外務副大臣

○辻副大臣　今般の事案に関しまして、繰り返しになりますが、現在の情勢に関し、我が国としては、イスラエル側の人質の解放が実現するよう、そして、人道支援活動が可能な環境が確保されるように即時に停戦を求めてまいっております。 　そして、それに対してはしっかりと、国際社会、特に国連、またＩＣＪの様々な命令や行為に対して、これは当事国を法的に拘束するものであるから、誠実に履行されるべきものであるという旨、我々からは積極的に展開をしておりますので、今後も、粘り強くそういった外交努力を続けていきたいと思っております。

○辻副大臣　難民認定申請者に対する保護については、これは、国際的に各国にも道義的責任がある重要な業務であると認識しています。 　この認識の下、難民認定申請者のうち、当面の住居を自力で確保できない者に対しては、外務省として、事業の委託先であるアジア福祉教育財団難民事業本部、いわゆるＲＨＱを通じて、緊急性と必要性などを総合的に判断した上で、このＥＳＦＲＡ、難民認定申請者の緊急宿泊施設を提供しています。 　その上で、ＥＳＦＲＡに入居する者に対して、委託先のＲＨＱは、転居先の家探しを支援するなど様々な支援を行っていますので、いずれにしましても、今後も、適正な保護が実施できるよう不断の検討を続けてまいりたいと思います。

○辻副大臣　お答えします。 　二月二十七日及び二十八日に、パレスチナ及びイスラエルを私は訪問しました。その際に、イスラエルではカッツ外務大臣と会談した際に、まだ出欠がなかったので、参加をしますかしませんかという確認はさせていただきました。

○柘植副大臣　外務副大臣の柘植芳文でございます。 　沖縄及び北方問題について、上川外務大臣を補佐し、外務副大臣として真摯に職務に取り組んでまいります。 　佐藤委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願いを申し上げます。（拍手）

○副大臣（辻清人君）　ありがとうございます。 　三浦委員が御訪問されたバングラデシュは、我が国にとって極めて重要な国であり、伝統的な親日国でありまして、一九七二年の国交樹立以来、日本とは緊密な友好関係を維持しています。 　同国は、御案内のとおり、穏健なイスラムの民主主義国として南西アジア地域の平和と安定に重要な役割を果たしており、近年高い経済成長を遂げていて、本当に先進国の仲間入りをするんだという強い気概を感じられたと思いますが、日本企業の進出も拡大しつつありまして、一方で、まだ人口の約二割が貧困状態にある開発途上の国でございまして、そういった脆弱なガバナンスや、電力、運輸等の基礎インフラがまだ未整備で、また、サイクロンや洪水等の自然災害にも脆弱との課題を抱えておりまして、これらが同国の経済社会開発を阻む要因となっていまして、今後の支援のポイントになってくるかと思います。

○副大臣（辻清人君）　ありがとうございます。 　委員おっしゃるように、バングラデシュと日本ですね、特に経済成長の原動力として今後ＦＤＩを呼び込むための投資環境整備も、円借款や海外投融資や技術協力、まあ官民のパートナーシップですね、そういった商社の皆さんもそうですが、そういった方々を通じて高水準のサービスを提供する経済特区の開発を支援していますが、このほか、農業や情報通信技術、ＩＣＴ等の成長ポテンシャルの高い分野で、資金アクセスの改善や労働生産性の向上に資する産業人材育成や貿易円滑化のための税管理能力のキャパシティービルディング、そういった日本が得意とする技術協力も実施していますし、今後もそれを強化する予定でございます。

○副大臣（辻清人君）　極めて重要な質問ありがとうございます。 　これ、ＯＤＡもそうですが、我が国の人間の安全保障や人権の道義上、極めてロヒンギャの問題、今、委員派遣のあったバングラデシュにおいてはその規模は九十六万人に、超えていますが、簡潔に申し上げますと、我が国は、二〇一七年以降、総額二百四十億円を超える人道支援を実施していまして、人間の安全保障上、今支援を受け入れる側も受け入れられている側も負担が増大している中で、双方が裨益するよう我が国としては配慮し、引き続き国際社会と連携して避難民及びホストコミュニティーの両方に対して支援を行っていく所存でございます。

○副大臣（辻清人君）　大変重要な御質問ありがとうございます。 　一点目の、スリランカのいつ円借款を再開するかについては、御案内のように、今、二〇二二年四月に、債務再編が行われるまでの間、対外債務の支払を一時的に停止する措置を発表していますが、二〇二三年四月、去年には、日本とインドとフランスの共同議長の下で債権国会合が立ち上げられ、再編に向けた議論を進め、昨年の十一月二十九日にスリランカの間で基本的合意に至りまして、今後の見通しとしては、債務再編の詳細な条件を規定する覚書の内容について今調整を行っていまして、引き続き、一刻も早くこれ今後再開できるように今そのプロセスを主導している次第でございます。 　二点目については、これもう日本の強みでございます。ＧＸ含めて、今、派遣委員の報告にもございましたが、各地で今感謝をされていることと同時に、これから日本に期待をするそういった開発協力、その一部

○副大臣（辻清人君）　ありがとうございます。 　三点いただきましたが、簡潔に答えさせていただきます。 　一点目、ＯＤＡ。これ、国民からいただいた公的な資金を扱わせていただく以上、完全な慈善事業ではなくて、もちろん相手の立場に立ちながらですけど、どういう形でそういった資金が使われて、それがどういう効果が上がったかということは極めて重要なことでございまして、これについては、そういった外務省内でのこの広報、ホームページやＳＮＳ等での発信はもちろんですが、国内で教育機関向けの出前講座や、知名度の高い出演者や著名人を活用した動画コンテンツを制作、イベントを開催するなどして、我が国がこういった形の事業をしてきた、こういう効果があったということを紹介する資料の制作にも力を入れていまして。 　二点目について、昨年、ちょうどＯＤＡ大綱を八年ぶりに改定をさせていただきまして、その中でいろいろと、そういっ

○辻副大臣　お答えします。 　委員御指摘の、二〇〇六年にアメリカと締結した武器及び武器技術の供与取決めは、日本から米国に対する特定の武器及び武器技術の供与に関する手続等について定めたものでありますが、米国に対する供与の義務を定めたものではございません。 　仮に、日米間のインターオペラビリティー確保等のために日英伊の共同開発の成果について米国から要求があった場合には、実際に移転をするか否かは、防衛装備移転三原則等に沿って我が国政府が主体的に判断することになります。 　いずれにしましても、アメリカは、次期戦闘機の日英伊共同開発を含め、日本が行う志を同じくする同盟国やパートナー国との間の安全保障、防衛協力を支持していると承知しています。