国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

○松村国務大臣　お答え申し上げます。 　警察におきましては、前提犯罪については、法と証拠に基づき所要の捜査を行うほか、犯罪収益の存在も念頭に、当該犯罪収益に係る隠匿、収受罪等の適用、関係機関と連携した当該犯罪収益の没収等を視野に捜査を進めるものと承知をいたしております。

○松村国務大臣　御指摘の点は、政党による調査結果についての問題についての御指摘かと思いますが、その点については、国家公安委員長としてはコメントすることは差し控えさせていただきます。

○松村国務大臣　一般論として申し上げるとすれば、個別の事案について警察として捜査をするかどうかについては、具体的事実関係に即しまして、法と証拠に基づき判断することになるものと承知をいたしております。 　その意味では、御指摘の調査結果に対する警察の対応については、一概に申し上げることは困難であることを御理解いただきたいと思います。

○松村国務大臣　お答え申し上げます。 　トイレの重要性とトイレトレーラーの導入について、二点御質問かと思います。 　まず、熊本地震でも、発災後、トイレの重要性というのは、ドクターからも大変御指摘をいただきました。と申しますのが、トイレが不衛生であれば、食事や水を取らなくなる。そうなりますと、血液中に血栓もできやすくなるし、エコノミークラス症候群等の健康障害、被害を引き起こす可能性がある。こういった御指摘があり、環境衛生について努めてきたところでもございます。ですから、極めて重要な点であると認識をいたしております。このため、発災直後から、仮設トイレやまた携帯トイレを被災地に届けてきたところでもございます。 　委員御指摘のトイレトレーラーでございますけれども、御地元からも御支援をいただいたということで、感謝を申し上げたいと思います。保有している自治体や高速道路会社から避難所に派遣していた

○松村国務大臣　この罹災証明書につきましては、速やかに交付することは極めて重要であると認識をいたしております。このため、全国の自治体から応援を得まして、航空写真の活用、地域一括での全壊判定、デジタル技術を活用したリモート判定などを積極的に取り入れまして、被害認定調査の迅速化を現在図っているところでございます。 　その結果、能登半島北部の六つの市町における実施状況につきましては、一日当たりの実施件数が、一月は約千棟でございましたが、二月は約二千三百棟と、二倍以上にスピードアップを図りまして、進捗が図られております。このペースで調査を進め、石川県内の多くの市町におきましては、二月中におおむね調査を終える見込みであると報告を受けております。 　なお、罹災証明の交付につきましては、能登半島北部の六つの市町におきまして、約三万七千件の申請に対し、約三五％に当たる一万三千件が交付されているところで

○松村国務大臣　申し上げます。 　まず、事例集でございますが、令和五年五月に、事例を九十八件から二百二件へと大幅に追加した増補版を取りまとめまして、公表をいたしました。また、そのことを地方公共団体へ周知をいたしたところでございます。 　増補版におきましては、災害関連死に至った経緯をキーワードとして一覧表にまとめたところでございます。例えば、車中泊、自宅における生活、避難所でのストレス、こういったキーワードごとに逆引きで個別の事例を検索できるように、自治体や医療、福祉関係者が対策を検討するための参考、手引として活用しやすいように工夫をしたところでございます。

○松村国務大臣　御指摘のシステムにつきましては、令和二年より物資調達・輸送調整等支援システムの運用を行っているところでございます。 　このシステムにおきましては、令和二年七月豪雨で試験的に運用をいたしました。また、今回の能登半島地震で初の本格運用であったところでございます。 　今回、各市町における物資の在庫管理や支援要請に当たって本システムを活用がされまして、物資の調達、搬入、搬送、在庫管理が国、県、市町の連携により円滑に実施はできました。 　他方、一方で、本システムは避難所ごとに物資の管理を行うことができる仕様にはなっておりますが、市町の職員の皆様にとっては大変手間がかかる、使いづらいという声もございました。避難所ごとの使用までは至っていないところでございます。 　こうした課題に対し、来年度に予定をしております新たな物資システムの構築を通じまして、よりよい、より使いやすいものに改

○国務大臣（松村祥史君）　令和六年能登半島地震に係る主な被害状況及びその対応につきまして御報告いたします。 　まず、去る一月一日に発生した地震によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　今般の地震は、一月一日十六時十分に発生し、石川県能登地方を震源として、規模はマグニチュード七・六、石川県輪島市、志賀町では震度七を観測しました。 　二月十五日時点で把握しているところでは、死者二百四十二名という多数の人的被害が報告されております。また、住宅被害も多数に上り、道路、上下水道、電気、通信などのインフラが広範囲で損傷しました。特に、震源となった能登地域では、山がちな半島という地域特性もあり、多数の孤立集落が発生することとなりました。被災地においては、現時点でも約一万三千人の方が避難生活を送られています。

○国務大臣（松村祥史君）　宮本議員におかれましては、石川県の御地元の選出ということで、大変な発災後御尽力をいただいていることに心から感謝を申し上げたいと思いますし、敬意を表する次第でございます。 　特に、近しい関係でございますので、一日には連絡を取らせていただいて、まずお願いをいたしたのをよく覚えております。七十二時間、人命最優先ということで、これは熊本でも経験をいたしましたけれど、それぞれの皆さんが県庁にお電話をしますと県庁がその答弁に追われてしまう。したがって、是非政党間で協定を結んでいただいて窓口を一本化なさってくださいとお願いをいたしました。 　そういった対応もしっかりやっていただいたことに感謝を申し上げますし、県庁の皆さん方も七十二時間救急救命に全力を尽くせたことと思います。 　その上で、発災後一か月がたちましたけれども、実は、馳知事とも一日の日に官邸でお会いをし、熊本県の

○国務大臣（松村祥史君）　杉尾議員におかれましては、先日も要望書をいただき、また現場のきめ細やかな情報を提供いただいていることに感謝を申し上げたいと思います。 　その上で、道路の復旧については、例えば、一月二日から三日未明にかけて、自衛隊、国土交通省、建設業者が連携をいたしまして、穴水町から輪島市に通じる県道一号の土砂や落石を不眠不休で除去し開通させるなど、発災直後から被災地域全域で懸命な啓開作業を行ってきたところでございます。現在までに主要な幹線道路の約九割で緊急復旧が完了しておりまして、また、水道、電力などの生活ラインの復旧に必要な箇所の緊急復旧についても関係機関の要望を踏まえて対応しており、現在まで約七割で復旧を完了したところでございます。 　半島という地理的制約や大規模な土砂崩落が各地域で発生している中、発災当初から関係省庁と関係機関が連携をして道路啓開方針を共有をいたしまして