国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

お答えいたします。 　今後、本来の重さ、いわゆる汚職であるとかといったものについて、より捜査手法の改善点ということでございますけれども、公務員の汚職については、贈収賄事件がその典型でありますけれども、公務員が賄賂を受け取った見返りに何らかの便宜を図るもの、こういったものであり、これらの犯行は密室で行われることが多いことから、通常は目撃者の証言などが期待できず、犯罪事実の立証、このことが容易ではない中にあって、警察においては、犯行を裏付ける各種証拠の収集に努めるとともに、不正の実態に応じて様々な刑罰法令を適用するなど、公務員の汚職の摘発に努めております。 　是非ともの御理解をと思います。

今お尋ねありました件でございますが、現在まさに捜査中の個別の事件に関することでありますので、その捜査状況や見通しについて、これはお答えを差し控えさせていただきますが、いずれにせよ、捜査情報を漏えいした警察官に対しては、犯罪の実態に照らした上であらゆる法令を駆使して、法と証拠に基づいて厳正に対処してまいりたい、そう思います。

お答えいたします。 　警察における法令の適用については、個別の事案ごとにその事実関係に即して判断しており、ある行為が構成要件上、御指摘の刑法第二百二十六条の二に規定された人身売買罪に該当する場合については、法と証拠に基づき取り締まってきたところでございます。 　その上で、人身売買罪は人身取引事犯に該当し得る行為のうちの一つであるところでございます。人身売買罪や他の法令で検挙した人身取引事犯に関する統計については、毎年、人身取引対策推進会議において取りまとめており、報告書も作成しているものと理解をしております。 　引き続き、刑法を含めたあらゆる法令を駆使した人身取引事犯の取締り、被害者の保護、そして支援等の取組を進めるよう警察を指導してまいりたい、そう思います。

同様に、議員立法でございますので国家公安委員長の立場からのお答え、言及は控えさせていただきますが、その上であえて申し上げさせていただければ、私としても、人身取引に対して厳正に対処していく、この認識に変わりはありません。 　引き続き、人身取引はまさに重大な人権侵害である、そうした認識の下、関係機関と連携をして、人身取引事犯の取締り、被害者の保護、また支援等の取組を進めるよう警察を指導してまいりたい、そう考えております。

お答えいたします。 　まず、大前提として、北方領土、竹島、尖閣諸島は歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土であること、この上で、領土問題担当大臣として、領土や主権に関して国内外において我が国の立場について正確な理解が浸透するよう、領土・主権展示館、ここを拠点として地方巡回展の実施であるとか、さらにはウェブ上の情報発信の充実等に取り組んでおるところであります。 　特に、若い年齢層の方々に領土であるとか主権について関心を持っていただけるように、今申し上げている領土・主権展示館を今年の四月に大幅にリニューアルをいたしまして、映像技術を駆使した展示を積極的に取り入れてございます。また、今月でありますけれども、十一月には新たな施設を領土・主権展示館ゲートウェイホールという形で拡張オープンをいたしたところで、講演会であるとかシンポジウム、また地域間交流といったイベントなど、

窪田委員おっしゃるとおり、いわゆる外国人運転者による交通事故が近年増加をしているといったことを踏まえて、今し方お話ありました外免切替え手続の厳格化、さらに、御指摘のとおり、いかにいわゆる外国人運転者に日本の交通ルールを周知徹底することが重要かということ、このことは大事だというふうに認識をしております。 　その中にあって、具体的には、免許取得時や更新時、ここにおいて、多言語化した資料であるとか映像、これを活用するなどして、外国人の運転者に対する交通安全教育、これに努めております。 　また、レンタカー利用者、こういった訪日外国人の方々もいらっしゃいますので、左側通行であるとか歩行者優先、事故発生時の通報といったいわゆる日本の交通ルール、これらについてリーフレットを作成をして、また併せて事業者と連携をして周知、これに努めておるところでございます。 　加えて、いわゆる在留外国人についてでござ

今委員御指摘の事案、いずれも警察活動に対する国民の信頼、これを失うものであり、大変重く受け止めております。 　今御指摘のあった警視庁公安部が外国為替及び外国貿易法に違反するとして捜査をした事案、また、神奈川県川崎市内におけるストーカー事案については、それぞれ検証が行われて、その結果を踏まえて再発防止策が取りまとめられて、それらをまさに推進しているところであります。 　また、御指摘のあった佐賀県警、佐賀県の警察科学捜査研究所の職員がいわゆるＤＮＡ鑑定作業、これにおいて不適切な取扱いを行った事案についてでございますけれども、現在、警察庁の特別監察が実施されているほかに、警視庁暴力団対策課の警部補が情報を、捜査情報を漏えいしたという事案について、これら警視庁において必要な捜査、調査を実施しているものというふうに承知をしております。 　加えて、令和七年上半期の全国の懲戒処分者数でございますけ

防災を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　我が国は世界有数の災害発生国であり、昨年、能登半島では地震と豪雨災害が発生し、今年も、雪害や大規模林野火災、地震、大雨、台風による被害が発生するなど、全国各地で災害が頻発しているところです。これらの災害により亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 　能登半島地震からの復旧復興に向けては、私も大臣就任直後の十月三十日に能登の被災地にお伺いをし、被災された方々を始め、現場の声を直接伺ってまいりました。 　これまで、県と被災市町と緊密に連携を図りながら、被災者の避難支援、インフラ復旧、生活、なりわい再建支援、住まいの確保、公費解体の加速化などに、予備費を活用しつつ、切れ目なく取り組んでまいりました。引き続き、被災前の活気ある町並みと日々の笑顔を取り戻すため、被災さ

委員御指摘のとおり、今年度、今年は非常に熊被害というものがまさに広域化、多発化、また増大しているという実態がある中で、先般、いわゆる熊対策のパッケージ、これが整ったところでございます。まさに国民の安全、安心、これを脅かす深刻な事態だと言えることだと思います。 　それを受けて、警察においては、特殊銃に関する国家公安委員会規則、これを改正をし、特に被害の大きい岩手県及び秋田県に他の都道府県警から応援部隊を派遣して、体制を構築をして、ライフル銃による熊の駆除の任務を開始しております。 　今お話もありました、昨日という話がございました。もちろん昨日にあっては、いわゆる安全確保という観点からライフル銃の使用には至らなかったわけでございますが、ただ、やはり今後どのような事態があるか、これらを踏まえながら、委員御指摘のとおり、いわゆる警察官自身のということもありますので、そういった警察官自身の受傷事

委員御指摘のとおり、優秀な人材の確保、いわゆる複雑化する犯罪、多発化する犯罪に対して、それは死活的に重要な問題、課題であるというふうに思っております。現在、全国警察を挙げて、採用活動の抜本的強化、これを図っておるところでございます。 　まず、ＳＮＳの効果的な活用、こういったことを始めとして、広く、若い世代に対する広報活動、これを強化しております。また、民間企業が採用試験に利用している適性検査等々、公務員試験対策が不要な試験の導入などといったことも取り入れております。 　あわせて、委員の方からもお話ございました、いわゆる職場環境といった部分でしょうか、新人警察官が最初に訓練を受ける場としての警察学校、この環境、この関心は非常に高いものがございますので、その改善は大変重要であるというふうに認識をしております。この点にあって、ソフト面では、不安払拭のためのサポート体制であるとか実践的な教育の