国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

○国務大臣（谷公一君）　お答えいたします。 　御指摘のように、内閣府では昨年度、災害ケースマネジメントの好事例をまとめた取組事例集を作成し、公表いたしました。さらに、今年度は、被災経験が少ない自治体においても取り組むことができるよう手引書を作成しているところであり、今月中にはこれを公表し、自治体に周知を図ることとしているところでございます。 　自治体が災害ケースマネジメントに取り組むためには、平時から準備を進めておくことが大変重要です。このため、現在検討を進めている手引においては、一つは、自治体の中の関係部局や福祉関係者、ＮＰＯなどの民間団体との連携体制の構築を図ること、また二つには、ケースマネジメントの仕組みを確立するためには、将来的に、すぐにではございませんけれども、地域防災計画への位置付けを行う、委員御指摘のそういうことが望ましいといった内容を盛り込みたいと、そう思っているところ

○国務大臣（谷公一君）　御指摘のとおり、Ｇ７の広島サミットにおいては、広島市が大都市であるだけに、地元住民の理解と協力を得て交通対策を含む警備の諸対策を推進することが極めて重要であると認識しております。このため、警察におきましては、交通規制や会場周辺の警戒内容などについて住民説明会の場や各種媒体を活用し県民への周知に努め、協力をいろいろと既に呼びかけているところであります。 　また、Ｇ７広島サミットにおける要人の身辺の安全確保と行事の円滑な進行を実現するため、引き続き丁寧な説明と各種広報に努め、県民の理解と協力を得ながら警備諸対策を推進するよう警察を指導してまいりたいと思います。

○国務大臣（谷公一君）　警護につきましては、御指摘のように、地域差があるのではないかということは、安倍元総理の襲撃事件以来いろいろ言われているところであります。 　このため、昨年八月に新たな警護要則を制定し、警護の計画案を事前審査するなど、都道府県警察に対する警察庁の関与を抜本的に強化したところであります。あわせて、全国警察の警備体制の充実強化に努めているほか、体系的な警護訓練を計画的に実施するとともに、先般の補正予算におきましても警護のための装備資機材を措置したところであります。 　御指摘の関係閣僚会合、全国でたくさん開かれます。必要に応じ、警察法に基づき、全国から機動隊員等の応援派遣を行い、警備体制を強化することとしております。全国警察の総力を挙げて、Ｇ７広島サミット及び関係閣僚会合の警備に万全を期すよう、引き続き警察を指導してまいります。

○谷国務大臣　国土強靱化担当、防災担当大臣の谷公一でございます。 　第二百十一回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信を申し上げます。 　我が国は、その自然的条件から、災害が発生しやすい特性を有しており、この一年間にも、福島県沖を震源とする地震や昨年七月から八月にかけての大雨、台風第十四号、第十五号、この冬の大雪等により多数の方々が被災されております。 　また、世界に目を転じると、パキスタンにおける水害やトルコ、シリアにおける大地震を始めとして、各地で災害が頻発しており、極めて甚大な被害が発生しております。 　こうした災害により亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　防災は国家の基本的かつ極めて重要な任務であるとの認識に立ち、災害のたびに得られた経験や教訓を生かして、災害に強くし

○国務大臣（谷公一君）　国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣、海洋政策及びカジノ管理委員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣並びにサイバーセキュリティ戦略本部に関する事務を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。 　まず、政府全体として行政のデジタル化に向けた取組を加速化させているところ、引き続き、運転免許証とマイナンバーカードの一体化の実現など、所管事項についてしっかりと取組を進めます。 　次に、良好な治安を確保することは、政府の重要な責務であり、日本を世界一安全な国にするため、以下五点の諸施策を強力に推進します。 　第一に、刑法犯認知件数の総数が二十年ぶりに前年より増加する中、度重なる強盗事件等の社会に大きな不安を与える重大な犯罪、今なお深刻な状況にある特殊詐欺などの犯罪に対し、迅速に捜査を進め、被疑者の検挙を図るとともに、被害の未然防止に向けた取組を強力に推進する

○国務大臣（谷公一君）　お答えいたします。 　内閣府では、より効率的で質の高い被災者支援の枠組みについて検討を進めるため、被災者支援のあり方検討会を設置し、これまで御指摘のように五回にわたって議論を行ってきたところであります。 　検討会では、一人一人に寄り添ったきめ細かな支援、委員御指摘の災害ケアマネジメントでございますが、に取り組むべきではないかとか、あるいはＮＰＯやボランティアなどとの連携をより強化すべきではないかなどの御意見もいただいていると承知しているところであります。こうした意見を受けまして、災害ケースマネジメントの普及や、ＮＰＯ、ボランティアなどとの連携強化のための予算を来年度予算案に盛り込むなどの措置を行ってきたところであります。 　災害救助法に福祉的な視点を盛り込むべきではないかという御指摘をいただきました。実際の災害救助では、避難生活において特別な配慮を必要とする方

○国務大臣（谷公一君）　国では、首都直下地震が発生した場合に備え、警察、消防、自衛隊の救助部隊の活動拠点や進出ルートなどをあらかじめ明確にし、人命救助のために重要な七十二時間を意識したタイムラインを明示した具体的な応急対策活動に関する計画を定めているところであります。 　この計画に基づき、災害発生時には最大約十五万人規模の広域応援部隊を活用するとともに、自治体や民間事業者と緊密に連携し、迅速に対応することとしているところであります。 　また、地震に伴い発生する大量の帰宅困難者が一斉に帰宅を開始した場合、救命救助などの応急活動に支障を来すおそれがあります。そういうことから、三日間の一斉帰宅抑制を基本原則とし、関係機関と連携して待機場所の確保等の対策に取り組んでいるところであります。 　さらに、官邸等の中枢機能の話でございますが、国では、首都中枢機能の維持を図り、国民生活及び国民経済に及

○国務大臣（谷公一君）　お答えいたします。 　警察庁においては、御指摘の改正法が施行された令和二年六月に都道府県警察に対して通達を出しまして、動物虐待事犯について迅速な捜査により被疑者の検挙につなげ、防止を図るよう指示したところであり、令和三年に動物虐待事犯として百七十事件検挙しているところでございます。 　引き続き、動物の愛護について、行政的な権限や専門的な能力を有する自治体、関係機関、団体との連携を強化しながら、刑事事件として取り上げるべきものについては法と証拠に基づき厳正に対処するよう、警察を指導してまいりたいと思います。

○谷国務大臣　お答えいたします。 　個別避難計画のお話で、防災と福祉の関係者が参画して、実効性のある個別避難計画を作成することは大変重要なことだと思っております。 　この策定状況、委員御指摘のように、昨年一月一日現在で、着手している市町村は約三分の二、六七・〇、しかし、未着手、全く着手していない市町村は約三分の一、三三・〇％あるという状況にございます。 　国においては、この作成経費を交付税で措置をきちんとするとか、どういう作成手順であるとか留意事項をまとめた指針とかいうものを作成するとともに、市町村に対して、防災と福祉関係者の連携とか、御指摘のケアマネジャーなどの福祉専門職や民生委員など多様な関係者の参画、あるいは福祉避難所への直接避難などを促したところでございます。 　また、これらの取組を全国的に広げていくため、令和三年度からモデル事業を実施して、できる限り横展開、すぐれた事例の

○谷国務大臣　お答えいたします。 　まず、防犯と防災の組合せでございますけれども、確かに、できる限り若い方、若い世代の参加を促すという意味でも有効だと思います。 　現に、高知県黒潮町において、地域住民と地元の中学生が一緒になってブロック塀の点検や高齢者の戸別訪問を実施するなど、防災と防犯を組み合わせた取組がなされている例もございます。 　ですから、こういう優良事例の把握に我々としても努めるとともに、こういう横展開といいますか、そういったことにも努めてまいりたいと思います。 　また、次の御指摘の防犯カメラ、これは公的な、例えば河川のそういうカメラであれば、いろいろな災害から国民を守るために、これは問題ないかと思いますが、民間の防犯カメラを御了解を得られれば防災なり防犯に使うことができますけれども、それが無条件に、了解なしに使えるかというと、委員御指摘のとおり、なかなかこれは難しいとこ