国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

○国務大臣（谷公一君）　お答えします。 　委員御指摘のように、警備業への社会的需要が高まる中で、警備業法については業界団体と継続的に意見交換をしており、これまでも実態を踏まえて累次改正や運用改善がなされてきたところであります。例えば、本年一月には、業界団体の要望を受け、営業所に係る各種届出手続などを緩和し、災害等の緊急時に警備員を速やかに現地へ派遣することなどを可能としたところと承知しているところであります。 　警備業法につきましては、御指摘のように、今後とも、業界団体の意見を踏まえながら必要な見直しを検討し、生活安全産業としての警備業の質的向上などを図ってまいりたいと考えております。

○国務大臣（谷公一君）　はい。 　サイバーセキュリティーの確保に必要な人材が多様化しており、サイバーセキュリティー人材の育成確保は大変重要な課題だと認識しております。 　このため、政府全体といたしましては、サイバーセキュリティ戦略に基づき様々な方策を今講じているところであります。一つだけ申し上げますと、政府関係機関では、スキルの認定であるとか、外部からの人材の採用であるとか、国家公務員採用試験にデジタル区分合格者を採用しているなどのことを取り組んでいるところでございます。 　引き続き、多様な人材を育成するとともに、スキルの可視化あるいは人材の流動化を高めることによって、サイバーセキュリティー人材の育成確保に努めてまいりたいと思います。

○国務大臣（谷公一君）　お答えをいたします。 　国民の自主的な防犯活動を促すという観点からは、警察から防犯情報の提供を積極的に行うべきものと認識しております。 　委員御指摘の盗難の多い車の名前の公表については、防犯上の効果などを総合的に勘案しつつ、より効果的な情報提供となるよう、車の数を増やすことも含め、その在り方を検討してまいりたいと思います。

○国務大臣（谷公一君）　別にもったいぶっているわけではなくて、その防犯上の効果、これ取り締まる方ですから、どういう効果があるのか、あるいは効果的なのかも、現場の意見も十分踏まえながら、また委員の御質問の趣旨も勘案しながら、できる限り速やかに検討を進めてまいりたいと思います。

○国務大臣（谷公一君）　自動車盗難を防止するためには、委員御指摘のように、官民一体となった取組を推進していくことが大変重要なことであるというふうに認識しております。 　各種の自動車盗難防止対策につきましては、自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチームにおいて策定いたしました盗難などを防止する行動計画などに基づき様々な取組を実施しているところでございますが、盗難防止性能の高い自動車の開発について働きかけを行っておりますけれども、引き続き、関係省庁あるいは関係団体と十分連携しつつ、積極的に取り組んでまいりたいと思います。

○国務大臣（谷公一君）　高速道路の速度制限についてお答えいたします。 　委員御指摘のとおり、現在八十キロでございます。しかし、これも委員御指摘ありましたが、衝突被害軽減ブレーキなどの安全装置の改善や普及という状況も生じている、それは十分承知しております。 　ただ、あわせて、交通事故の発生状況、仮に、トラックはやはり死亡事故は大変少なくないですから、そういったことも注視しながら、引き続き関係省庁と連携しながら検討してまいりたいと思います。

○谷国務大臣　それこそ今初めてお聞きした質問なんですけれども、関係省庁なり関係者からそういう強い要望があればまた検討をしなければならないと思っておりますけれども、私の方には、現時点ではそういう要望は聞いておりません。

○国務大臣（谷公一君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、防災・減災の進捗状況や成果を分かりやすく示し、国民の皆様に理解していただくことは大変な重要なことであると認識しております。 　進捗状況でございますけれども、現在、国土強靱化の五か年加速化対策に基づき、追加的に必要となる事業規模としておおむね十五兆円程度をめどに推進しているところでございますが、これまでに九・六兆円の事業規模を確保し、順調に取組を進めていると考えているところであります。 　また、五か年加速化対策で実施している百二十三の対策について、それぞれの事業の実施効果を数値目標として定めるとともに、毎年度その進捗状況を公表するなど、事業の効果を分かりやすく国民の皆様にお伝えするよう努めているところでございます。 　こういう強靱化の取組による成果も、委員御指摘のように着実に現れていると考えております。例えば、過去に発

○国務大臣（谷公一君）　お答えいたします。 　委員御指摘のように、一昨年六月に超党派の議員立法により、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律が成立して、公布後三年以内に施行するとされているところであります。来年の六月がそのリミットであります。 　この法の施行に向けて、政府ではこれまで、関係府省連絡会議を設けて政府一体となって取り組むとともに、昨年七月には内閣官房に船舶活用医療推進本部設立準備室を設置し、法施行に向けた準備を進めることとしているところであります。災害時などにおける船舶を活用した医療提供体制の整備に向け、これまで、自衛隊艦艇等を活用した災害医療活動の本格的な訓練や、災害時に医療活動が可能な民間船舶等の調査を進めてきたところであります。 　引き続き、船舶の保有の在り方あるいは医療人材の確保、こういう様々な課題はあることは事実であります。そういう課

○国務大臣（谷公一君）　お答えさせていただきます。 　一昨年六月に法律が成立したわけでございますが、その後、我々としては精いっぱい、様々な検討、あるいは先ほど御答弁をさせていただきましたように、自衛隊艦艇等を活用した本格的な訓練とか、あるいは医療活動が可能な船舶、民間船舶などの調査を進めてきたところであります。 　ただ、御指摘のように、誰が所管するのか、これはいろんな考え方があろうかと思います。諸外国では軍隊が、アメリカもたしかそうだったと思いますが、所有している例も多いと。ですから、そういう様々な例も研究しつつ、幅広い観点からまた検討を加速してまいりたいと思います。