外務大臣政務官

中南米地域は、先ほど申し上げましたとおり、約六億六千万人の人口と約六・二五兆ドルの域内総生産を抱えるなど、大きな経済的潜在力を有しております。また、重要な鉱物資源やエネルギー、食料資源を豊富に有し、日本を含む国際社会のサプライチェーン強靱化や経済安全保障の観点からも重要性が増している地域であります。こうした背景から、我が国企業は中南米諸国に多くの投資を行い、三千を超える拠点を置くことでサプライチェーンを構築してきています。 　御指摘のような中南米地域の投資環境をめぐる状況も踏まえつつ、こうした我が国企業の投資を保護し、その活動を支援する観点から、あらゆる措置の中で何が最も効果的なのかを考えながら取り組んでまいりたいと思います。 　ありがとうございます。

御指摘の発信につきましては、私自身が一政治家として発信したものでありまして、この場で政務官としてお答えすることは差し控えます。 　いずれにせよ、引き続き内閣の一員として力を尽くしていきます。

繰り返しとなりますが、御指摘の発信につきましては、一政治家として発信したものであります。 　ありがとうございます。

大変恐れ入りますが、御質問をもう一度お願いできますでしょうか。何が御質問なのでしょうか。

ありがとうございます。 　繰り返しになりますが、御指摘の発信につきましては、自分が一政治家として発信したものでありまして、この場でお答えすることは控えます。

お答えはしていると思います。 　ありがとうございます。

堀井先生御指摘のとおり、海外での日本語教育を支援していくことは、海外における日本理解を促進し、日本との交流の担い手を育て、諸外国との友好関係の基盤をつくることにつながることから、日本外交を推進する上でも極めて重要であると認識をしています。 　このような認識の下で、外務省は、国際交流基金を通じて、日本語専門家の派遣や学習教材の開発、提供等、海外における日本語教育の環境整備に努めています。また、ＡＳＥＡＮ諸国を中心に、現地日本語教師のアシスタントとして日本語母語話者を派遣する日本語パートナーズ事業も推進をしています。 　私自身、本年一月にチリとブラジルのサンパウロを訪問して、日本語教育関係者、そして日本語学習者から直接話を伺ってまいりました。また、本年二月に訪問したスリランカでは、現地日系の大学を視察して、日本語や日本文化を学ぶ学生と懇談をしてまいりました。 　アニメや漫画を含む幅広い日

阪口委員、本当に重要な御質問、ありがとうございます。 　まず、中田ボランティアに関し、改めまして私自身の敬意と哀悼の誠をささげたく存じます。 　委員御指摘のとおり、二〇二四年十一月に、外務大臣政務官として初の公務出張でカンボジア王国を訪問した際、一九九二年から九三年にかけてのカンボジアにおける国連平和維持活動の中で命を落とされた国連ボランティアの故中田厚仁氏及び故高田晴行警視に哀悼の意を示すべく、慰霊碑に献花いたしました。 　外務省としての一般的な考え方、そして私個人の政務官としての考え方につき、思いにつき、二点、お答えしたいと思います。 　一般に、開発途上国の平和構築や経済社会開発等のニーズに応えるＯＤＡの実施に当たりましては、国際協力事業関係者による危険な国、地域への渡航が必要となる場合があるという厳しい現実が存在しております。かかる現実を踏まえ、国際協力事業関係者が渡航を希望

緒方委員の質問に答えさせていただきます。 　おっしゃるとおり、海底ケーブルの保護は非常に重要で、不可欠なインフラですので、これはしっかりと守っていかなければいけないと思っております。 　今お話しのあったとおり、旗国がしっかりと法令を制定するということになっていますけれども、委員御指摘のとおり、国連海洋法条約では、海底ケーブルを損壊した船舶に対する旗国以外の国の対応について明示した規定はないということになっていますから、旗国がしっかりと法律を作っておかないと、我々の国、我々の海底ケーブルが、旗国のことに障害をされても我々は何もできないというような状態になっているわけであります。 　同条約には、実は、公海等では平和目的のために利用すること、公海の自由を行使するに当たって、他の国の利益に妥当な考慮を払うことが規定されている。つまり、旗国は、他の国に対して妥当な考慮を払いなさいということを書

お答えします。突然の答弁なので、なんですけれども。 　まず、原則的には、個別の事案になりますので、そういった中国船舶によるといったような個別の事案に対して、仮定ということになりますので、なかなか質問ができないということは御理解をいただきたいと思います。 　その上で、日中漁業協定のお話がありましたけれども、これは、海洋生物資源を保存し、利用する、正常な操業の秩序を維持することを目的として作られていますので、現状、海底ケーブルの損壊等々についての想定がされていない協定ですから、これはこれで、委員おっしゃるように、個別の、そういった他国との間の漁業協定に関しては、また別途検討する必要があるというふうなことは御理解いただきたいと思います。