外務大臣政務官

○大臣政務官（穂坂泰君）　ありがとうございます。 　政府としては、これまで二十三回にわたり、個人通報制度関係省庁研究会、これを開催をしております。諸外国における個人通報制度の導入前の準備や運用の実態等について調査等を行っております。 　こうした諸外国の事情に加え、各方面から寄せられる、先生の御意見等も踏まえつつ、個人通報制度の受入れの是非について、引き続き政府として真剣に検討してまいりたいと思います。

○大臣政務官（深澤陽一君）　お答えいたします。 　現在御審議いただいている令和六年度政府予算案においても、難民認定申請者に対する適正な保護が実施できるよう、これまでの実績等を総合的に判断して予算を計上させていただいているところでございます。予算案について御承認いただける場合は、それを基に適正な保護が実施できるよう、最大限の努力を続けてまいりたいというふうに存じます。

○大臣政務官（深澤陽一君）　繰り返しになりますが、難民申請、認定申請者に対する適正な保護が実施できるよう、これまでの実績等を総合的に判断して予算は計上させていただいております。ですので、適正な保護が実施できるよう、最大限それに基づいて努力をさせていただきたいと存じます。

○大臣政務官（深澤陽一君）　まずは、済みません、これまでの実績に基づいて、を総合的に判断して予算を計上させていただいておりますので、その中で努力を精いっぱいさせていただきたいと存じます。

○大臣政務官（深澤陽一君）　済みません、現時点で、補正等の話をこの時点ですることは不可能なんですけれども、今回の令和六年度予算に関しては過去の実績を踏まえて総合的に判断して積み上げたものでございますので、その中で精いっぱい外務省としては努力をしてまいりたいと存じます。

○大臣政務官（深澤陽一君）　委員御指摘のとおり、令和五年度委託先のＲＨＱとは日頃から密接に連絡を取り合って連携して、適切な保護ができるよう実施して、この保護費に対しては実施してまいりました、保護事業については実施してまいりました。また、令和六年度委託先としっかりと緊密に連携を取りまして、この保護に支障が出ないように精いっぱい努力してまいりたいと存じます。

○大臣政務官（深澤陽一君）　お答えいたします。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、昨年七月のＩＡＥＡ包括報告書でも、関連の国際安全基準に合致しており、人及び環境への影響は無視できる程度であると結論付けております。放出開始後もモニタリングしたデータを迅速かつ透明性高く公表しておりまして、科学的観点から何ら問題は生じておりません。 　先ほどの政府参考人の答弁のとおり、グロッシ事務局長も放出は国際安全基準にのっとり計画どおり安全に実施されている旨述べておりまして、海洋放出の安全性は広く国際社会からの理解と支持が得られていると認識をしております。中国側とのやり取りにおきましても、こうした前提の下で対応しております。 　引き続き、中国との関係では、専門家レベルを含め、科学に立脚した議論を通じてＡＬＰＳ処理水に係る科学的根拠に基づいた正しい理解が進むようしっかり取り組んでいくとともに、何

○穂坂大臣政務官　お答えさせていただきます。 　ＰＦＯＳ等をめぐる問題については、地域住民の皆様は大きな不安を抱えていると承知しています。先ほど大臣からもありました、関係省庁が連携しながら政府全体としてこの問題には真剣に取り組んでおります。これまでも現に、ＰＦＯＳ等の漏出が起こった場合には、環境補足協定に従いまして、米国施設・区域内への立入り等は実施しています。 　他方、沖縄県からは、嘉手納飛行場、普天間飛行場、キャンプ・ハンセンについて、周辺の水環境等からのＰＦＯＳ等の高い値が検出されていることを踏まえて、汚染源特定のため、これら立入りについての要請がなされており、日本政府として様々な機会を捉えて米側には伝達をしているところであります。 　上川大臣はこの点について、現に漏出が発生していない場合の立入りに関して、国内において法的基準が定められること及びＰＦＯＳ等の検出と在日米軍の活動

○穂坂大臣政務官　お答えさせていただきます。 　外務省は、関係各省庁と緊密に連携しつつ、国際会議の場や二国間会談の機会を通して、中国を含む国際社会に対して、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に係る日本の取組の安全性、そして日本食品の安全性を発信をしてまいりました。 　今回の水漏れ事案については、ＡＬＰＳの前段の浄化設備における作業において生じたものと承知しておるところでございますが、監督官庁でない外務省からその評価などを述べることは控えたいと思っています。 　その上で、東京電力に対しては、再発防止を含めた安全確保に万全を期すよう、今ありました、経産省から改めて東電に対して厳しい指導がされたものと承知をしています。 　また、国際社会に対しても、中国側も自らの立場を表明している、先ほど委員がおっしゃられましたけれども、そちらも承知をしております。 　今回の事案については、東電による原因究明、再

○深澤大臣政務官　お答えいたします。 　委員御質問の新時代リアリズム外交は、岸田政権発足時に外交政策の進め方の基本的アプローチについて示す上で用いたものであり、その意味するところについては、厳しさと複雑さを増す国際情勢の中で、したたかで徹底的な現実主義を貫く外交である旨、説明をさせていただいてきております。 　御指摘のリアリズムは、このように、したたかで徹底的な現実主義、すなわち、現実的な視点から国際社会の実情を捉えることを意味しております。 　以上です。