外務大臣

途上国の厳しい環境において自ら課題を発掘してこれを解決するという知見、そして経験を培ったＪＩＣＡ海外協力隊の経験者は、今様々な課題に直面をしております日本の地方創生の現場でも大いに活躍、貢献できる人材であると、このように考えております。 　実際に帰国後、地域おこし協力隊制度を活用して地方自治体に職員として就職した例もあります。網羅的に捉えておりませんので、この地域おこし協力隊に何人の人が行っているか、こういう資料はちょっと持ち合わせていないので恐縮でありますが、いずれにしても、そういった場面でも活躍していることは事実であります。 　外務省、ＪＩＣＡとしては、総務省また各自治体と協力をしながら、ＪＩＣＡ海外協力隊経験者が地方の様々な分野でも活躍できるように、地域おこし協力隊との連携も含めて、取組を進めてまいりたいと考えております。 　海外協力隊のフロンティアというのは非常に広いと考えて

委員の御指摘はよく理解しているところでありますけれど、持ち込ませずと核抑止力を含みます米国の拡大抑止、これというのはイコールではないということは、概念としてもかなり広い概念であると、後者の方が、ということはお分かりいただけるんではないかなと思っております。 　非核三原則を堅持する、そして岡田答弁、これを引き継ぐ、その上で、国際社会及び日本を取り巻く安全保障環境が一段と厳しさを増す中、強固な日米同盟の下、もちろん日本としての防衛力をしっかりと強化する、これが大前提でありますが、同時に、核抑止力を含みます米国の拡大抑止の信頼性これまで以上に強化していくための方策、これを不断に検討していくというのは当然のことだと思っております。

松沢先生は、撃ち込ませずと、こういう言葉を使っておりますけれど、先ほど申し上げたのは、我が国としての防衛力、これを抜本的に強化して、攻撃に伴うコストというものを、これを高めていく、同時に、米国の核抑止を含みます拡大抑止、この信頼性を高め、日米同盟を更に強化していく、このことが極めて重要だと、こんなふうに考えております。

松田委員の御指摘、これは理解いたしますが、事実に基づいて冷静かつ毅然に対応し、こちらから事態をエスカレートさせようとはしていない、こういった姿勢を示すことが私は国際社会からの信頼につながると考えております。この意味で、相手の土俵で論戦をすることは必ずしも正しい舞台設定ではないと、こんなふうにも思っているところであります。 　その上で、我が国は、決して戦争の惨禍を繰り返さない、こういう決意の下に、戦後八十年、自由で民主的で人権や法の支配を尊重する平和国家としての道を一貫として歩いてきたと。これは誰から見ても事実なわけですね。戦争も一度もしていないのは事実なわけですよ。そして、自由、民主主義を守ってきた、これも事実でありまして、この事実、これは世界各国にも十分理解していただけていると、このように考えております。 　決して、例えばマレーシアであったりとか、さらにはインドネシア、外相等と話をし

私が前回外務大臣務めていたのは六年前から四年前でありますけれど、その当時と比べて、世界は今、パワーバランスの変化であったり、紛争、対立の激化を受けて、戦後最も大きな構造的な変化の中にありまして、安全保障環境も一段と厳しさを増していると、このことを実感をしております。 　こうした中、我が国を取り巻きます安全保障環境の変化に適切に対応していくためには、我が国自身の主体的な判断に基づいて防衛力の抜本的強化を進めていく必要がある、国民の生命、財産をしっかりと守り抜く、領土、領海、領空をしっかりと守る、これは国としての当然の責務である、こんなふうに考えているところであります。 　また、我が国は、先ほども申し上げましたが、戦後一貫して平和国家としての道を歩み、国際社会の平和と安定、繁栄に取り組んできました。こうした一貫した外交姿勢を堅持する日本への期待は間違いなく高まっていると考えているところであ

我が国として、沖縄県出身者の方々、先住民又は先住民族であるとの認識は有しておらず、私もそのような考えを国内で一度も聞いたことありません。また、海外の外相、カウンターパートからもそういった話が出たことは一度もありません。 　こうした我が国の考え方については、国連の場を含めて国際社会において累次にわたり説明をしてきているところであります。委員御指摘の昨年十月の国連総会第三委員会における中国の発言については、当該委員会において我が国から適切に反論を行っております。 　そして、非自治地域の議論については、我が国として随時情報収集に努めておりますが、現時点では、委員御指摘のような国連が定める十七の非自治地域に沖縄を組み入れようとする動きがあるとは承知をしておりません。 　せっかくの質問ですから丁寧にお答えをさせていただいたと思うんですけれど、こういった議論をあたかもこの国会でやっているというこ

我が国の政策や立場に関して事実に反する主張がなされた場合には、その内容であったりとか主体にもよるわけでありますが、日本政府として適切に反論、発信をしてきておりまして、今後ともその方針は変わらないと、このように考えております。 　先ほど来の繰り返しになるんですが、日本で先住民であったりとか、そういう議論って一切ないわけですよ。私もほかの国のカウンターパート等から聞いてそういう話も出ていないという中で、その話を殊更取り上げることがいいのかどうかということは判断が必要ではないかなと思っております。

中国の意図、いろんな考え方、分析あると思うんですが、では、どうだと言うことがプラスになるかどうかということを考えますと、そのコメントは控えたいと思いますが、いずれにしても、御指摘のような中国の動向については認知をしておりまして、注視をいたしております。 　また、認知戦というもの、これ、新たな戦略領域の一つであると、このように認識をしておりまして、一方的に言われ続けると、それがあたかも事実のようになってしまう、こういったことはあってはならない。ナラティブですから物語なんですよ。それが、聞いているうちにあたかもそれが事実のようになってしまうということはあり得ないということでありまして、日本政府としては、我が国の政策や立場に関して事実に反する主張、これがなされる場合にはしっかりと反論してきておりまして、今後もその方針に変わりありません。 　引き続き、様々な機会や手法を活用して、我が国の考え方

適時適切な発信を行って、情報操作の余地狭めていくことが重要であると思っておりますし、当然、政府一体となって、情報収集、分析の充実であったりとか正確な情報発信の強化に努めてまいりたいと考えております。

我が国の防衛装備の海外移転に際しては、外為法の運用基準であります防衛装備移転三原則に従って、原則として、国際約束により、目的外使用及び第三国移転について我が国の事前同意を移転先の政府に義務付けているところであります。 　ただし、部品をライセンス元に納入するケースなど、例外なく我が国の事前同意を相手国政府に義務付けることが必要不可欠でない場合というのもあり得ます。このような場合には、防衛装備移転三原則の運用指針によって、仕向け先の管理体制の確認をもって適正な管理を確保することが可能とされております。 　御指摘の件については、まさに今このケースに当てはまると判断されるため、ＭＤＡ協定による事前同意の義務付けを求めてきていないところであります。