろいろ御指摘をいただければ大変有り難いと思いますし、内閣府といたしましても、仮設住宅の建設を発注する都道府県に対し、仮

○国務大臣（松村祥史君）　御指摘の、能登半島に合わせたような支援策をしっかりと対応しろということでございましょう。 　私も地震と水害を体験をいたしまして、例えば今経産省がお話しになったなりわい再生補助金、地震で借金を持ちながら水害でまた被災をしたと、こういうときに、運用の中で、十分の十補助みたいなものも新たに運用の中で検討をいただきましたし、やはり、なりわいを営む上で被害の最小化、いわゆる財政負担の最小化を図っていただく、こういったことも必要であろうと思います。 　やれることは全てやれと総理からも指示を受けております。法の立て付けの中でできるもの、またそこに埋もれてしまうものもございますが、そういったものを運用でどうにかできないのか。いろんな工夫をしながら、知恵を出して、やはり現場の被災した皆様方が明日に希望を持てるように、心折れることなく復旧復興頑張ろうと思っていただくようなまずは支

○国務大臣（松村祥史君）　プッシュ型支援につきましては内閣府で担当いたしておりまして、逆に総理に報告を上げる立場でございますので、総理から何かあったということはございません。

○国務大臣（松村祥史君）　支援策につきましては、現在パッケージを整備をいたしまして、それを県、自治体、こういったところと連携をしながら対応をさせていただいております。そこで様々なニーズがありましょうし、それにそぐわないものもあるかもしれません。そういったものを、冒頭質問いただいた御地元の宮本先生であったりここにおいでの皆様方の御指摘いただきながら、それぞれに対応してまいりたいと考えております。

○国務大臣（松村祥史君）　閣議の場で私が申し上げるような話ではなく、私の立場で現在内閣府の防災担当として現場の指揮を執り、やっていることでございますので、その中でいろんなものがございますれば、総力を挙げていろんな形での、運用を変えるであるとかいろんな対応をしてまいりたいと思いますし、必要なことを適切に対応をしてまいりたいと、このように考えております。

○松村国務大臣　法律上、精神的暴力を定義しているものはまずございませんが、例えばＤＶ防止法におきましては、配偶者からの暴力とは、「配偶者からの身体に対する暴力又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動」と定義されておりまして、いわゆる精神的暴力については、心身に有害な影響を及ぼす言動に含まれているものと承知をいたしております。例えば、大声でどなるであるとか、罵るであるとか、物を壊す、また逆に、何を言っても長時間無視し続ける、こういったことであろうかと思います。 　現在、警察におきましては、こうした配偶者間の暴力については、相談をお受けをした場合におきましては、事件化すべき事案については必要な捜査を行うことといたしておりまして、必要に応じて、被害者の安全確保を最優先とした措置を講じているところでございます。

○松村国務大臣　まず、家族に対する暴力の警察の介入ということでよろしゅうございますでしょうか。 　これについても、家族間での暴力事案であっても、適切に捜査を行うとともに、必要に応じて、被害者の安全確保のための措置を講じているところでございます。

○松村国務大臣　高齢者の虐待についても、警察におきましては、早急に確保する必要の認められる事案と捉えております。認知した場合におきましては、被害者の安全確保を図るとともに、法令に基づいて、速やかに市町村に通報いたし、事件化すべき事案については必要な捜査を行っているところでございます。 　また、このほかに、市町村からの逆に依頼を受けて、市町村が実施する立入調査への援助、いわゆる付添いみたいな形で行うなど、関係機関と連携して対応を行っているところでございます。