外務副大臣

○副大臣（藤井比早之君）　外務副大臣を拝命いたしました藤井比早之でございます。 　我が国の平和、安全、繁栄、国益を守っていくため、全力を尽くす所存でございます。 　小野田委員長を始め、理事、委員各位の皆様の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○副大臣（宮路拓馬君）　外務副大臣を拝命いたしました宮路拓馬でございます。 　日本の国益や平和をしっかり守りながら、世界の平和と安定に貢献していくため、全力で取り組む決意です。 　なお、二人の副大臣の中で、私が特に本委員会を担当することとなっております。 　小野田委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。

○藤井副大臣　外務副大臣を拝命した藤井比早之です。よろしくお願いします。（拍手）

○宮路副大臣　外務副大臣を拝命した宮路拓馬です。よろしくお願い申し上げます。（拍手）

○副大臣（柘植芳文君）　外交に関しまして熱い思いと卓越した知見をお持ちの小西先生から御質問を大変有り難く思っておりますし、また、大変緊張もいたしております。まず、心からまず感謝申し上げたいと思います。 　私は、長年にわたり郵政事業に関係した者として、郵政事業に対する強い思いと、郵政事業が果たしてきた役割に対しまして、強い誇りを持っております。 　郵政と外交とは何か畑違いの感がありますが、大変戸惑っておりましたが、郵便関係で見れば、外交の世界において、万国郵便連合、国際電気通信連合といった国際機関があり、それらの国際機関の幹部ポスト等の国際選挙には、総務副大臣を務めた時代を含め、数多く携わってまいりました。 　特に、万国郵便連合、ＵＰＵの国際事務局長、国際電気通信連合、ＩＴＵの国際電気通信標準化局長の選挙は、大変厳しい選挙でございました。 　総務省と外務省の強い連携で勝利することがで

○副大臣（柘植芳文君）　私は、外務副大臣に就任してから私自ら積極的に東京にある各国の大使館に足を運び、各国大使や大使館の職員の方々との交流を深めてまいりました。 　特に、中小国と言われる国々の中には国会議員を大使館に迎えること自体が初めてだという国もたくさんあり、皆さん方は私の訪問を大変喜んでくださり、足を運ぶこと自体が外交上に大変有意義である、有意義な人と人とのつながりを築くものであると実感をいたしました。 　就任から約半年でございますけれども、ナショナルデーや要人の訪日を記念するレセプションにお招きいただくと、顔なじみになった駐日大使の方々も多く出席されており、皆さんが気さくに声を掛けてくださり、大変有り難く、有り難いと感じております。当然、初めてお会いしたときよりも充実したやり取りを行うことができ、まさに人と人との信頼関係を築かなければ外交はできないと強く実感をいたしているところ

○副大臣（柘植芳文君）　先ほど申し上げましたように、昨年十二月に外務副大臣を拝命し、外交という新たなフィールドで精進させていただくことになりましたが、私が郵政のバックグラウンドを持っていることを踏まえ、日本の郵政システムから学びたい、関心を示してくれる国も数多くあります。手紙は人と人との虹の懸け橋というキャッチフレーズで私どもは旧来郵政事業に携わってまいりました。それは、外交という国と国との関係においても全く同じであり、先ほど答弁申し上げましたとおり、外交を支えているものは人と人とのネットワークであります。こういったことをしっかり踏まえながら、外務副大臣として私は努めてまいりたいと思っております。 　一枚のはがきであっても、それによってコミュニケーションが良くなるということ自体が長い目で見れば大きな外交上の成果につながると考えております。 　このような考えの下、当委員会で皆様から外交に

○辻副大臣　御質問ありがとうございます。 　我が国として、イスラエルは、ハマスの攻撃を受けて、国際法に基づいて自国及び自国民を守る権利を有すると認識していますが、同時に、全ての行動は国際法に基づいて行わなければなりません。いかなる場合においても国際人道法の基本的な規範は守らなければならないと考えていまして、必要性と均衡性の要件は満たされなければならないと考えていまして、我が国として、イスラエルの行動が国際法と完全に整合的であるとの法的評価を行っているわけではございませんが、現在、委員御指摘のように、民間人の犠牲者数はますます増加している中で、軍事行動が全体として国際法上正当化されるかどうかについても、当事者による一層の説明が求められるような状況となってきていることは確かでございますので、引き続き、日本政府としては、そういった部分で国際社会の中で連携を取っていきたい次第でございます。

○辻副大臣　我が国としては、イスラエルは、ハマスの攻撃を受けて、国際法に基づいて自国民を守る権利を有すると認識している一方で、今次事案の個別具体的な事情や関連の情報については、事実関係を十分に把握することが現状困難であることから、確定的な法的評価を行うことは差し控えますが、我が国として、これは、イスラエルの行動が国際法と完全に整合的であるとの法的評価を行っているわけではございません。

○辻副大臣　我が国としては、人質の解放が実現するよう、そして人道支援活動が可能な環境が確保されるよう、即時の停戦を求めています。 　そして、五月二十七日にも、上川外務大臣がカッツ・イスラエル外相と電話会談を行い、こうした日本の立場を伝えています。特に、人道支援活動が阻害されることのないよう大臣からは改めて求めたと同時に、国際司法裁判所、委員御指摘のＩＣＪの暫定措置命令は、当事国を法的に拘束するものであり、誠実に履行されるべきものであるという旨述べさせていただきました。 　今後とも、人道状況の改善に向けて、引き続き、粘り強く積極的に外交努力を行っていきたい次第でございます。