国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

○谷国務大臣　はい。 　防災のためには、よく言われることでございますけれども、公助、自助、そして共助が必要だと思います。そのために、今御指摘のありましたような防災士のような、そういう専門知識に精通した方を積極的に増やしていくことも大変重要なことだというふうに思っております。 　今後とも、防災士の方々の協力も得ながら、やはりそれぞれの地域で防災の力を高めなければ、今後頻発する、あるいは激甚化する災害に対応できないと思いますので、しっかり頑張ってまいりたいと思います。

○谷国務大臣　東日本大震災では、大阪府や兵庫県も含めた全国の消防機関から成る緊急消防援助隊が被災地に駆けつけ、救助活動に当たりました。東北の三県を除く全国四十四都道府県から東北の被災地に出かけたわけであります。こうした大規模災害時には、広域的な救助体制の整備が非常に重要であると認識しております。 　このため、例えば南海トラフ地震が発生した場合には、国は警察、自衛隊のほか、最大二万一千人の緊急消防援助隊を含む最大十五万人規模の広域応援部隊を活用し、迅速に対応することとしております。 　引き続き、消防庁を始め関係省庁と連携し、一人でも多くの命を救うことができるよう、災害時の救助体制の強化に努めてまいりたいと思います。 　また、都構想の件につきましては、地方自治体の再編の話でございますので、またそれは別途議論もすべきだと考えております。

○谷国務大臣　委員御指摘のとおり、新型コロナの感染法上の位置づけについては、五月の連休明けから、新型インフルエンザ等感染症から外して、五類感染症に位置づけることを決定しております。 　今回のコロナ対応ということで、避難所においては、換気の実施であるとか、清掃あるいは消毒をしっかり徹底するというような対応策を示して、自治体への助言、周知をしたところでありますけれども、五類感染症への位置づけが変更後においても、こうした対応は徹底していきたいと思っております。 　また、避難所における感染症対策として、避難所への避難だけではなくて、安全な親戚、友人宅への避難や、ホテル、旅館の活用など、可能な限り多くの避難所の確保、あるいは、マスク、消毒液の用意など避難所の衛生管理など、避難所における生活環境の向上に寄与する取組も、位置づけ変更後においても引き続きこの点は取り組む必要があるかなというふうに思って

○谷国務大臣　完全に収束したということであれば、またその時点で判断しなければならないかと思いますが、現時点では、今委員御指摘のように、当面、今までの対策は引き続き続けていくように、国としては臨んでいきたいと思っております。また、これが大きく状況が変化すれば、それに応じた対応も必要になろうかと思います。

○谷国務大臣　御指摘のように、五類に変更するということで、どうしたらいいかという、現場の混乱も生じないとも限りませんので、委員御指摘のとおり、自治体の方に周知する方向でまた関係省庁と調整してまいりたいと思います。

○谷国務大臣　これから、委員御指摘のように、本格的な人口減少時代を迎えます。そうなると、防災をめぐる社会情勢も大きく変化する、それに対応した防災対策を進めなければならない、それはおっしゃるとおりだと思います。 　現在でも、地域に応じて様々に取り組んでいるわけでございますが、しかし、例えば今御指摘のような消防団員の数も、年々いわば着実に減っています。じゃ、今まで消防団が担っていたそういう地域の防災力をどうしていくのか、その辺も含めて、しっかりまた考えていかなければならないというふうに思っております。 　また、人口は減り続けることは間違いないけれども、その中で高齢者の割合が確実に増えていく。そうしたら、高齢者をケアする現役世代が、従来と同じような数が確保できないというようなこともございます。 　そういったこと、様々な問題があろうかと思いますが、そういう動きを見ながら、また新たな手法の導入

○谷国務大臣　先ほど統括官から答弁があったとおり、災害救助法における被災者の救出につきましては、一般基準として、一般基準でございますが、三日以内とされておりますが、行方不明者がいる場合などには期間を延長するなど、柔軟な対応を従来から実施してきているところであります。 　三日を過ぎれば救助をしないというようなことはございませんし、また、何よりも、災害応急救助を行う現場の自治体から、この取扱いは問題だ、課題があるとの意見は全く聞いておりませんが、今後、災害救助法の適用がある場合には、地域の実情、被災地の実情を丁寧に伺いながら対応してまいりたいと思っております。

○谷国務大臣　繰り返しになりますけれども、三日を過ぎればもう救助をしないということではございませんし、また、救助を途中で、三日になったからもうやめるというような実例も私は聞いてはおりません。あくまでも生存の可能性があれば、先ほど統括官がお話ししましたように、長いところでは二十一日ですか、それだけの期間も救助に当たったわけでございますので、そこのところをどうか御理解していただきたいと思います。 　三日以内、七十二時間というのは、それだけの時間的余裕しかないと。確かにそれ以降も生き続ける方は、阪神・淡路の例でも、あるいは今回のトルコの例でもありますけれども。しかし、多くの場合、生存率が極端に落ちているということも事実でありますから、関係機関としては、七十二時間以内という目標を持って救助に当たる、救出に当たるというのは、ある面では当然ではないかと思っております。

○谷国務大臣　性的マイノリティーへの配慮ということは大変大切なことだと思います。多様性が尊重され、お互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に向けた取組は大変重要なものでございます。 　国の取組指針におきましても、性別を含め、様々な事情を考慮して、一番困っている人から柔軟に、機敏に、そして臨機応変に対応することが望ましいとしているところでございます。 　アンケートの結果は先ほど統括官が答弁したとおりでございますが、これらの全国の自治体に対してその結果をお伝えし、また、様々な会議の場において改めて周知を図ってまいりたいと考えております。 　特に市町村の方がこの取組が遅いということは事実であります。それは、それなりの理由もあろうかと思います、人員の問題とか、それからお金の問題とか。そういう現場の声もよく伺いながら、今後、適切に対処してまいりたいと思います。

○谷国務大臣　国家公安委員会委員長として、拉致問題に関する警察の取組について御報告申し上げます。 　北朝鮮による拉致容疑事案は、我が国の主権を侵害し、国民の生命身体に危険を及ぼすとともに、被害者やその御家族に耐え難い苦痛を与える許し難い犯罪であり、治安上極めて重大な問題です。 　また、拉致問題は時間的制約のある人道問題でもあります。拉致被害者やその御家族も高齢となられ、肉親との再会がかなわぬまま亡くなられた御家族もいらっしゃる中で、もはや一刻の猶予もない状況であると認識しております。 　現在、警察においては、日本人が被害者である拉致容疑事案及び朝鮮籍の姉弟が日本国内から拉致された事案、計十三件十九人を拉致容疑事案と判断するとともに、拉致の実行犯等として、北朝鮮工作員等計十一人について、逮捕状の発付を得て国際手配をしているところです。 　また、これらの事案以外にも、北朝鮮による拉致の