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外務大臣政務官

外務大臣政務官に関連する発言411件(2023-02-02〜2026-04-21)。登壇議員12人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 協力 (61) 我が国 (60) 国際 (57) 政務 (57) 外務 (51)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
大西洋平
役職  :外務大臣政務官
衆議院 2025-11-19 法務委員会
お答えを申し上げます。  子供が被害者となる性暴力、性搾取は、国際社会全体で取り組むべき課題であり、我が国としても、関係する国際機関や各国と協力しながら対応を進めてきたところでございます。  我が国は二〇一八年に、児童に対する暴力撲滅グローバル・パートナーシップにおいて、児童暴力撲滅へ自国の取組をコミットするパスファインディング国入りを表明し、児童に対する暴力撲滅国連事務総長特別代表とも緊密に連携してきております。また、ユニセフ等とも連携しつつ、性暴力の防止と被害を受けた子供の保護等の支援を実施しています。  今後とも、子供が被害者となる性暴力、性搾取の課題の解決に向け、関係国際機関を含め国際社会と連携し、取り組んでまいります。
英利アルフィヤ
役職  :外務大臣政務官
参議院 2025-11-18 外交防衛委員会
引き続き外務大臣政務官を拝命いたしました英利アルフィヤでございます。  グローバルな課題が山積する中、国民の皆様の期待に応える外交を実現すべく邁進する所存でございます。  茂木大臣、両副大臣をお支えし、島田政務官、大西政務官とも協力して、力を尽くしてまいります。  里見委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
島田智明
役職  :外務大臣政務官
参議院 2025-11-18 外交防衛委員会
外務大臣政務官を拝命いたしました島田智明でございます。  日本の国益を守り抜くため、外交という重責に全力で取り組んでまいります。  茂木大臣、堀井副大臣、国光副大臣をお支えし、英利政務官、大西政務官とも協力して、外交の推進に尽力してまいります。  里見委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
大西洋平
役職  :外務大臣政務官
参議院 2025-11-18 外交防衛委員会
外務大臣政務官を仰せ付かりました大西洋平でございます。  国際社会の平和と繁栄に貢献すべく、より一層努力する決意でございます。  茂木大臣、堀井副大臣、国光副大臣をお支えし、英利政務官、島田政務官とも協力して、日本の存在感を高めてまいります。  里見委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
英利アルフィヤ
役職  :外務大臣政務官
衆議院 2025-11-14 安全保障委員会
この度、外務大臣政務官を拝命いたしました英利アルフィヤです。よろしくお願いいたします。
島田智明
役職  :外務大臣政務官
衆議院 2025-11-14 安全保障委員会
外務大臣政務官を拝命いたしました島田智明でございます。よろしくお願いいたします。
大西洋平
役職  :外務大臣政務官
衆議院 2025-11-14 安全保障委員会
この度、外務大臣政務官を拝命いたしました大西洋平です。よろしくお願いいたします。
生稲晃子
所属政党:自由民主党
役職  :外務大臣政務官
衆議院 2025-06-06 経済産業委員会
御質問いただき、ありがとうございます。  日朝平壌宣言は、日朝双方の首脳の議論の結果として、日朝関係の今後の在り方を記した両首脳による署名された文書であります。現在に至るまで北朝鮮側も否定しておりません。  政府としましては、引き続き、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するべく取り組んでいく考えです。
生稲晃子
所属政党:自由民主党
役職  :外務大臣政務官
衆議院 2025-06-06 経済産業委員会
ありがとうございます。  我が国の北朝鮮に対する基本方針というのは、先ほども申し上げたとおり、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するというものです。  石破総理は、日朝平壌宣言の原点に立ち返り、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国、北朝鮮との諸問題の解決に向け、断固たる決意の下、総力を挙げて取り組んでいくと述べています。こうした総理の思いに関しても、北朝鮮側に対しまして、様々なルートで様々な働きかけを今行っております。  政府としましては、総理自身の強い決意の下、総力を挙げて最も有効な手だてを講じてまいります。
生稲晃子
所属政党:自由民主党
役職  :外務大臣政務官
衆議院 2025-05-28 法務委員会
お答えいたします。  次回のスリランカの要人との接触の機会や、またその際の議題について、現時点で予断することはできませんけれども、日本に在留するスリランカ人に関する課題につきましては、これまでも外交ルートで取り上げてきていまして、今後とも法務省と連携して適切に対応してまいりたいというふうに思っています。