外務大臣政務官

ありがとうございます。 　自動車及び自動車部品につきましては、日米貿易協定の米国側附属書に、関税の撤廃に関して更に交渉すると記載されておりまして、関税撤廃がなされることを前提に具体的な撤廃時期等について交渉が行われることになっております。 　また、自動車関税につきましては、岩屋大臣からルビオ国務長官に対するもの、武藤経産大臣からラトニック商務長官に対するものを含め、米国政府に対して我が国が対象となるべきではない旨申し入れております。 　ありがとうございます。

お答えいたします。 　国連憲章全体を含む既存の国際法がサイバー行動にも適用されるということは、国連における議論を通じて確認をされています。 　こうした国際社会における議論を踏まえ、サイバー行動に適用される国際法に関する日本政府の基本的立場として、国連憲章全体を含む既存の国際法はサイバー行動にも適用されるとの認識を示しました。その上で、紛争の平和的解決に関しては、サイバー行動が関わるいかなる国際紛争も、国連憲章第二条３及び第三十三条に従って、平和的手段によって解決されなければならないとの考えを示しました。 　どのような状態が国際紛争に該当するか否かは、個別具体的な状況に応じて判断されるものであるため一概にお答えすることは困難でありますが、その上で申し上げれば、今般のアクセス・無害化措置は、重大なサイバー攻撃による被害の未然防止又は拡大防止を目的とするものであって、危害を防ぐために必要最

源馬委員の質問にお答えしたいと思います。 　日韓関係は、一九六五年の六月に基本条約が締結されまして、今年で六十年ということでございます。両国の国民にとって、これから先、未来に向けて重要な観点であるということで、準備を今、両国の間で進めているところでございます。特に、日韓関係の未来を担う若者の交流を更に後押ししていきたいということで両国が一致しているということを申し述べておきたいと思います。 　外務省としては、昨年から、民間団体そして地方公共団体が主導する六十周年記念事業として、皆さん御承知おきのとおり、東京タワーのライトアップ事業を二月に行いました。また、政策広報等の動画の公開を三月になど、種々の取組を実行しているところでございます。 　もう少し具体的にお話を申し上げますと、既に終わっているものとしては、日韓未来パートナーシップ基金、日韓高校教師の交流事業であるとか、あるいは、日本側

ありがとうございます。お答えいたします。 　これらの対応については、政府として検討しまして、このような判断となりました。政府内の検討の詳細については、お答えは差し控えたいと思います。 　ありがとうございます。

お答えいたします。 　私は、外務大臣政務官就任後に靖国神社を参拝したことはございません。また、外務大臣政務官就任以前に国会議員として靖国神社に参拝したことがあるか否かについてですけれども、現在の立場に鑑み、お答えすることは差し控えさせていただきます。

繰り返しになりますけれども、外務大臣政務官就任以前に国会議員として靖国神社に参拝したことがあるか否かについては、現在の立場に鑑み、お答えすることを差し控えさせていただきます。

国務大臣等が私人の立場で靖国神社を参拝することにつきましては、個人の信教の自由に関する問題であり、政府として立ち入るべきものではないというふうに考えています。 　その上で、靖国神社の参拝につきましては、私自らが適切に判断をいたします。

済みません、何度も同じことになってしまうんですけれども、現在の立場に鑑み、お答えすることは差し控えさせていただきます。

本日は政務官の立場として答弁をしておりますので、現在の立場に鑑みて、お答えすることは差し控えさせていただきます。

通告していらっしゃったかどうか……（西田（薫）委員「やっています。通告しています」と呼ぶ）そうですか。 　国務大臣等が私人の立場で靖国神社を参拝することにつきましては、個人の信教の自由に関する問題でありまして、政府として立ち入るべきではないというふうに考えています。 　その上で、靖国神社の参拝につきましては、私自らが適切に判断をしたいと思います。