外務大臣政務官

この度、外務大臣政務官を拝命いたしました大西洋平です。よろしくお願いいたします。

御質問いただき、ありがとうございます。 　日朝平壌宣言は、日朝双方の首脳の議論の結果として、日朝関係の今後の在り方を記した両首脳による署名された文書であります。現在に至るまで北朝鮮側も否定しておりません。 　政府としましては、引き続き、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するべく取り組んでいく考えです。

ありがとうございます。 　我が国の北朝鮮に対する基本方針というのは、先ほども申し上げたとおり、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するというものです。 　石破総理は、日朝平壌宣言の原点に立ち返り、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国、北朝鮮との諸問題の解決に向け、断固たる決意の下、総力を挙げて取り組んでいくと述べています。こうした総理の思いに関しても、北朝鮮側に対しまして、様々なルートで様々な働きかけを今行っております。 　政府としましては、総理自身の強い決意の下、総力を挙げて最も有効な手だてを講じてまいります。

お答えいたします。 　次回のスリランカの要人との接触の機会や、またその際の議題について、現時点で予断することはできませんけれども、日本に在留するスリランカ人に関する課題につきましては、これまでも外交ルートで取り上げてきていまして、今後とも法務省と連携して適切に対応してまいりたいというふうに思っています。

そのときは適切に対応させていただきたいと思います。 　ありがとうございます。

島田委員にお答えします。 　中国の国家情報法につきましては、今、鈴木法務大臣がおっしゃったとおり、政府としてお答えする立場にないんですけれども、御指摘の小野寺氏の発言については、二〇二二年の九月にテレビ番組内で発言したというふうに我々も承知をしております。 　その上で、いかなる組織及び公民も国家情報工作を法に基づき支持し協力しなければならないといった規定がこの国家情報法というのには書かれておりまして、こういった規定やその運用については、小野寺氏のように懸念をする見方もあるというのは当然だろうというふうに思います。 　外務省として、そういった懸念も念頭に置きつつ、国内法の規定を踏まえて、国家及び国民の安全が害されないように適切に対応していかなければいけないというふうに思っております。 　ありがとうございます。

お答えいたします。 　現在、アメリカとイランの核交渉については我々も承知をしているところでございます。 　例えば、アメリカについては、濃縮プログラムがイランに存在することは二度と許されないと言っておりますし、一方で、イランの方は、濃縮は必ず続けなければいけない問題で、妥協の余地は存在しないということで、この問題については双方なかなか折り合いがついていない状況だと思います。 　しかしながら、我が国としては、この問題については平和的な解決を重視しているところでありまして、この協議自体が行われているということは歓迎をしているわけであります。 　それ以上のやり取りについては、アメリカとイランの交渉でございますので、第三国としてはこれ以上の見通し等々についてお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、建設的かつ具体的な行動を取るように我々としても働きかけていきたい、なおかつ注視をしていき

阪口委員、ありがとうございます。お答えいたします。 　ウイグルの人権状況につきましては、これまで、私も、一政治家としても深刻な懸念を表明してきたところであります。 　一方で、本日は外務大臣政務官としてこの場におりますので、まず我が国の立ち位置からお答えさせていただければと思います。 　我が国としましては、国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権、法の支配が中国においても保障されることが重要であると考えております。 　その中で、ウイグル自治区に関しましては、重大な人権侵害が行われているとの報告がこれまで数多く出されており、我が国としても、人権状況について深刻に懸念している状況であります。 　そのような考えから、日本としましては、ウイグル自治区の人権状況等について情報収集を強化するとともに、米国との協議やＧ７、国連等の場を含め、我が国として深刻な懸念を表明し続けるなど、我が国

ありがとうございます。 　繰り返しとなりますが、本日、政務官としてこの場におりますので、我が国政府の立ち位置を表明するばかりでありますけれども、繰り返し、我が国としましては、国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権、法の支配、このような価値観は、中国を含め、世界のどこであれ保障されることが重要であると考えております。 　こうした我が国の考え方については中国政府に対しても直接伝達してきており、例えばウイグルの人権状況等についても、昨年、石破総理から習近平国家主席に直接提起し、深刻な懸念を伝達しております。 　また、日本は、これまでの人権理事会や国連総会第三委員会におけるウイグル自治区を含む中国の人権状況に関する共同ステートメントにアジア唯一の参加国として参加するなど、Ｇ７、国連の場を含め、我が国と価値観を共有する国々とともに深刻な懸念を表明するなどしております。 　引き続き、

矢崎委員、ありがとうございます。お答えいたします。 　我が国としましては、御指摘の米中間の発表を含め、関連の動向については高い関心を持って注視しております。日米間では平素より緊密に意思疎通を行っておりますが、その詳細につきましては、外交上のやり取りであり、差し控えたく存じます。 　いずれにせよ、我が国としましては、関連の動向を引き続き高い関心を持って注視していくとともに、その影響を十分に精査しつつ、適切に対応していく考えであります。 　ありがとうございます。