国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

○国務大臣（谷公一君）　自動車盗難を防止するためには、委員御指摘のように、官民一体となった取組を推進していくことが大変重要なことであるというふうに認識しております。 　各種の自動車盗難防止対策につきましては、自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチームにおいて策定いたしました盗難などを防止する行動計画などに基づき様々な取組を実施しているところでございますが、盗難防止性能の高い自動車の開発について働きかけを行っておりますけれども、引き続き、関係省庁あるいは関係団体と十分連携しつつ、積極的に取り組んでまいりたいと思います。

○国務大臣（谷公一君）　高速道路の速度制限についてお答えいたします。 　委員御指摘のとおり、現在八十キロでございます。しかし、これも委員御指摘ありましたが、衝突被害軽減ブレーキなどの安全装置の改善や普及という状況も生じている、それは十分承知しております。 　ただ、あわせて、交通事故の発生状況、仮に、トラックはやはり死亡事故は大変少なくないですから、そういったことも注視しながら、引き続き関係省庁と連携しながら検討してまいりたいと思います。

○谷国務大臣　それこそ今初めてお聞きした質問なんですけれども、関係省庁なり関係者からそういう強い要望があればまた検討をしなければならないと思っておりますけれども、私の方には、現時点ではそういう要望は聞いておりません。

○国務大臣（谷公一君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、防災・減災の進捗状況や成果を分かりやすく示し、国民の皆様に理解していただくことは大変な重要なことであると認識しております。 　進捗状況でございますけれども、現在、国土強靱化の五か年加速化対策に基づき、追加的に必要となる事業規模としておおむね十五兆円程度をめどに推進しているところでございますが、これまでに九・六兆円の事業規模を確保し、順調に取組を進めていると考えているところであります。 　また、五か年加速化対策で実施している百二十三の対策について、それぞれの事業の実施効果を数値目標として定めるとともに、毎年度その進捗状況を公表するなど、事業の効果を分かりやすく国民の皆様にお伝えするよう努めているところでございます。 　こういう強靱化の取組による成果も、委員御指摘のように着実に現れていると考えております。例えば、過去に発

○国務大臣（谷公一君）　お答えいたします。 　委員御指摘のように、一昨年六月に超党派の議員立法により、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律が成立して、公布後三年以内に施行するとされているところであります。来年の六月がそのリミットであります。 　この法の施行に向けて、政府ではこれまで、関係府省連絡会議を設けて政府一体となって取り組むとともに、昨年七月には内閣官房に船舶活用医療推進本部設立準備室を設置し、法施行に向けた準備を進めることとしているところであります。災害時などにおける船舶を活用した医療提供体制の整備に向け、これまで、自衛隊艦艇等を活用した災害医療活動の本格的な訓練や、災害時に医療活動が可能な民間船舶等の調査を進めてきたところであります。 　引き続き、船舶の保有の在り方あるいは医療人材の確保、こういう様々な課題はあることは事実であります。そういう課

○国務大臣（谷公一君）　お答えさせていただきます。 　一昨年六月に法律が成立したわけでございますが、その後、我々としては精いっぱい、様々な検討、あるいは先ほど御答弁をさせていただきましたように、自衛隊艦艇等を活用した本格的な訓練とか、あるいは医療活動が可能な船舶、民間船舶などの調査を進めてきたところであります。 　ただ、御指摘のように、誰が所管するのか、これはいろんな考え方があろうかと思います。諸外国では軍隊が、アメリカもたしかそうだったと思いますが、所有している例も多いと。ですから、そういう様々な例も研究しつつ、幅広い観点からまた検討を加速してまいりたいと思います。

○国務大臣（谷公一君）　お答えいたします。 　委員御指摘のように、高齢者あるいは障害者などの自ら避難することが困難な方の避難の実効性を確保するため、個別避難計画の作成を実施していくことは大変重要なことであると考えております。 　これまで、国においては、委員御指摘のとおり、計画の作成経費について地方交付税措置、あるいは国の方で取組指針の提示であるとか、あるいはモデル事業の実施などに取り組んできたところであります。また、今年の一月には、計画のひな形とともに、その作成手順を分かりやすく示した手引を全国の自治体にお配りしたところであります。 　この個別避難計画は努力義務とされて間もなく二年でございますが、なかなか作成状況は厳しいものがございます。ただ、例えば兵庫県あるいは愛媛県など、市町村に対して都道府県が積極的に計画作成の支援を行っている地域ほど計画作りが進んでいるということも分かってきま

○国務大臣（谷公一君）　委員御指摘のこれは岩手日報の記事かと思いますけれども、おっしゃられるとおり、大変厳しいものがございます。 　これは、自治体レベルというよりも、実際の障害者団体などにじかに調査した調査だけに、これほど現場ではまだまだ知られていない、個別避難計画の進捗もはかばかしくない、はかばかしくないということを示しているのではないかと思います。それだけに、先ほど申しましたように、様々な取組が少しでも前に進むように精いっぱい取り組んでまいりたいと思います。

○国務大臣（谷公一君）　国としての支援は当然今まで以上にしっかりやっていくことも必要ですし、またあわせて、国だけではなくて、より身近な立場にある都道府県の方もやっぱり汗をかいて頑張っていただくように、国の方としても精いっぱい指導してまいりたいと思います。

○国務大臣（谷公一君）　お答えさせていただきます。 　安全な避難場所を確保することは大変重要なことであり、避難タワーの整備に加え、委員御指摘の自走式立体駐車場などの既存施設の有効利用を図ることは、有効活用を図ることは効果的であると考えているところであります。 　先ほど、政府参考人からは徳島市の事例について申し上げましたが、安全面などの要件を満たし、施設管理者の御理解を得られたものについて指定緊急避難場所として指定することは十分可能でございます。 　今後、南海トラフ地震や日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震に備えて、北海道から九州までの広い範囲で避難場所をより多く確保して、津波避難を、津波避難対策を進めていくことが求められていることであります。 　我々といたしましては、いろんな先進例を、好事例を積極的に周知してまいりたいと思っております。