国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

○谷国務大臣　お答えいたします。 　私は、国家公安委員長ではありますけれども、併せて防災担当大臣、国土強靱化担当大臣などもさせていただいております。 　当日、防災担当大臣として高知に出張をしておりました。昼食時に、昼食の前でございましたけれども、電話で和歌山の事案の報告を受けたところであります。 　いろいろやり取りはございましたけれども、事案の概要として、総理は危害は加えられなかった、現場から安全に退避した、また、その時点で、一般の聴衆の方で大きなけがをなされた方は確認できない、また、被疑者はその場で確保された、身柄を拘束した、そういう状況を踏まえまして、そして必要な指示を出しました。 　つまり、事件の動機、背景などは全く分かりませんので、できる限り早くそれを解明して、そして引き続き警備に万全を期してほしいという指示をした上で、防災大臣としての仕事、公務を継続しても大丈夫だと判断し

○谷国務大臣　事件の動機、背景等は現時点でも不明であります。まだ判明しているわけではありません。 　本庄委員御指摘のように、そういう緊急の連絡を受けて東京に戻るという選択も確かにあり得たかと思います。しかし、私の判断として、その状況を様々お聞きして、それらを判断して、必要ならば、また、現に電話連絡や追加の連絡もあったことでありますし、午後には、その後、警備局長ともいろいろ連絡を取り合ったことでもありますし、それで、結果論かも分かりませんが、特段の支障はなかったということは事実であろうかと思います。

○谷国務大臣　お答えさせていただきます。 　直接、官房長官とは当日お話をしたわけではございませんが、本庄委員御承知のとおり、こういう場合はそれぞれの秘書官を通じて連絡を取り合うというのが通常でございます。ですから、私の秘書官を通じての連絡ではございましたけれども、最終的に私の防災担当大臣としての公務を継続することとしたということでございます。

○谷国務大臣　危機感が全く見えてこないというお話でございましたけれども、そういうふうに受け止められるのは大変残念であります。 　私も、安倍総理が襲撃されたときは一国会議員でありましたけれども、これは大変な事態だということで、大臣に就任する前から、国家公安委員会で何度も激しい議論を重ねながら、新しい警護要則というのを決めた。それが今回、一年以内にまた起きたんじゃないかという批判は、それは謙虚に受け止めなければならないと思います。 　したがって、統一地方選挙の後半が終わった二十四日から、和歌山県警では、今御指摘の様々な件、例えば、何も総理、警護対象要人だけではなくて、その場におられた聴衆の方の避難誘導は適切であったかどうか、そういうことも含めて幅広く、今、もう一度検証し直しているところでありまして、そして、それらをしっかり受け止めて、警察全体として不断の見直しをしっかりと行ってまいりたいと

○谷国務大臣　平成三十年度から令和元年度の警察庁関係の歳出決算につきまして、その概要を御報告申し上げます。 　平成三十年度歳出予算現額四千三百二十一億一千八百八十六万円余に対しまして、支出済歳出額は三千四百七十六億四千百八十八万円余であり、八百四十四億七千六百九十七万円余の差額を生じます。この差額のうち翌年度繰越額は六百二十六億四千七百二十六万円余であり、不用額は二百十八億二千九百七十一万円余であります。 　続きまして、令和元年度歳出予算現額四千二百六十八億六千三百九十万円余に対しまして、支出済歳出額は三千七百二十八億八千五百五万円余であり、五百三十九億七千八百八十五万円余の差額を生じます。この差額のうち翌年度繰越額は二百七十五億九千八百三万円余であり、不用額は二百六十三億八千八十一万円余であります。 　以上で、平成三十年度から令和元年度における警察庁関係歳出決算の概要説明を終わりま

○谷国務大臣　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきましては、交付金を返還させるとともに、交付金事業の適切な執行に係る留意事項について地方公共団体に周知するなど、所要の措置を講じたところであります。 　今後とも、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金の適正な執行に努めてまいります。

○谷国務大臣　お答えさせていただきます。 　櫻井委員のお気持ちを十分私も理解しているつもりでございます。 　ただ、この問題は、委員もよく御存じのとおり、サイバー攻撃をどう防ぐかということともある面では通ずるところもあろうかと思います。先ほど総務省の方から御答弁させていただきましたように、憲法上の問題もある。そういった問題をクリアすべく、しかし、今のまま放置というわけにはいかない。そこのところを、関係省庁、しっかりと重く受け止めながら、連携して様々な取組を、何とか前に行くように頑張ってまいりたいと思います。

○谷国務大臣　お答えいたします。 　大阪ＩＲのギャンブル依存症対策については私の所管でございますけれども、その前の一般的なギャンブル依存症につきましては、ちょっと直接所管をしていないんですけれども、しかし、政府として、それぞれ各省庁、横串でしっかり取り組まなければならないという気持ちは持っております。

○谷国務大臣　お答えいたします。 　御指摘のいわゆるスフィア基準は、条約のように法的拘束力を持つものではございませんが、国際ＮＧＯや国際赤十字など、災害や紛争の影響を受けた人々への人道支援に関わる組織において活動の指針として広く利用されているものと承知をいたしております。 　これまで、内閣府においては、スフィア基準を我が国の避難所の質の向上を考える際参考にすべき国際基準として自治体に示してきたところであります。 　避難所の生活環境につきましては、東日本大震災の教訓を踏まえまして、災害対策基本法を改正して、避難所における安全性、居住性の確保や、食料、衣料、医薬品その他の生活関連物資の配布等、被災者の生活環境の整備に必要な措置を講じるべきことについて新たに盛り込んだところであります。 　また、平成二十五年以降、取組指針やガイドラインを策定して、避難所運営ガイドラインにおいては、避難所の

○国務大臣（谷公一君）　小熊慎司議員より、大規模地震発生時の空き家による影響と取組の方向性についてお尋ねがありました。 　大規模地震が発生した場合には、過密した都市部に限らず、広い範囲にわたって甚大な影響を及ぼすおそれがあります。建物の全壊、焼失棟数について申し上げますと、最悪のケースでは、首都直下地震にあっては約六十一万棟、南海トラフ地震にあっては約二百三十八万六千棟に上る建物が全壊、焼失すると推計されております。 　これらが発生する要因ですが、地震の揺れにより耐震性の低い木造家屋等が多数倒壊すること、また、木造住宅密集市街地を中心に大規模な火災が発生すること等によるものです。 　このため、政府においては、全壊、焼失棟数を十年間でおおむね半減させることを目標として、住宅、建築物の耐震化や著しく危険な密集市街地の解消などの火災対策等に取り組んでいるところです。（拍手） 　　　　――