国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

○松村国務大臣　被災された方々への住まいの提供というのは、これは大変重要な課題であると考えております。また、応急仮設住宅を迅速に建設できるように、現在、用地の確保を進めているところでもございます。 　建設用地につきましては、まず公有地を利用することが原則としております。また、適当な公有地を利用することが困難な場合には民間の用地を利用することも実は可能としております。 　先ほど、事前にいただいたやつでは、委員からの御指摘がございましたからお答え申し上げますが、ですから、広い土地を所有している方の土地の一部を活用することも手法の一つとして可能でございます。 　その際には、被災自治体の負担を軽減する観点から、公租公課等の免除を前提に、無償で提供を受けられる土地を優先して活用する必要があるところでございます。また、土地を所有されている方の協力が得られるということが必要であろうと考えます。

○松村国務大臣　お答え申し上げます。 　城内議員におかれては、党でのキャンピングカーの普及の議連の事務局長、また、ＲＶ協会には既にいろいろな御協力をいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。 　その上で、貴重な御提言をいただいたと思っております。 　御指摘のとおり、今回、応援職員の宿泊場所としてキャンピングカーを活用させていただいております。また、過去の東日本大震災であるとか熊本地震のときにも、被災者の方々の一時的な避難場所として活用させていただいたところでもございました。また、このキャンピングカーの活用につきましては、自治体と民間事業者の方々との応援協定を結んでいる例があるほか、今回も、災害発生時に活用する際には、地方財政措置などによる支援策も行っているところでございます。 　今後でございますけれども、復旧復興を進めていく中で、応援職員に加えまして、工事関係者、ボランティ

○松村国務大臣　中島先生には、発災当初、初動から、今お話を聞いて、またブログでも拝見をいたしましたが、医師として現場で御活躍をいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。 　私も、拙い経験で、熊本で水害、地震を経験をいたしましたけれども、一つの事象でいろいろなことが複合的に、いろいろな関連が出てくるということは経験をいたしました。 　その上で、今回、一月一日に発災をした後に、すぐ官邸に入りまして、情報を取るにつれて、やはり、三方が海に囲まれていること、それから半島という地形的に非常に厳しい状況があること、厳冬期、それから高齢率が高いこと、加えて、被災者の方々の中に支援者の方がたくさんいらっしゃる、医療関係者も含めて、役場の方もそうでありましょう、こういった非常に厳しい条件が重なっているなというふうに思っておりました。 　加えて、土砂災害であるとか津波、それから液状化現象、複合的に発

○松村国務大臣　認識したのがいつかと言われますと、発災後、四時三十七分に官邸に入りまして、それから三十分の間にいろいろな情報が上がってまいりました。先ほど申し上げたような状況を判断する中で、私自身は、やはり、災害関連死も含めていろいろなことが今後起こり得るというふうに認識をいたしておりました。

○松村国務大臣　熊本地震も、実は、亡くなった方々の八割は災害関連死でございました。そのうち六割が一か月以内にお亡くなりになった方々でございました。 　ですから、私は、この職に就いた時点から、地震であったり水害であったり、いろいろな想定できるものに関しては、災害関連死をどう防ぐか、避難所運営をどうするか、それぞれの災害によって違うとは思うんですが、そういうことはイメージをして取り組んできたつもりでございます。

○松村国務大臣　お答え申し上げます。 　先生と同じ認識を共有しているつもりでもございます。また、初動から、御指摘の点ではマンパワーが不足していた状態も分かっておりましたので、できるだけの対応をやってきたつもりでもございます。 　災害関連死を防ぐためにも、やはり高齢者などの要配慮者の方々の支援は重要でございますし、そのため、ＤＭＡＴや保健師による健康管理、また避難所へのＤＷＡＴの派遣、一・五次避難所への介護職員などの応援派遣、また、在宅、いわゆる避難所外の避難していらっしゃる方々に対しては、厚労省とも連携をいたしまして、関連団体の連携の下でケアマネジャーなどの派遣を今進めているところでもございます。 　こういった支援で、できる限りの関連死を防ぐ対策を今やらせていただいているところでございます。 　また、お尋ねの内閣感染症危機管理統括局についてでございますが、これは令和五年九月に新設を

○松村国務大臣　被害が大きかった七つの市町につきましては、災害発生前に福祉避難所として指定又は協定を締結した施設は八十三施設でございました。二月七日現在におきましては、福祉避難所として開設されている施設は二十五施設でございまして、二百十一人の方がここで避難をしていただいております。 　福祉避難所となる福祉施設も実は大きな被害を受けたほか、やはり担い手となる福祉施設の職員も被災をなさっている、こういった理由から、予定していた福祉避難所の開設が困難なケースもあったと承知をいたしております。 　政府におきましては、関係団体と連携をいたしまして、被災による、従業員の方が不足する施設や、避難所、受け入れる施設等へ介護職員等の応援派遣を進めておりまして、避難所においてＤＷＡＴの派遣による支援を行ってきているところでございます。

○松村国務大臣　確かに、今回は、自治体の皆さん方、苦渋の決断の中で、二次避難という選択もつくっていただきました。これは、私も県と連携をしながら、自治体ともいろいろなお話をしてこういう形を取らせていただいたんですが、熊本地震の経験や水害を経験したときに、国から命令されてやるというのは、私はあのときは現場におりましたけれども、そうじゃない、国が何と言おうと自分たちがどう考えるかだ、こういう考え方も持っておりましたので、大変時間がかかりましたけれども、輪島市長を始め連携をしながら、二次避難所という形の体制を取って、そのことによって、避難所の運営も、マンパワーが不足している中でいろいろな形で健全にできないかというような形で、とにかく命を守る方法論の中でこういうことができたんだろうと思っております。 　そういう意味では、国が先なのか自治体が先なのかという問題ではなく、一緒になってこういう形で命を守

○松村国務大臣　お尋ねのような案件につきましては、重大な被害に発展する可能性もございますので、警察にお届けをいただければ、関係する方々からしっかりまずお話を聞いて、その上で、具体的な事実関係に即して、法と証拠に基づいて適切に対応することといたしておりますので、その過程でしっかりとした形が出るかというふうに思います。

○松村国務大臣　刑法の解釈については法務省からお答えがあるかと思いますけれども、警察については、お届けがあれば、しっかりと法と証拠に基づいて捜査をやるということになります。