国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

○谷国務大臣　国外逃亡被疑者の、委員言われます逃げ得を許さず、その早期検挙を図ることは大変重要なことであると認識しております。 　警察の方では、国外逃亡被疑者を確保するため、外国捜査機関等との迅速な情報交換、ＩＣＰＯ等を通じた捜査協力を推進しているほか、条約などを活用して国際捜査共助等に取り組んでいるものと承知しております。 　ただ、馬淵委員御指摘のように、令和三年度では、七百人のうち四％ほどしか逮捕できていない、そういう現状もしっかり踏まえながら、今後とも、より積極的な情報交換を始め国内外の関係機関との連携を一層深めて、国外逃亡被疑者の早期検挙、しっかり検挙するということに努めるよう警察を指導してまいりたいと考えております。

○谷国務大臣　馬淵委員の御指摘のとおりかと思います。我々も、何も、国際指名手配をしたからといって、それで満足することなく、現実に検挙する、それが何よりも犯罪防止につながることかと思いますので、またいろいろ工夫しながら、連携を深めて、汗をかいてまいりたいと思います。

○国務大臣（谷公一君）　おはようございます。国土強靱化担当、防災担当大臣の谷公一でございます。 　第二百十一回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信を申し上げます。 　我が国は、その自然的条件から、災害が発生しやすい特性を有しており、この一年間にも、昨年七月から八月にかけての大雨や台風第十四号、第十五号、この冬の大雪等により多数の方々が被災されております。 　また、世界に目を転じると、パキスタンにおける水害やトルコ、シリアにおける大地震を始めとして、各地で災害が頻発しており、極めて甚大な被害が発生しております。 　こうした災害により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　防災は国家の基本的かつ極めて重要な任務であるとの認識に立ち、災害のたびに得られた経験や教訓を生かして、災害に強く

○国務大臣（谷公一君）　お答えいたします。 　委員御指摘のように、昨年、二十年ぶりに刑法犯の認知件数の総数が増えました。この内訳を見ますと、総数に占める割合の大きいいわゆる街頭犯罪が約二十万一千七百件と前年比で一四・四％増加しており、その内訳を見ますと、増加件数の多い自転車を盗むこと、また傷害及び暴行につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況の変化などによる人流の増加が一定程度影響していると見られております。 　いずれにいたしましても、今後の刑法犯認知件数の動向につきましては注視すべき状況にあると認識しております。

○国務大臣（谷公一君）　警察庁が実施したアンケートの結果は、委員御指摘のとおりであります。 　先ほど御答弁させていただきましたように、こういう結果というのは、我々といたしましては、令和四年の刑法犯の認知件数の総数が二十年ぶりに増加した、また、いわゆる特殊詐欺、サイバー空間における脅威、児童虐待などの治安上の課題を踏まえると、犯罪情勢は依然として厳しい状況にあり、こうした状況が先ほどの委員御指摘のアンケート調査の結果に影響している可能性があると考えております。 　これに加えて、近時、一連の闇強盗事件等によって国民に不安が広がっている状況もあると認識しており、引き続き、実効性のあるきめ細やかな対策を推進して、国民が安全、安心を実感できるよう警察を指導してまいりたいと考えております。

○国務大臣（谷公一君）　フィリピン国内にアジトが所在した特殊詐欺事件につきまして首謀者等と見られる被疑者四名につきましては、フィリピン当局に対し、委員御指摘のとおり、二〇一九年十一月以降、順次身柄の確保や退去強制の要請を行ってきたところであります。現に、その後、十数名、退去強制の要請に応じていただいているところであります。 　フィリピン国内において二〇二一年四月までに被疑者四名全員の身柄が確保されたわけでありますけれども、フィリピン国内で処理すべき係争事案があったなどの事情から、やや遅れて本年二月に御指摘のように退去強制となり、警視庁が対処したものと承知しているところであります。 　警察といたしましては、この特殊詐欺事件、さらには御指摘の強盗等事件について、退去強制となった被疑者が首謀したかどうかも含めて、含めて事件の全容解明に向けた捜査を進めているものと承知しております。 　この退

○国務大臣（谷公一君）　お答えします。 　委員御指摘のように、警備業への社会的需要が高まる中で、警備業法については業界団体と継続的に意見交換をしており、これまでも実態を踏まえて累次改正や運用改善がなされてきたところであります。例えば、本年一月には、業界団体の要望を受け、営業所に係る各種届出手続などを緩和し、災害等の緊急時に警備員を速やかに現地へ派遣することなどを可能としたところと承知しているところであります。 　警備業法につきましては、御指摘のように、今後とも、業界団体の意見を踏まえながら必要な見直しを検討し、生活安全産業としての警備業の質的向上などを図ってまいりたいと考えております。

○国務大臣（谷公一君）　はい。 　サイバーセキュリティーの確保に必要な人材が多様化しており、サイバーセキュリティー人材の育成確保は大変重要な課題だと認識しております。 　このため、政府全体といたしましては、サイバーセキュリティ戦略に基づき様々な方策を今講じているところであります。一つだけ申し上げますと、政府関係機関では、スキルの認定であるとか、外部からの人材の採用であるとか、国家公務員採用試験にデジタル区分合格者を採用しているなどのことを取り組んでいるところでございます。 　引き続き、多様な人材を育成するとともに、スキルの可視化あるいは人材の流動化を高めることによって、サイバーセキュリティー人材の育成確保に努めてまいりたいと思います。

○国務大臣（谷公一君）　お答えをいたします。 　国民の自主的な防犯活動を促すという観点からは、警察から防犯情報の提供を積極的に行うべきものと認識しております。 　委員御指摘の盗難の多い車の名前の公表については、防犯上の効果などを総合的に勘案しつつ、より効果的な情報提供となるよう、車の数を増やすことも含め、その在り方を検討してまいりたいと思います。

○国務大臣（谷公一君）　別にもったいぶっているわけではなくて、その防犯上の効果、これ取り締まる方ですから、どういう効果があるのか、あるいは効果的なのかも、現場の意見も十分踏まえながら、また委員の御質問の趣旨も勘案しながら、できる限り速やかに検討を進めてまいりたいと思います。