外務副大臣

○副大臣（柘植芳文君）　昨年十二月一日、岸田総理大臣は、訪問中のドバイにおいてエルドアン・トルコ大統領と首脳会談を行い、ガザ地区をめぐる情勢や二国間の関係についてやり取りを行いました。 　同会議においては、特に二国間関係においては、両首脳は、本年が外交関係樹立百周年となることを踏まえまして、経済、エネルギー、観光を含む様々な分野で二国間関係を更に発展させていくことが一致しましたが、それ以上の詳細については、外交上のやり取りであり、お答えを差し控えたいと思います。

○副大臣（柘植芳文君）　個別の報道の一々についてコメントをすることは差し控えますが、ガザ情勢については、両首脳は、人道状況の改善や事態の鎮静化に向けた、両国が引き続き連携していくこと、連携して取り組んでいくことを確認をいたしたわけでございます。

○副大臣（柘植芳文君）　外交上のやり取りであり、詳細は差し控えたいと思います。

○副大臣（柘植芳文君）　ＯＤＡに多大な関心を寄せられている青山先生からの御質問にお答えをいたします。 　先ほど大臣から答弁したとおり、本年で国際協力を開始してから七十周年を迎える我が国は、ＯＤＡを通じてこれまでも多くの開発途上国の発展に尽力してまいりました。その確かな実績は、我が国の成長と信頼にも寄与していると考えております。 　ＯＤＡは、日本国民の生活や食卓も支えております。先ほど先生から御指摘があった共に創るという視点から、例えば、日本は、一九七〇年代から約二十年間、チリに対してサーモンの養殖の振興に関わる技術協力を実施し、チリにおけるサーモンの養殖産業の発展と雇用の促進に貢献をしてまいりました。現在、チリは世界第二位のサーモンの輸出大国となっており、日本にとってもサーモンの輸入元の第一位であり、我が国の食料安全保障にも貢献してきていると思っております。このような実績もしっかりアピ

○副大臣（柘植芳文君）　外務福大臣の柘植芳文でございます。 　政府開発援助等及び沖縄・北方問題について、上川外務大臣を補佐し、外務副大臣として真摯に職務に取り組んでまいります。 　なお、二人の副大臣の中で、私が特に本委員会を担当することになっております。 　藤川委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願いを申し上げます。 　ありがとうございました。

○辻副大臣　大変重要な御指摘、ありがとうございます。 　委員御指摘のように、一昨日からイスラム圏では断食月であるラマダンが始まりましたが、ラマダンを迎えてもなお戦闘が今ガザでは継続しておりまして、連日、多数の子供や女性、高齢者を含む死傷者が残念ながら発生していることに大変心を痛めております。 　ガザ地区の危機的な人道状況を、我々今、これも委員から御指摘ありましたが、ＩＣＪの暫定措置命令が出ております、イスラエルに対して。これはどういうことかというと、ガザ地区のパレスチナ人との関係において、ジェノサイド及びその扇動を防ぐための措置をイスラエルに取ってくださいと。緊急に必要とされる基本的サービス及び人道支援をガザの方々に届けられることを可能とする措置を取ることを命じるものでございまして、国連の主要な国際司法機関であるＩＣＪの暫定措置命令は、委員がおっしゃったように、当事国を法的に拘束するも

○辻副大臣　委員御指摘いただいたＵＮＲＷＡと我が国とのつながりは実は七十一年目になりまして、我が国は、国連に加盟する以前から、このＵＮＲＷＡを通して地域の紛争に対して援助をしてきた。これは、ありていに申し上げれば、ＵＮＲＷＡは地域に根差している、そういった機関でございまして、ここに対して、テロに関わった方々がいるんじゃないかという疑惑があって、我が国を含めて十六か国が、我が国においては、令和五年度の補正予算で三千五百万ドル分を一時停止させていただいています。 　一方で、委員が今おっしゃったように、カナダやスウェーデンは資金の提供再開を決めております。 　実は、先月の二十八日に私自身が副大臣としてパレスチナを訪問した際に、こちらのＵＮＲＷＡのラザリーニ事務局長と会談をさせていただきました。その際に、いかにＵＮＲＷＡが重要な機関で、そこに対する資金の停止がいかに深刻なことかということは重々

○辻副大臣　委員は外務政務官時代からかなり精力的にこの地域を回られて、ＰＡＬＭ10、ＴＩＣＡＤと同じで、三年に一回行われるんですけれども、この三年間で島嶼国の我が国を取り巻く環境というのは、委員がおっしゃるようにかなり変化しています。 　ちょうど先月、来年に向けて、ＰＡＬＭの中間閣僚会合を行いました。そこで、二〇五〇年戦略ということで今策定しているんですが、上川大臣からは、今後、太平洋島嶼国の優先事項に沿った協力を推進していきたいということで、今意見を聴取している段階でございますが、委員御指摘の教育や防災は極めて重要な分野だと我々も認識しておりますので、本日のこのやり取りを含めて、今後こういったことを盛り込めるようにしていきたいと思います。 　また、若者を中心とした人的交流ももちろん大切でございますので、これも含めてこれから検討をしっかりしてまいりたいと考えています。

○辻副大臣　東日本大震災から十三年を迎えまして、当時からいわゆる輸入規制を行っていた国々で、特に二〇二一年以降、委員御指摘のように、アメリカ、ＥＵを始め十か国・地域による輸入規制を撤廃することができました。残すところは、現在、中国、韓国、香港、マカオ、台湾、ロシア、フランス領ポリネシアが輸入規制を継続しています。 　それに併せまして、先ほどから委員御指摘のＡＬＰＳ処理水、こちらについては、日本としては、これまで様々な機会を捉まえて、科学的根拠に基づいて、今来日中のＩＡＥＡのグロッシー事務局長も支持されているように、しっかりとした根拠をもって日本は大丈夫だということは多くの国々に賛同いただいていまして、最近、公的なデータでも、中国の原発の方が日本の原発を上回る放射性物質が出ているというデータも出ている中でございますが、我々外務省としましても、科学的根拠に基づきながら、冷静に、あらゆる機会を

○辻副大臣　韓国についても、東北等八県の水産物の輸入禁止を今継続している状況でございます。また、十三都県からの食品等の輸出に対しては、放射性物質検査証明書の添付等を要求しているなど、日本産食品に対しての輸入規制を維持しています。 　一方で、韓国とも、先ほどの中国に対してもそうですが、しっかりと双方向でのやり取りはこれからも継続しながら、一刻も早く日本産の食品を輸出できるような体制をつくっていきたいと思います。 　韓国にも中国にもつながることですが、冷静にしっかりと対応させていただく中で、委員が御指摘のような我が国のそういった現実的な背景もちゃんと理解しながら我々も外交に取り組んでいきたいと思います。