外務大臣政務官

水野委員、ありがとうございます。お答えいたします。 　まず、先般の協議における議論の詳細につきましては、外交上のやり取りであり、恐れ入りますが差し控えますが、その上で申し上げれば、本協議では、両国間の貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障面での協力などについて具体的な議論を深めることができたと承知しております。 　我が国としましては、これまでの日米協議の結果も踏まえつつ、引き続き政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでまいります。 　ありがとうございます。

先ほど申し上げましたとおり、議論の詳細につきましては、外交上のやり取りであり、差し控えます。 　ありがとうございます。

ありがとうございます。 　他国との協議に当たっては、政府一丸となって、守るべきは守り、我が国にとっての最大限のメリットを獲得するため全力で取り組んでいく必要があることは言うまでもありません。日米間におきましては、双方が率直かつ建設的な姿勢で協議に臨み、可能な限り早期に合意し、首脳間で発表できるよう目指すことで一致しております。 　何が日本の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのかを考えながら取り組んでまいります。 　ありがとうございます。

水野委員、ありがとうございます。 　今後の対応につきまして、具体的な検討状況をつまびらかにすることは差し控えますが、何が日本の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのかを考えながら取り組んでまいりたいと思います。 　ありがとうございます。

水野委員、御指摘ありがとうございます。 　繰り返しとなりますが、先般の協議の詳細については差し控えますが、その上で申し上げれば、他国との協議に当たっては、政府一丸となって、守るべきは守り、我が国にとって最大限のメリットを獲得するため全力で取り組んでいく必要があることは言うまでもありません。日米間では、双方が率直かつ建設的な姿勢で協議に臨み、可能な限り早期に合意し、首脳間で発表できるよう目指すことで一致しております。 　もっとも、今後も容易な協議とはならないことは明らかでありまして、日米間にしては依然として立場の隔たりがあることもあります。何が日本の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのか、御指摘も踏まえまして考えながら取り組んでまいります。 　ありがとうございます。

ありがとうございます。 　まず、交渉開始の経緯につきまして、議員御指摘の宇宙技術のための保障措置に関する協定は、米国が同国の打ち上げ機等を輸出する際に相手国との間で必要とするものであり、二〇二四年四月の岸田総理の訪米時に交渉開始を発表したものであります。 　今後の見通しにつきましてですが、協定の形式や合意の時期等を含む今後の見通しについては米国との交渉次第でありまして、予断を持ってお答えすることは困難であります。我が国産業界等の意見を十分踏まえ、今後も関係省庁と連携し、引き続き対応していく考えです。 　ありがとうございます。

舟山委員、ありがとうございます。お答えいたします。 　今後の対応につきまして具体的な検討状況を現時点でつまびらかにすることは差し控えますけれども、何が日本の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのかを考えながら取り組んでまいりたいと思います。 　ありがとうございます。

舟山委員、ありがとうございます。 　日米間の協議につきましては、まず日米間では、双方が率直かつ建設的な姿勢で協議に臨み、可能な限り早期に合意し、首脳間で発表できるよう目指すことで一致しております。我が国としましては、これまでの日米協議の結果も踏まえつつ、引き続き政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでまいります。 　ありがとうございます。

浜田委員の御質問にお答えしたいと思います。 　まず、最初の質問でございますけれども、委員おっしゃるとおり、一九九二年に我が国はイラン国籍者の不法就労問題がありまして、これを背景に、一九七四年から実施されてきた同国に対する査証免除措置を一時停止をしております。これは廃止ではございませんので、確認をしておきたいんですけれども、一時停止をしております。 　この結果の評価についてでございますけれども、この不法滞在数がどれぐらい減ったか、あるいは検挙者数がどれぐらい減ったかというのの原因というのは、要因は一様ではないというふうに認識をしております。 　その理由は、当該国の国情、国の情勢であるとか、あるいは我が国や当該国の経済状況であるとか、こういったものは常に一定ではございませんので、そういった中において、多くの不法残留者が入ったり、あるいはそれが減ったりということですので、このビザ、査証免除

外務省からお答えいたします。 　条約については、委員御承知おきのとおり、外務省が所掌として締結することでございます。 　今般のパンデミック条約については、一年ぐらいちょっと延びてしまったということもございますけれども、交渉妥結に至ったことというのは重要な一歩というふうに受け止めております。 　その上で、今般のコロナウイルス感染症のような世界的な健康危機に際しては、国際社会が一致して対応する必要があることは当然でございます。パンデミックの予防、備え、そして対応の強化のために、国際的な感染症対策の促進、これについては我が国にとっても極めて重要なことであるというふうに外務省としても認識をしており、また今般の交渉にも臨んでいたということでございます。