外務大臣政務官

ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、国際社会全体の平和と安定を損ねております。このような力による一方的な現状変更の試みは決して許すことはできないとの考えに変わりはございません。一日も早く公正かつ永続的な平和を実現することが重要であり、Ｇ７を始めとした各国と連携し、ウクライナ支援を継続しております。 　このような考えの下、ウクライナに対する財政の支援については、ウクライナの資金ニーズを踏まえ、Ｇ７等と連携しつつ行ってきているところでございます。 　その上で、今後の情勢の推移を予断できないため、財政支援についても予断することは困難ではございますが、引き続きＧ７等と連携しつつ、ウクライナ側のニーズを踏まえながら検討してまいります。

お答えを申し上げます。 　我が国におきましては、市民的及び政治的権利に関する国際規約の締約国として、第二十条を含む自由権規約を誠実に遵守することとしております。 　外務省の立場といたしましては、自由権規約第二十条及びラバト行動計画を国内における扇動対策の運用において参考として活用することについては、各施策の所管省庁におきましてその内容を検討し、必要に応じて適切に対応するものと承知をしております。

お答えを申し上げます。 　ジェノサイド条約の締結に向けて必要となる国内法の整備につきましては慎重な検討が必要でございまして、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと存じます。 　一方で、その上で申し上げさせていただければ、例えばジェノサイド条約第三条が規定する集団殺害の共同謀議や直接かつ公然の扇動については、その意味するところが必ずしも明確でなく、これらの規定の国内法上の整備を含めて真剣に検討を進めるべく、関係省庁との協議を深めているところでございます。 　我が国は、集団殺害犯罪、ジェノサイドのように、国際社会全体の関心事でもある最も重大な犯罪を犯した者が処罰されずに済まされてはならないと考えておりまして、引き続き、同条約の締結に向けて真剣な検討を進めるべく関係省庁との協議を深めてまいります。 　以上です。

引き続き外務大臣政務官を拝命いたしました英利アルフィヤです。よろしくお願いいたします。

引き続き外務大臣政務官を拝命いたしました島田智明でございます。よろしくお願いいたします。

引き続き外務大臣政務官を拝命いたしました大西洋平でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。

石田委員、ありがとうございます。お答えいたします。 　まず、ＦＯＩＰですけれども、ＦＯＩＰは、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化することにより、インド太平洋地域、ひいては世界の平和と安定、そして繁栄を確保していくというビジョンでありまして、ＯＤＡはそれを実現する重要な手段の一つだと考えております。 　ＯＤＡの実施に当たりましては、開発協力大綱に基づきまして、共創を基本方針として、相手国を中核に置いた上で、それぞれが対等なパートナーシップの下、対話と協働を通じ新たな解決策を共につくり上げていくことを重視しております。 　引き続き、ＯＤＡによる日本らしい顔の見える開発協力を通じて、相手国のニーズも踏まえたきめ細やかな協力を進めることにより、グローバルサウスなどの国々との連携強化に取り組んでまいります。 　ありがとうございます。

堂込委員、ありがとうございます。お答えいたします。 　まず、委員御指摘のとおり、公的資金を原資とするＯＤＡに関しましては、国民の理解が不可欠であります。ＯＤＡの意義や成果について、より多くの国民の皆様の納得と共感を得られるよう、広報、情報発信により一層丁寧に取り組んでいく必要があると我々も考えております。 　ＯＤＡ広報におきましては、ＯＤＡの目的、すなわち、ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献すること、これが資源の安定供給の確保にも直結し、ひいては我が国の平和や安定、更なる繁栄といった国益につながることや、ＯＤＡを戦略的かつ効果的に活用し、経済安全保障等の重要課題の解決にも資すること、こちらをしっかりと発信していきたいと思っております。 　引き続き、ＯＤＡに対する国民の皆様からの声に耳を傾け、ＯＤＡの意義や成果について積極的に発信してまいります。 　ありがとうございます。

ありがとうございます。 　ＦＯＩＰを日本外交の柱として提唱してから十年がたちました。この間、時代の変化や新たな課題に対して、ＦＯＩＰを戦略的に進化させていく必要があると政府としても思っております。 　その中で、ＯＤＡを活用したＡＩ、データ基盤やサプライチェーンといった経済基盤の強化、官民一体での経済成長の機会創出、さらには地域の平和と安定のための連携拡大を通じてＦＯＩＰの戦略的な進化にも貢献していく、そう考えております。 　ありがとうございます。

お答えを申し上げます。 　日本政府といたしましても、沖縄県出身者が先住民又は先住民族であるとの認識は有しておらず、そのような考えが日本国内に広く存在するとも認識をしておりません。実際、沖縄県内の複数の市議会等におきまして、沖縄県出身者が先住民や先住民族であるとの認識は誤りであるとの抗議の声も上がっております。 　勧告に対するこれまでの対応でございますが、先ほど申し上げた点につきましては、政府として、人種差別撤廃委員会による対日審査の場を含め、国際社会において明確に説明してきております。 　御指摘の人種差別撤廃委員会をＯＨＣＨＲの任意拠出金の対象から除外するといった措置は検討しておりませんが、政府といたしましては、国際社会において我が国の考え方を引き続きしっかりと説明していく考えでございます。 　以上です。