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国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)

国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)に関連する発言1752件(2023-01-26〜2026-04-03)。登壇議員5人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 災害 (126) 防災 (106) 被災 (92) 支援 (85) 連携 (71)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
松村祥史
所属政党:自由民主党
参議院 2024-02-16 災害対策特別委員会
○国務大臣(松村祥史君) プッシュ型支援につきましては内閣府で担当いたしておりまして、逆に総理に報告を上げる立場でございますので、総理から何かあったということはございません。
松村祥史
所属政党:自由民主党
参議院 2024-02-16 災害対策特別委員会
○国務大臣(松村祥史君) 支援策につきましては、現在パッケージを整備をいたしまして、それを県、自治体、こういったところと連携をしながら対応をさせていただいております。そこで様々なニーズがありましょうし、それにそぐわないものもあるかもしれません。そういったものを、冒頭質問いただいた御地元の宮本先生であったりここにおいでの皆様方の御指摘いただきながら、それぞれに対応してまいりたいと考えております。
松村祥史
所属政党:自由民主党
参議院 2024-02-16 災害対策特別委員会
○国務大臣(松村祥史君) 閣議の場で私が申し上げるような話ではなく、私の立場で現在内閣府の防災担当として現場の指揮を執り、やっていることでございますので、その中でいろんなものがございますれば、総力を挙げていろんな形での、運用を変えるであるとかいろんな対応をしてまいりたいと思いますし、必要なことを適切に対応をしてまいりたいと、このように考えております。
松村祥史
所属政党:自由民主党
衆議院 2024-02-16 内閣委員会
○松村国務大臣 法律上、精神的暴力を定義しているものはまずございませんが、例えばDV防止法におきましては、配偶者からの暴力とは、「配偶者からの身体に対する暴力又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動」と定義されておりまして、いわゆる精神的暴力については、心身に有害な影響を及ぼす言動に含まれているものと承知をいたしております。例えば、大声でどなるであるとか、罵るであるとか、物を壊す、また逆に、何を言っても長時間無視し続ける、こういったことであろうかと思います。  現在、警察におきましては、こうした配偶者間の暴力については、相談をお受けをした場合におきましては、事件化すべき事案については必要な捜査を行うことといたしておりまして、必要に応じて、被害者の安全確保を最優先とした措置を講じているところでございます。
松村祥史
所属政党:自由民主党
衆議院 2024-02-16 内閣委員会
○松村国務大臣 まず、家族に対する暴力の警察の介入ということでよろしゅうございますでしょうか。  これについても、家族間での暴力事案であっても、適切に捜査を行うとともに、必要に応じて、被害者の安全確保のための措置を講じているところでございます。
松村祥史
所属政党:自由民主党
衆議院 2024-02-16 内閣委員会
○松村国務大臣 高齢者の虐待についても、警察におきましては、早急に確保する必要の認められる事案と捉えております。認知した場合におきましては、被害者の安全確保を図るとともに、法令に基づいて、速やかに市町村に通報いたし、事件化すべき事案については必要な捜査を行っているところでございます。  また、このほかに、市町村からの逆に依頼を受けて、市町村が実施する立入調査への援助、いわゆる付添いみたいな形で行うなど、関係機関と連携して対応を行っているところでございます。
松村祥史
所属政党:自由民主党
衆議院 2024-02-16 内閣委員会
○松村国務大臣 先生御指摘の、家庭内における配偶者からの暴力事案であったり、児童虐待事案であったり、さらには学校でのいじめ問題であったり、これをやはり認知した場合には適切に捜査を行うこととしております。必要に応じて、やはり、被害者のまず安全確保のための措置を講じることは極めて重要であると思っております。  今後も、被害者の安全確保を最優先とした適切な措置が講じられるよう、警察を指導してまいりたいと考えております。
松村祥史
所属政党:自由民主党
衆議院 2024-02-16 内閣委員会
○松村国務大臣 定員や予算についてのお尋ねかと思いますけれども、この管理委員会につきましては、それぞれの専門職の皆さんを集めた立場で運営をしておりますので、予算や定員についても私は適切であると考えております。
松村祥史
所属政党:自由民主党
衆議院 2024-02-16 内閣委員会
○松村国務大臣 いわゆるオンラインカジノに係る賭博事犯につきましては、海外での運営を標榜しているサイトであっても、その運営実態に照らして違法行為が認められる場合には、オンラインカジノの運営に関与する者や多数の賭け客を検挙するなど、取締りを推進しているところでもございます。  例えば、昨年九月に、警視庁等におきまして地道な捜査を行いまして、国内でオンラインカジノの決済システムを運用していた者や、同システムを利用していた賭け客を検挙したところでもございます。  私といたしましても、オンラインカジノに関する様々な問題についてはしっかり受け止めておりまして、引き続き、厳正な取締り、また、実態解明や広報啓発を強力に推進していくよう警察を指導してまいりたいと考えております。
松村祥史
所属政党:自由民主党
衆議院 2024-02-15 予算委員会
○松村国務大臣 通告のない御質問でございますけれども、現場では、私も官邸に入っておりましたので、適切な判断は自衛隊の知見の中でなさったものと思っております。