外務大臣政務官

お答えいたします。 　今回提出されていますＲＡＡ実施法案は、ＲＡＡが国会承認条約であるか否かに影響を与えるものではありません。このため、これまで我が国が締結してきたＲＡＡと同じ形でＲＡＡを締結する限り、その締結に当たりＲＡＡは今後も国会に提出されることになります。 　すなわち、どの国とＲＡＡを締結するかにつきましては、国会での審議をお願いすることになります。

お答えいたします。 　我が国が締結している豪州及び英国とのＲＡＡ上、公務執行中とは、訪問部隊の構成員又は文民構成員として、法令、規則、上官の命令又は軍の慣習によって要求され又は権限づけられる全ての任務又は役務を執行中であることを指すことを相手国との間で確認しております。特定の行為が公務執行中の行為に該当するかどうかは、こうした要件と照らし合わせつつ、個別具体的に判断することになります。 　その上で、いわゆる飲酒運転に関しましては、日本が接受国となる場合、上司の命令であれ、公式行事への出席であれ、車両の運転者が飲酒をしていた場合には、飲酒運転の事実をもって、派遣国側が裁判権を有するような公務執行中の作為又は不作為から生ずる罪に当たらないものとして、日本側が裁判権を行使すべき事案となることを日豪間及び日英間で確認しています。 　したがって、ＲＡＡの適用を受ける豪州又は英国の訪問部隊の構成

お答えいたします。 　ＲＡＡについては、豪州及び英国との間で既に締結しています。昨年七月にフィリピンとの間でも協定が署名に至ったところです。また、現在、フランスとの間で交渉を行っています。 　政府としましては、引き続き、ＲＡＡを始めとする安全保障に関する協定の締結を含む様々な取組を通じて、同志国との連携を一層強化していく考えであります。

お答えいたします。 　繰り返しになりますけれども、中国との間には、様々な可能性とともに、安全保障に関するものを含め、数多くの課題や懸案がございますが、両国は、地域と国際社会の平和と繁栄にとって共に重要な責任を有するものであります。 　価値を共有する同盟国、同志国との連携を前提としつつ、中国との間では、戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、建設的かつ安定的な関係の構築を双方の努力で進めていくというのが日本政府の一貫した方針であります。 　中国との間では、この大きな方向性の下、あらゆるレベルで幅広い分野において意思疎通をより一層強化して、課題と懸案を減らし、協力と連携を増やしていくために共に努力していく考えであります。 　こうした考えに基づきまして、これも繰り返しになりますけれども、先般の日中外相会談におきまして、岩屋大臣と王毅部長との間で、安全保障分野での意思疎通を深めていくため

お答えいたします。 　一般に、ＲＡＡは、一方の国の部隊が他方の国を訪問して活動を行う際の手続を定めることや、同部隊の法的地位を明確にすること等を通じて、共同訓練や災害救助等の部隊間の協力活動の実施を円滑にするとともに、部隊間の相互運用性の向上を図るものであります。 　ＲＡＡの実施を通じて、我が国と相手国との間の安全保障・防衛協力が更に促進されて、インド太平洋地域の平和と安定が強固に支えられることが期待されます。 　政府としましては、引き続き、ＲＡＡを始めとする安全保障に関する協定の締結を含む様々な取組を通じて、同志国との連携を一層強化していく考えであります。

お答えいたします。 　フィリピンは、シーレーン上の戦略的要衝に位置し、我が国と基本的な価値や原則を共有する戦略的パートナーであり、近年、我が国との安全保障・防衛協力を強化してきています。 　フィリピンとの間では、これまでも、能力構築支援、防衛装備・技術協力、共同訓練等を進めるとともに、ＯＳＡによる沿岸監視レーダーシステム供与の決定など、安全保障・防衛協力を進めてきております。 　こうした中で、フィリピンとのＲＡＡについて早期妥結に向けた交渉を重ねた結果、二〇二四年七月八日に署名に至ったものであります。 　この協定の実施により、我が国とフィリピンとの間の安全保障・防衛協力が更に促進され、インド太平洋地域の平和と安定が強固に支えられることが期待されます。 　以上です。

先行したことについてですけれども、ＲＡＡやＡＣＳＡを含む安全保障に関する協定に関しまして、特段、締結に順番があるわけではございません。 　繰り返しになってしまいますけれども、ＲＡＡにつきましては、相手国との二国間関係や自衛隊との協力実績などを総合的に勘案して交渉開始の要否を検討してきているところであります。 　現時点でフィリピンとのＡＣＳＡの交渉に係る何らかの決定に至っているわけではありませんけれども、これまでのフィリピン側とのやり取りも踏まえて、ＡＣＳＡの締結の可能性も含め、どのような枠組みが適切かを検討しているところであります。

お答えいたします。 　日中両国間には様々な可能性とともに数多くの課題や懸案がありますけれども、両国は、地域と国際社会の平和と繁栄にとって共に重要な責任を有しています。 　価値を共有する同盟国、同志国との連携を前提としつつ、中国との間では、戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、建設的かつ安定的な関係の構築を双方の努力で進めていくというのが日本政府の一貫した方針であります。 　中国との間では、この大きな方向性の下で、あらゆるレベルで幅広い分野において意思疎通をより一層強化し、課題と懸案を減らし、協力と連携を増やしていくべく共に取り組んでいく考えであります。

お答えいたします。 　この協定により、日・フィリピンの一方の国の部隊が他方の国を訪問して活動を行う際の手続が定められて、また、同部隊の法的地位が明確化されることになります。 　これらを通じて、日・フィリピンの部隊間の共同訓練や災害救助等の協力活動の実施が円滑化されることが期待され、部隊間の相互運用性の向上に資することから、この協定の締結には大きな意義が認められると思います。

田中委員、御質問ありがとうございます。 　カリブを含む中南米地域は、約六億六千万人の人口を有する巨大市場、重要な資源、食料の供給拠点として、我が国経済における重要性が増している地域であります。 　同時に、同地域は、所得格差や気候変動に対する脆弱性等の様々な社会課題を抱えており、持続的で包摂的な経済成長の実現に向け、官民による課題解決の取組が一層重要となっている地域でもあります。 　このような観点から、我が国は、例えば地域最大の開発金融機関である米州開発銀行、ＩＤＢグループとＪＩＣＡの協調融資、ＣＯＲＥや、ＪＩＣＡによるＩＤＢグループ傘下の米州投資公社、ＩＤＢインベストが運用する信託基金、ＴＡＤＡＣへの出資を通じまして、民間企業による取組も活用しつつ、地域の持続的な経済社会開発を後押ししてきています。 　引き続き、地域の持続的で包摂的な経済成長を支援し、我が国と中南米諸国の互恵的な繁