国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

○国務大臣（谷公一君）　お答えいたします。 　委員御指摘のように、高齢者あるいは障害者などの自ら避難することが困難な方の避難の実効性を確保するため、個別避難計画の作成を実施していくことは大変重要なことであると考えております。 　これまで、国においては、委員御指摘のとおり、計画の作成経費について地方交付税措置、あるいは国の方で取組指針の提示であるとか、あるいはモデル事業の実施などに取り組んできたところであります。また、今年の一月には、計画のひな形とともに、その作成手順を分かりやすく示した手引を全国の自治体にお配りしたところであります。 　この個別避難計画は努力義務とされて間もなく二年でございますが、なかなか作成状況は厳しいものがございます。ただ、例えば兵庫県あるいは愛媛県など、市町村に対して都道府県が積極的に計画作成の支援を行っている地域ほど計画作りが進んでいるということも分かってきま

○国務大臣（谷公一君）　委員御指摘のこれは岩手日報の記事かと思いますけれども、おっしゃられるとおり、大変厳しいものがございます。 　これは、自治体レベルというよりも、実際の障害者団体などにじかに調査した調査だけに、これほど現場ではまだまだ知られていない、個別避難計画の進捗もはかばかしくない、はかばかしくないということを示しているのではないかと思います。それだけに、先ほど申しましたように、様々な取組が少しでも前に進むように精いっぱい取り組んでまいりたいと思います。

○国務大臣（谷公一君）　国としての支援は当然今まで以上にしっかりやっていくことも必要ですし、またあわせて、国だけではなくて、より身近な立場にある都道府県の方もやっぱり汗をかいて頑張っていただくように、国の方としても精いっぱい指導してまいりたいと思います。

○国務大臣（谷公一君）　お答えさせていただきます。 　安全な避難場所を確保することは大変重要なことであり、避難タワーの整備に加え、委員御指摘の自走式立体駐車場などの既存施設の有効利用を図ることは、有効活用を図ることは効果的であると考えているところであります。 　先ほど、政府参考人からは徳島市の事例について申し上げましたが、安全面などの要件を満たし、施設管理者の御理解を得られたものについて指定緊急避難場所として指定することは十分可能でございます。 　今後、南海トラフ地震や日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震に備えて、北海道から九州までの広い範囲で避難場所をより多く確保して、津波避難を、津波避難対策を進めていくことが求められていることであります。 　我々といたしましては、いろんな先進例を、好事例を積極的に周知してまいりたいと思っております。

○国務大臣（谷公一君）　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、防災・減災の効果を分かりやすく見える化して国民の皆様に理解をしていただくことは大変重要であると認識しております。 　国土強靱化の五か年加速化対策で実施している百二十三の対策について、それぞれの事業の実施効果を数値目標として定めるとともに、毎年度その進捗状況を公表するなどして、事業の効果を分かりやすくするよう努めているところでございます。 　また、過去の浸水被害において、審査前に対策をしていたら、被害額や原状回復費用のおよそ五分の一の整備費用で被害の発生を抑えることができたとの試算も公表するなど、効果を定量的に計測する取組も進めているところであります。 　今後とも、より分かりやすく国民の皆様に防災・減災対策の効果をお伝えできるよう、直接被害や間接被害の算定など、被害の低減効果について関係省庁と連携して定量化を研究する

○国務大臣（谷公一君）　委員御指摘のとおり、警察署は、地域社会に根差した警察の第一線の活動拠点として、各種治安対策、災害対策のために欠くことのできない役割を果たす施設であります。先ほど審議官の答弁でもあったとおり、全国の一部の警察署では老朽化が進んでおります。このことが地域住民の安全と安心を守る警察活動に支障を及ぼすようなことはあってはならないと考えております。私も、二十八年前、阪神・淡路大震災を経験しましたが、一つの警察署は潰れました。そういうことが二度とあってはならないと思っております。 　都道府県警察が警察署の建て替えなどを進めていくに当たり、これを国としてしっかりと支援することができるよう、今後も必要な予算が確保されるよう警察庁をよく指導してまいりたいと思います。

○国務大臣（谷公一君）　まず、ストーカー事案の相談件数なり禁止命令等の件数は大変厳しいものがあります。引き続き厳しいものがあります。そういうことから、こういう実情を踏まえまして、被害者等の安全確保を最優先に、積極的な事件化も含めて最大限の措置が速やかに講じられるよう、関係機関などと連携して組織的な対応を推進することによって、することについて、警察をしっかり指導してまいりたいと思います。 　また、ストーカー加害者に対するカウンセリングや治療についてでございますが、御指摘のように、再発の防止に結び付いた例もある一方で、やっぱり再発したという例も見られ、どのようなアプローチが効果的か、いまだ十分な科学的知見が得られているとは言い難い状況であります。面談を無料としても必ずしも受診につながるものではなく、受診が動機付けられるような様々な形での働きかけが必要であると承知しております。 　こうしたこ

○谷国務大臣　経歴まで御紹介いただきまして、ありがとうございます。 　御指摘のように、二十八年前の冬は阪神・淡路大震災を経験し、復旧復興に取り組んでまいりました。また、復興副大臣として、発生から十二年目を迎えた東日本大震災からの復興にも取り組んできたところであります。そういう中で、事前の備えなくしてかけがえのない命と暮らしは守れないということは、もう嫌というほど痛感させられたところであります。 　我が国の災害対策は、特に戦後、大災害の教訓と経験を生かすことで強化されました。関東大震災から今年はちょうど百年の節目に当たるわけでございますが、いま一度、大災害への備えに思いを新たにして、考えられる被害を想定した上で、事前の対策を前もって講じていくことが大変大事だというふうに思っております。また、国民一人一人の防災意識の向上にも努めていかなければならないと思っております。 　自然災害が激甚化

○谷国務大臣　二つ、御質問いただいたかと思います。 　務台委員御指摘のとおり、災害が発生した後に復旧を行う事後対策の繰り返しを避けて、災害発生前に、被災する方を一人でも減らす事前防災の考え方が大変重要なことであると考えております。 　まず、御質問の民間資金の活用でございますが、個別の防災分野の事業において、人命や財産などの被害軽減効果を経済価値に換算して資金を確保するという手法につきましては、今後の研究課題であると認識しております。このような考え方について今後研究を深めていく必要があると認識しており、民間資金を活用した防災インフラ投資の在り方について、有識者や関係省庁と連携しながら調査を進めているところでございます。 　二つ目の定量化の話であります。 　過去の浸水被害において、被災前に対策していたら被害額及び原状回復費用のおよそ五分の一の整備費用で被害発生を抑えられていたとの試算も

○谷国務大臣　務台委員御指摘のとおり、ＧＸの実行は、防災分野も含めあらゆる分野において大変重要な取組だと認識しております。脱炭素化を進めることは、気候変動のリスクを可能な限り小さくするという観点から、重要な防災・減災対策であると認識しているところであります。 　これまで内閣府においては、気候変動対策と防災・減災対策に効果的に連携して取り組むための「気候変動×防災」戦略を環境省とともに取りまとめたところでございます。 　私の所信表明において、このような話について具体的に言及はしておりませんでしたが、委員の御指摘のとおり、ＧＸや環境対応の観点も踏まえつつ、防災施策の充実に取り組んでまいりたいと考えております。