外務大臣

まず、すごいなと思いましたのは、私、化学が大の苦手でありまして、カノッサの屈辱は何年かと聞かれれば、一〇七七年とか、すぐ答えられるんですけれども、アンチモンの化学番号と言われても、五十一番というのは初めて聞いたところでありますけれども。 　お答えしますと、エネルギー・鉱物資源の専門官につきましては、世界的な鉱物資源確保の競争の激化、国際的なエネルギー需給構造の変化、また、それぞれの国への日本企業の進出状況等を踏まえて配置する在外公館を決めておりますが、御指摘の在タジキスタン大使館への配置についても、今後、前向きに検討していきたいと思っています。また、他の公館への配置についても、現下の状況を踏まえて不断に見直しを行っていきたいと思っております。 　そして、重要鉱物を含みます鉱物資源の安定供給確保は急務でありまして、外務省としても、御指摘の経済産業省であったり、ＪＯＧＭＥＣ、たまたま、私が

委員御指摘のように、ロシアによりますウクライナ侵略から四年がたつわけでありますが、このウクライナ侵略、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でありまして、国際社会全体の平和と安定を損ねているのは間違いありません。この観点から、我が国として、Ｇ７を始めとする国際社会と連携をしながら対ロ制裁を行っていくと、こういう方針に変わりはありません。 　イラン情勢によって今油価が値上がりをするということで、これがロシアの継戦能力を支えるのではないか、こういう懸念もあるところでありまして、しっかりと対ロ制裁を続けていくということでは、昨晩も英国のクーパー外相、来日をしておりまして、外相戦略対話を行ったところでありますが、その点でも日本と英国の間でも一致を見たところであります。 　ホルムズ海峡の実質的な閉鎖によりまして原油等の調達が困難になっている、まあアジアの国々多いわけでありますけれど、との間では、エネルギー

前回の質疑の中でも、イランとアメリカの間の協議まとまらなかったわけでありますが、決して決裂したと、こういう状況ではないと申し上げたところでありますが、その後、情勢につきましては、イランの核開発の問題、さらにはホルムズ海峡、この問題等に関して考えの隔たりもあるようでありまして、次回の米国とイランの間の協議についてはいつどのような形で行われるのか、現時点では不透明な状況でありますが、我が国としても、関連の動向につき引き続き重大な関心を持って注視をしているところであります。 　最も重要なことは、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含めて事態の鎮静化、これが一刻も早く実際に図られることでありまして、米・イラン間の協議が再開をされ、話合いによって最終的な合意に早期に至ること、それを強く期待をしておりますし、日本としてもそういった働きかけ、これを引き続き行っていきたいと思っております。 　その上で

石委員の方から、台湾、日本にとってどういう存在かということでありますけれど、台湾は我が国にとって、基本的な価値を共有し、親密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであって、大切な友人であると考えております。 　台湾との関係につきましては、一九七二年の日中共同声明を踏まえて、非政府間の実務関係として維持していくとの日本政府の立場に変更はないところであります。 　日本政府としては、このような従来の基本的考え方を踏まえて、日台間の協力と交流の更なる深化、これを図っていきたいと考えております。

日台の市民感情といいますか、これは一方的なものではなくて双方向のものだと思っておりまして、今委員の方から御指摘もありましたように、東日本大震災の際には本当に台湾を挙げて義援金、これを集めていただいたり、また水産物の輸入再開についても非常に前向きな対応を取ってもらっているところであります。 　このように、日台双方の市民感情、これは良好な状態にあると認識をしております。このような関係を維持発展させるべく、例えば日本台湾交流協会では、人的交流事業、日本語教育支援事業、奨学金留学生事業、広報文化交流事業に積極的に取り組んでおります。 　政府としては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの従来からの立場を踏まえつつ、引き続き、こうした日台双方の良好な感情、こういったものが維持発展されるように、日台間の協力と交流、この更なる深化を図っていきたいと考えております。

先ほどから申し上げておりますように、日本と台湾、非常に友好的な関係を持っており、そして非政府間の様々な取組、交流も進めているところであります。 　実務的な問題につきましては、もし詳細必要でしたら、参考人の方からお答えをさせていただきます。

先日、一回目の米、イランによります直接のハイレベルの協議、これは四十七年ぶりになると思うんですが、行われたわけでありますけれど、まとまりませんでしたけれど、決して決裂をしたわけではない。日本としても、次回協議、これが早期に再開をされて鎮静化が実際に図られるということが極めて重要だと考えてきたところでありますが、広田委員おっしゃるように、アラグチ大臣、私も二月の二十八日以来四回電話会談を行ってきておりまして、様々な働きかけ、特に日本船舶を含みます全ての船舶のホルムズ海峡の自由で安全な航行、このことは強く申し入れているところでありまして、先日のアラグチ大臣の発表については非常に歓迎をしたところでありますが、物事がかなり複雑な要素も絡んできているというのは事実でありまして、昨日もクーパー外相といろんな話をさせていただきました。その詳細については控えたいと思いますが、いずれにしても、確たる見通し、

海峡の自由な、また安全な航行、これは日本も英国もしっかり確保していかなきゃいけない、こういう認識では一致をいたしておりまして、例えば、英国はドーバー海峡を抱えております。あのドーバー海峡の通航量というのは、恐らくホルムズ海峡よりもマラッカ海峡よりも多いと。ここが封鎖をされたら、これ世界経済全体といいますか、これ大変なことになるわけでありまして、もちろんイギリスはそんなことは考えていないわけでありますけれど、世界のあらゆる地域によって海上交通の安全な航行、これが図られる、自由な航行が図られるということは極めて重要だと考えておりまして、特に日本の場合、エネルギーもそうでありますが、食料だったりとか様々な物資等々を、海外から海上輸送を中心にしながら輸入に依存をしていると。もちろん、これは自国産を増やしたり多角化する、こういう取組が必要でありますけど、そういった状況にある中で、多国間で、できるだけ

まず、日本の取組について簡単に申し上げますと、日本として、二月二十八日の事態の発生以来、紛争当事国、パキスタン等の仲介国、湾岸協力理事会、ＧＣＣに加盟する六か国全て、さらにはＧ７各国等と協議を重ねてきております。 　私自身、電話を含めまして三十回以上の外相会談を行ってきたところであります。特にイランに関しては、長年の関係を生かし、私自身、アラグチ外相と事態発生以来四回にわたって電話会談を行いまして、早期鎮静化に向けた働きかけ、またホルムズ海峡の安全な航行の確保に関する働きかけも行っております。四月の八日には、高市総理から、ペゼシュキアン大統領との間でも電話会談が行われたところであります。こうした機会に、ホルムズ海峡における航行の安全を含め、話合いによる事態の早期鎮静化に向けた働きかけを行っているところであります。 　米国の封鎖措置についてでありますが、米国は、イランの港湾への出入港を行

決してそんなふうには思っておりません。 　ですから、これだけの働きかけというのを行ってきているわけでありまして、ホルムズ海峡も含めてあらゆる海上の航行の自由、いわゆる通過航行権、これは認められるべきだと、こういう立場から働きかけを行っているところであります。