外務副大臣

○副大臣（柘植芳文君）　和田委員にお答えをいたします。 　委員御指摘の安保理事会合では、我が国を含む多数の国から、昨年十月七日の攻撃の文脈において発生した性的暴力やハマスによる攻撃への非難及び懸念の表明があり、また、あらゆる紛争下の性的暴力の撲滅や被害者の保護の重要性等にも言及があったと思っております。 　二〇二三年十月七日のハマス等のテロ攻撃は、多数の一般市民を標的として殺害や誘拐を行う残虐な無差別攻撃であり、どのような理由であれ正当化がし得ず、日本国、日本政府といたしましては断固として非難をしているところであります。 　今般のガザ情勢では、多数の女性や子供が性的暴力の被害者となっている。紛争下における性的暴力は決して許されることではないという我が国の立場を今後ともしっかりと発信していきたいと思っております。

○副大臣（柘植芳文君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、公安調査庁が作成、発行している国際テロリズム要覧から抜粋し、同庁ウェブサイトに掲載していたウェブページは削除されたと承知をいたしております。 　同ウェブページにおいては、ハマスやクルド労働者党などに対する日本政府の立場について一部誤解を招いたことから、当該ページを削除し、主なテロ組織等については国際テロリズム要覧二〇二二の内容を参照していただく旨が公安庁ウェブサイトに記載されていると承知をいたしております。 　当時、同省の担当者から委員に対しましてこうした経緯について説明したとの報告を受けております。

○副大臣（柘植芳文君）　国際テロリズム要覧の来年以降の発行の是非を含め、今後の対応については公安調査庁が関係省庁と適切に協議していると承知をいたしております。

○副大臣（柘植芳文君）　昨年十二月一日、岸田総理大臣は、訪問中のドバイにおいてエルドアン・トルコ大統領と首脳会談を行い、ガザ地区をめぐる情勢や二国間の関係についてやり取りを行いました。 　同会議においては、特に二国間関係においては、両首脳は、本年が外交関係樹立百周年となることを踏まえまして、経済、エネルギー、観光を含む様々な分野で二国間関係を更に発展させていくことが一致しましたが、それ以上の詳細については、外交上のやり取りであり、お答えを差し控えたいと思います。

○副大臣（柘植芳文君）　個別の報道の一々についてコメントをすることは差し控えますが、ガザ情勢については、両首脳は、人道状況の改善や事態の鎮静化に向けた、両国が引き続き連携していくこと、連携して取り組んでいくことを確認をいたしたわけでございます。

○副大臣（柘植芳文君）　外交上のやり取りであり、詳細は差し控えたいと思います。

○副大臣（柘植芳文君）　ＯＤＡに多大な関心を寄せられている青山先生からの御質問にお答えをいたします。 　先ほど大臣から答弁したとおり、本年で国際協力を開始してから七十周年を迎える我が国は、ＯＤＡを通じてこれまでも多くの開発途上国の発展に尽力してまいりました。その確かな実績は、我が国の成長と信頼にも寄与していると考えております。 　ＯＤＡは、日本国民の生活や食卓も支えております。先ほど先生から御指摘があった共に創るという視点から、例えば、日本は、一九七〇年代から約二十年間、チリに対してサーモンの養殖の振興に関わる技術協力を実施し、チリにおけるサーモンの養殖産業の発展と雇用の促進に貢献をしてまいりました。現在、チリは世界第二位のサーモンの輸出大国となっており、日本にとってもサーモンの輸入元の第一位であり、我が国の食料安全保障にも貢献してきていると思っております。このような実績もしっかりアピ

○副大臣（柘植芳文君）　外務福大臣の柘植芳文でございます。 　政府開発援助等及び沖縄・北方問題について、上川外務大臣を補佐し、外務副大臣として真摯に職務に取り組んでまいります。 　なお、二人の副大臣の中で、私が特に本委員会を担当することになっております。 　藤川委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願いを申し上げます。 　ありがとうございました。

○辻副大臣　大変重要な御指摘、ありがとうございます。 　委員御指摘のように、一昨日からイスラム圏では断食月であるラマダンが始まりましたが、ラマダンを迎えてもなお戦闘が今ガザでは継続しておりまして、連日、多数の子供や女性、高齢者を含む死傷者が残念ながら発生していることに大変心を痛めております。 　ガザ地区の危機的な人道状況を、我々今、これも委員から御指摘ありましたが、ＩＣＪの暫定措置命令が出ております、イスラエルに対して。これはどういうことかというと、ガザ地区のパレスチナ人との関係において、ジェノサイド及びその扇動を防ぐための措置をイスラエルに取ってくださいと。緊急に必要とされる基本的サービス及び人道支援をガザの方々に届けられることを可能とする措置を取ることを命じるものでございまして、国連の主要な国際司法機関であるＩＣＪの暫定措置命令は、委員がおっしゃったように、当事国を法的に拘束するも

○辻副大臣　委員御指摘いただいたＵＮＲＷＡと我が国とのつながりは実は七十一年目になりまして、我が国は、国連に加盟する以前から、このＵＮＲＷＡを通して地域の紛争に対して援助をしてきた。これは、ありていに申し上げれば、ＵＮＲＷＡは地域に根差している、そういった機関でございまして、ここに対して、テロに関わった方々がいるんじゃないかという疑惑があって、我が国を含めて十六か国が、我が国においては、令和五年度の補正予算で三千五百万ドル分を一時停止させていただいています。 　一方で、委員が今おっしゃったように、カナダやスウェーデンは資金の提供再開を決めております。 　実は、先月の二十八日に私自身が副大臣としてパレスチナを訪問した際に、こちらのＵＮＲＷＡのラザリーニ事務局長と会談をさせていただきました。その際に、いかにＵＮＲＷＡが重要な機関で、そこに対する資金の停止がいかに深刻なことかということは重々