外務副大臣

○辻副大臣　お答えします。 　委員御指摘の、二〇〇六年にアメリカと締結した武器及び武器技術の供与取決めは、日本から米国に対する特定の武器及び武器技術の供与に関する手続等について定めたものでありますが、米国に対する供与の義務を定めたものではございません。 　仮に、日米間のインターオペラビリティー確保等のために日英伊の共同開発の成果について米国から要求があった場合には、実際に移転をするか否かは、防衛装備移転三原則等に沿って我が国政府が主体的に判断することになります。 　いずれにしましても、アメリカは、次期戦闘機の日英伊共同開発を含め、日本が行う志を同じくする同盟国やパートナー国との間の安全保障、防衛協力を支持していると承知しています。

○辻副大臣　済みません、外務副大臣の辻でございます。（大石委員「失礼しました」と呼ぶ） 　大石議員の質問にお答えします。 　我が国を取り巻く国際情勢は一層厳しさを増していますが、政府全体の情報収集、分析能力の向上を図ることは不可欠ですが、委員申し上げた、アメリカやイギリスを始めとする関係国と平素から緊密に連携して情報交換等を行うこと、そういったことは重要でございますが、事柄の性質上、お答えを差し控えますが、ファイブアイズ五か国との関係の強化についても引き続き取り組んでまいりたいと思います。

○辻副大臣　政府の一員として、ファイブアイズ五か国との関係の強化についても引き続き取り組んでまいりたいと思っています。

○副大臣（辻清人君）　和田委員の御質問にお答えします。 　公安調査庁が作成、発行している委員御指摘の国際テロリズム要覧、これから、委員御指摘のとおり、こちらから抜粋をして同庁のウェブサイトに掲載していたウェブページは、二〇二三年度版に関しては削除されたと承知しています。 　このホームページにおいて、ハマスやクルド労働者党などに対する日本政府の立場について一部誤解を招いたことから、当該ページを削除して、主なテロ組織等については国際テロリズム要覧二〇二二年の内容を参照いただきたいという旨が公安調査庁のウェブサイトに記載されています。 　政府内部の検討プロセスについて明らかにすることは差し控えますが、いずれにせよ、国際テロリズム要覧二〇二三年の関連ウェブページ削除については、公安調査庁を含む政府全体で適切に検討、判断を行ったと承知しています。

○副大臣（辻清人君）　繰り返しになりますけど、内部の検討プロセスですのでちょっと明らかにすることは差し控えたいと思いますが、国際テロリズム要覧の来年以降の発行の是非を含めて、今後の対応については公安調査庁が関係省庁と適切に協議していると承知しています。

○副大臣（辻清人君）　外交上のやり取りですので、国名含めてそういったやり取りについての詳細は差し控えますが、繰り返しになりますけど、この当該ウェブページにおいてハマスやクルド労働者党に対する日本政府の立場についての一部の誤解を招いたことから、主なテロ組織等については、昨年度版というか、国際テロリズム要覧二〇二二年内を参照いただきたいという旨、これが公安調査庁のサイトに記載されていると我々も承知しています。 　当時、当省の担当者から委員に対し、こうした経緯について説明があったとの報告を私も受けています。

○副大臣（辻清人君）　日本政府の立場について、このハマスやクルド労働者党に対する認識に対して一部誤解を招いたことから、当方ウェブサイトから一旦それ削除をされたというふうに承知しています。

○副大臣（辻清人君）　日本とトルコの間の査証免除の取決め、これは古くて、一九五八年に締結したこれは協定を基に両国間の人的交流を促進して友好親善関係の発展に寄与してきました。同時に、日本社会の安全、安心を守ることも重要でもちろんございまして、トルコとの間でテロ対策協議を行い、犯罪の防止等に向けた二国間の対話、協力を強化しているさなかでございます。 　なお、トルコに限らず、これ一般論なんですが、国内におけるテロの未然防止の観点から出入国管理等の強化に政府として取り組んでおる状況でございます。こうしたことを踏まえて、トルコとの短期滞在査証免除措置の見直しが必要とまでは考えていません。 　引き続き、トルコ政府当局と情報交換を重ねて、緊密に連携してまいりたいと思います。

○副大臣（柘植芳文君）　和田委員にお答えをいたします。 　委員御指摘の安保理事会合では、我が国を含む多数の国から、昨年十月七日の攻撃の文脈において発生した性的暴力やハマスによる攻撃への非難及び懸念の表明があり、また、あらゆる紛争下の性的暴力の撲滅や被害者の保護の重要性等にも言及があったと思っております。 　二〇二三年十月七日のハマス等のテロ攻撃は、多数の一般市民を標的として殺害や誘拐を行う残虐な無差別攻撃であり、どのような理由であれ正当化がし得ず、日本国、日本政府といたしましては断固として非難をしているところであります。 　今般のガザ情勢では、多数の女性や子供が性的暴力の被害者となっている。紛争下における性的暴力は決して許されることではないという我が国の立場を今後ともしっかりと発信していきたいと思っております。

○副大臣（柘植芳文君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、公安調査庁が作成、発行している国際テロリズム要覧から抜粋し、同庁ウェブサイトに掲載していたウェブページは削除されたと承知をいたしております。 　同ウェブページにおいては、ハマスやクルド労働者党などに対する日本政府の立場について一部誤解を招いたことから、当該ページを削除し、主なテロ組織等については国際テロリズム要覧二〇二二の内容を参照していただく旨が公安庁ウェブサイトに記載されていると承知をいたしております。 　当時、同省の担当者から委員に対しましてこうした経緯について説明したとの報告を受けております。