外務大臣政務官

お答えを申し上げます。 　ホルムズ海峡における航行の安全の確保を含む中東地域の平和と安全の維持は、エネルギー安全保障の観点を含め、日本を含む国際社会にとって極めて重要でございます。日本としては、これまでイラン政府に対し、ホルムズ海峡における航行の安全を脅かす行為を直ちに停止するよう直接強く求めております。 　また、三月十九日には、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ及び日本の連名でホルムズ海峡に関する首脳共同声明を発出し、その後、カナダ、韓国などを含め、現時点で三十か国が声明への参加を表明しております。さらに、国際海事機構、ＩＭＯにおいても、日本が主導して海上回廊などの枠組み構築を奨励する提案文書を提出し、ＩＭＯ臨時理事会は、ＩＭＯ事務局長に対し、関係当局と協力して、枠組み構築のための措置を速やかに講じることを要請する旨、決定をしております。今後も、こうした国際社会との連携を

お答えを申し上げます。 　これまでイランをめぐる情勢を受け、政府として、湾岸諸国からの出国を希望される法人の方々の退避、出国支援を行ってまいりました。具体的には、政府チャーター機による出国支援については、空港が稼働しているオマーン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦から出発し、十四日までに合計六便で千百四名の方々が日本に到着をいたしました。また、陸路での退避については、イラン及びイスラエルから合計五十六名の方々が安全な隣国へ退避をしております。 　船舶の乗組員を含めた邦人の退避についても同様に、必要に応じて船舶運航会社、関係国、機関とも連携しながら万全な対応を行ってまいります。具体的には、当該船舶が最寄りの港に接岸するか、当該船舶から連絡船で最寄りの港まで邦人乗組員を輸送した後に、そこから陸路で安全な隣国又は稼働している国際空港所在地へ輸送する想定で検討を進めてまいります。

引き続き外務大臣政務官を拝命いたしました島田智明でございます。 　國場委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。 　　　　　――――◇―――――

ありがとうございます。お答えいたします。 　ＯＤＡは、厳しい国際情勢の中、責任ある日本外交を推進するための重要なツールでございます。道路を始め、日本の支援で整備したインフラは極めて質が高いと供与国からも高く評価されております。 　日本は、資源の多くを国外、外国に依存しており、一国のみで繁栄を続けていくことはできません。ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することは、資源の安定供給の確保にも直結し、ひいては我が国の平和や安定、更なる繁栄といった国益につながるものだと考えております。 　ＯＤＡを戦略的かつ効果的に活用し、オファー型協力や民間投資を促す新しいＯＤＡの仕組み、こちらも使うことによりまして、経済安全保障等の重要課題にも対応してまいります。 　さらに、十周年を迎える自由で開かれたインド太平洋を時代の変化や新たな課題に対応して進化させるべく、地域の平和と安定のための連携拡大等

引き続き外務大臣政務官を拝命しました英利アルフィヤでございます。 　我が国の平和と安全、繁栄、国益を守っていくため、外交という重責に全力で取り組んでまいります。 　茂木大臣、堀井副大臣、国光副大臣をお支えし、島田政務官、大西政務官とも協力して力を尽くしてまいります。 　國場委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。

引き続き外務大臣政務官を拝命しました大西洋平でございます。 　国際社会の平和と繁栄に貢献すべく、外交分野において全力を尽くす所存です。 　茂木大臣、堀井副大臣、国光副大臣をお支えし、英利政務官、島田政務官とも協力して日本の存在感を高めてまいります。 　國場委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。

旧姓の通称使用につきましては、昨年六月に経団連が公表した報告の中に、海外のホテルや出入国時、施設入館時等においてトラブルがあるとされていることは承知しております。 　旅券については、一九五九年、昭和三十四年から、顔写真ページの姓に続けて括弧書きで旧姓を併記する取組を開始いたしましたが、当初は券面に括弧書きの部分が旧姓であることの記載がなかったため、旧姓併記が外国の入管当局に理解されなかったというトラブルもあったと承知しております。 　その上で、旅券の旧姓併記が分かりやすくなりました二〇二一年、つまり令和三年四月以降、旧姓併記した旅券が原因で入国できなかったというトラブル等につき、在外公館に対して支援要請があった事例はないと承知しております。このことが旧姓併記の旅券を持つ邦人の方の出入国に際し、全くトラブルがなかったことの証明にならないことは認識しておりますが、客観的な事実関係として、今

東委員、ありがとうございます。 　ロシアによるウクライナ侵略を早期に終結させ、平和をもたらすためには、ウクライナ、米国、欧州などの関係国が結束して取り組むことが重要であると考えます。 　我が国としましては、関係国と緊密に連携しつつ、ウクライナ支援と対ロ制裁等の取組を実施してまいりました。引き続き、力による一方的な現状変更の試みはどこであれ許されてはならず、今日のウクライナは明日の東アジアかもしれないとの強い問題意識の下、我が国としましても、ウクライナにおける公正かつ永続的な平和を実現するための関係国の外交努力を支持するとともに、こうした取組に主体的に関与していく考えであります。ありがとうございます。

西川委員、御質問ありがとうございます。 　御高齢となられた元島民の皆様の切実な思いを踏まえれば、北方墓参の再開はすぐれて人道的な問題であり、日ロ関係の最優先事項の一つであります。政府は、これまでもロシア側に対して様々な機会を捉えて北方墓参の再開を求めてきております。引き続き事業の再開を粘り強く求めてまいります。ありがとうございます。

外務大臣政務官の英利アルフィヤでございます。 　沖縄・北方問題及び地方の活性化について、茂木外務大臣を補佐し、外務大臣政務官としての職責を全うすべく、全身全霊取り組んでまいります。 　横沢委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。