国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

○国務大臣（松村祥史君）　まず、その前に、支援者の方々への拠点づくり、これにつきましては、一月の中旬から県と既にこのような状況を判断して、やはり必要だという見極めをしておりまして、準備を進めております。御指摘をいただきました七尾でございますが、ここも一つでありましょう。 　二月末には八四％まで水道水が回復いたしますし、三月末には九七％まで。ですから、こういうインフラ用の水があるところへの拠点づくり。これは七尾だけではございませんが、県と打合せの上で、支援者のための施設というものも、そのフェーズに入ってきたかということで御報告だけしておきたいと思います。 　その上で、このみなし仮設の、空き室を提供をしているところでございますが、公営住宅につきましては全国で九千二百戸、うち石川県外が八千七百戸でございますが、確保しておりまして、全国で六百五十戸、うち石川県外が三百二十一戸、入居が既に決定を

○国務大臣（松村祥史君）　杉尾委員からいろいろ御指摘をいただきましたので、すぐ対応させていただきまして、実情は、受け入れていただいているホテルの皆さん方、最初は七千円では受け切れないということで、これを一万円に上げて提携をさせていただきました。その中には食事は提供できないよというようなところもございまして、こういったところには、県にお弁当の手配をいただいて対応いただくなど、きめ細やかな今対応をさせていただいているところでございます。駐車場につきましても、やはり自腹を切って止められているということがございましたので、これも県の駐車場を紹介をし、丁寧な説明をし、対応させていただいているところでございます。 　ただ、やはり今御指摘いただいたような話が出てくるのが今のフェーズだと思っております。それぞれのお立場でのやはり聞き取りや現場での対応、こういったものをきめ細かくやっていかなきゃいけないフ

○国務大臣（松村祥史君）　まず、御指摘をいただきました石川県内へ二次避難をなさっていらっしゃるホテル等が、新幹線の開業に向けまして、それぞれではございますけれども、やはり我々はその需要を取り込みたいとおっしゃっている方もいらっしゃるし、避難所の方を引き続き受け入れたいというような方もいらっしゃるようでございまして、今、県の方で丁寧な対応をさせていただいていると伺っております。 　その上で、やはり新しい需要を取り込みたいという、これはなりわいの問題でございますので、そこにいらっしゃる避難者の方々には、みなし仮設や次の避難所、こういったものを丁寧に今後マッチングをさせていただきたいと思っておりますし、その部屋につきましても、先ほども申し上げたとおり、公営住宅でありますとかみなし仮設、まだ余裕がございますので、問題は丁寧な対応をやっていくことだろうと考えております。

○国務大臣（松村祥史君）　まず冒頭、政府参考人からお答えをさせましたけれども、やはり、地元に帰りたいという方々につきましては、これから、今みなし避難所で避難をしていただいていますが、仮設に入りますと再建のできる方と再建のできない方に分かれてまいります。そして、なおかつ、今回の被災地では高齢者の方も多うございまして、恐らく再建が不可能であろうという方々も出てまいります。そういった方々に対しましては、ふるさと回帰型と申しまして、仮設ではなく基礎、そして木造で瓦屋根を据えた熊本型の住宅であったり、こういったものを先々に市町の公営住宅として運用できるような形での建設も考え、ニーズにマッチした対応を今後進めてまいりたいと考えております。 　その上で、液状化対策でございますけれども、これにつきましては、既に、新潟、富山、そして内灘も見てまいりました。熊本、東日本でもございましたけれど、この液状化対策

○国務大臣（松村祥史君）　所見を述べるまでに自分の経験から申し上げると、私も、令和二年、水害の被害に遭った地域でございます。ここは盆地でございまして、一級河川の球磨川が流れておりまして、いつも陸の孤島になるという小さい頃からの経験がございました。したがいまして、国道が閉鎖されると間違いなく物流が途絶えるということを何度も経験をいたしておりました。そこに住んでおりますといろんな知恵が出まして、ここが崩れたときの対処法、こういったものを自治体といろんな形で現場がやってきたというのが一つの自分の中の経験としてございます。 　その上で、今、政府側でございますので、今回の地震につきましては、やはり山がちな半島であるといった地理的な制約の中で、土砂が崩れまして交通網の寸断など甚大な被害が出ました。まあ、私の地域とよく似たような状況でございます。その中にあっても、約二週間後にはそれぞれの方々の御尽力の

○国務大臣（松村祥史君）　まず、委員御指摘のとおり、大阪・関西万博が開かれる二〇二五年は阪神・淡路大震災から三十年目の節目を迎える年に当たると承知をいたしております。この機会にやはり防災や減災について考えていただくことは、御提案のとおり、大変重要なことだと私も認識をいたしておりますし、非常にいいことだと思っております。 　特に、この役割を九月十三日に担いまして、自分も被災をしましたけれども、経験をいたしましたけれど、どうやったら国民の皆さん方にやはり自助、共助、公助の連携が取れていくか、常日頃から考えてもなかなかうまくいかないなと、こんなことを考えておりました。 　内閣府でも「ぼうさいこくたい」というのを開催しておりまして、そこで、それぞれにいろんな知見を有する方々のマッチングであったり、一般の方々が参加をいただいて、ああ、なるほど、私の地域はこんな災害があったりするのかと、だから備え

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　水についての循環型社会の形成、こういったお考えであったかと思いますが、今回の能登半島地震におきましても、浄水場や上下水道の管路等の甚大な被害によってやはり水の確保に課題が生じました。そういう意味では、委員御指摘のように、災害時の井戸の活用など地域の水資源を確保、利用していくことは、防災の観点からも私は重要だと思っております。 　現実、私の熊本では、発災後、災害井戸を掘られ対応をされる自治体も出てきておりますし、実は、これは災害井戸を掘っていただく自治体には実際は補助が出る仕組みになっておりますが、残念ながら、やっぱり被災をしてみないとなかなかその重要性に気付かれないという点もございます。 　今回、厚労大臣にもお話をして、熊本でやりました、透析の方々には水が必要でございますので、一日の日に厚労省に指示をいたしまして、石川県内の透析をやる

○国務大臣（松村祥史君）　まず、電気の復旧状況につきましては、復旧が困難な区域を除きましてはおおむね復旧は完了しているものと承知をいたしております。その上で、委員御指摘の屋内の配線が修理できていないことにより電気が使えない世帯の数については、これ自治体も私どもも、経産省にお尋ねをいたしましたが、把握はできておりません。また、把握をしておりません。 　ただ一方で、住宅の修理に関する支援制度について申し上げれば、例えば準半壊以上の被害を受けた住宅の電気配線の補修につきましては災害救助法に基づく応急修理で支援ができることとなっております。住まいの再建などに関する専門家による相談窓口を設置するなどの取組も実施いたしておりますので、そういったところへ御友人の方々にも御相談をいただければ大変有り難いというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、そのような状況があるということを御指摘をいた

○国務大臣（松村祥史君）　御質問をいただいて、どんな状況なのかなと想像をいたしておりました。大体、私の経験上では、こういう復旧ベースになってくると単価が上がるのが相場でございまして、まさしく人手不足の建設業の方々の人を確保するのが大変だったという過去の経験でございます。それからもう一つ、他県の方々が、建設の、住宅の復旧と称して契約だけ取り付けて四次、五次という詐欺まがいなことはございました。 　私も御指摘をいただいて現場を調べてみましたらば、今やっている仮設住宅のところは二次契約までだというような形で進んでおりますし、もちろん、設備については、分離であったり、またその下請であったりというような丁寧な対応をさせていただいております。 　そのような状態がございますればまたいろいろ御指摘をいただければ大変有り難いと思いますし、内閣府といたしましても、仮設住宅の建設を発注する都道府県に対し、仮

○国務大臣（松村祥史君）　御指摘の、能登半島に合わせたような支援策をしっかりと対応しろということでございましょう。 　私も地震と水害を体験をいたしまして、例えば今経産省がお話しになったなりわい再生補助金、地震で借金を持ちながら水害でまた被災をしたと、こういうときに、運用の中で、十分の十補助みたいなものも新たに運用の中で検討をいただきましたし、やはり、なりわいを営む上で被害の最小化、いわゆる財政負担の最小化を図っていただく、こういったことも必要であろうと思います。 　やれることは全てやれと総理からも指示を受けております。法の立て付けの中でできるもの、またそこに埋もれてしまうものもございますが、そういったものを運用でどうにかできないのか。いろんな工夫をしながら、知恵を出して、やはり現場の被災した皆様方が明日に希望を持てるように、心折れることなく復旧復興頑張ろうと思っていただくようなまずは支