外務大臣

末松委員の個人的な御見解につきましては、御意見として承ったところであります。 　その上で、日中間、隣国でありますから、課題や懸案というのもあるわけであります。これは話合いによって、こういった課題や懸案、これを少しでも減らしながら、一方で、協力できる分野もあるわけでありまして、理解や協力を広げていく、こういったことが必要だと思っておりまして、日本として、今後の対話についてはオープンであるということを申し上げたいと思います。

ちょっと、これでいいんだという、何というか、認識というか、その部分がはっきりしないわけでありますけれども、先ほど申し上げたように、日中間には様々な懸案や課題があるのは事実であります。ですから、そういったことを減らすための話合いというのを続けていくという点におきまして、総理と私の見解は一致をしている、そのように考えております。

まず、尖閣諸島、これは歴史的にも国際法上も疑いのない日本の固有の領土でありまして、現に我が国はこれを有効に支配をしております。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない、このように考えております。 　原口議員と初めてお会いをした、もう三十五年以上前のことでありますけれども、やはり、日本の国をより力強い、いい国にしていかなければいけない、こういう思いを共有したということを昨日のように覚えているわけであります。 　御指摘の尖閣諸島開拓の日、これは石垣市が条例で定めたものでありまして、記念式典への政府の出席者につきましては、その都度、諸般の情勢を踏まえて適切に判断をされている、このように承知をしているところであります。

まず、本年七月、日米間の合意の一環として、経済安全保障及び国家安全保障の利益を促進するために、日本が、半導体であったりとか医薬品、エネルギー等の分野において、五千五百億ドルをアメリカに投資をすることを合意をして、その大枠について日米の共通理解を確認するための了解の覚書を取り交わしたところであります。 　今回、五千五百億ドル投資をするということでありますけれども、日本としては、米国に対して、日本側は関税について一切引下げを行わずに米国に対して関税の引下げを実現した、こういったことも含めて全体での合意であるということは、原口委員もよく御案内のとおりだ、このように考えております。 　その上で、今申し上げた了解書では、まず、投資先を、日米双方で構成する協議委員会での協議を経て選定をするということでありまして、勝手にアメリカが決めたいように決めるというわけではなくて、きちんと協議を経て、妥当なも

まず、原口委員も御案内だと思いますけれども、アメリカの議会の中で、民主党は全部グローバリストで共和党が反グローバルだ、こういう世界ではないということは間違いないことなんだ、私はそんなふうに思っております。 　その上で、いろいろな国際会議を開きますときに、その発言、いろいろあります。一方でずっと各国が発言する、そういった時間に、バイの会談が行われたりとかマルチの会談が行われる、こういったことはしばしばあるというか、大体の会議において、特に、二十か国であったり、さらには二十国際機関等々が出席をするかなり長い会議の間では、滞在時間も限られている中で、様々な、せっかく集まっている機会を捉えて違った会議を行うということは、これまでもずっと行われてきたことだ、こんなふうに思っております。 　それで、御指摘の十一月二十二日でありますが、高市総理はＥＵ主催のウクライナの和平に関する関係国会議に招待をさ

国連憲章のいわゆる旧敵国条項、これは既に死文化している、こういう理解で結構だと思います。 　同条項については、一九九五年の国連総会におきまして、時代遅れとなり既に死文化しているとの認識を示す決議が、圧倒的な賛成により採択をされております。また、二〇〇五年の国連首脳会合では、国連憲章から敵国への言及を削除するとの全加盟国首脳の決意を示す国連総会決議が、コンセンサスによりまして採択をされているところであります。 　先ほどちょっと、経済協力のことをやっていたんじゃないかなという話がありましたが、二〇一四年当時はたしか私は経済産業大臣を務めておりまして、確かに御指摘のような対応を取ったこともありますが、じゃ、日本が全く制裁をしていないかというと、そうではないというのは事実関係として申し上げたいと思っております。

曖昧戦略というのがどういったものを指すか、そういったことについて定義すること自体がこの曖昧戦略を否定することに私はなるのではないかな、こんなふうに思っているところでありますけれども、じゃ、どういう事態がどうなんだというやり取りにつきましては、かなり岡田委員の方が私は迫られていた、曖昧戦略を、あたかも、ある意味、曖昧戦略の定義は別にして、変えるようなことをされていたんじゃないかなと思います。

まず、ハマス、二〇二三年の十月七日に奇襲攻撃ということを行ったわけでありますが、決してこれは私の誕生日と関連しているものではないということは明確に申し上げておきたい、こんなふうに思っているところであります。 　中東情勢、これは十字軍の世界の頃から、非常に難しい問題だと思っておりまして、常に紛争が絶えない、さらには権益争いが絶えない、こういう地域でありますが、日本にとって中東情勢というのは非常に重要であると考えておりまして、日本は、原油輸入の九割以上、これを中東地域に依存をしておりまして、中東地域の平和と安定は我が国のエネルギー安全保障の観点からも極めて重要だと考えております。 　一方、中東地域においては、パレスチナ情勢であったりとかイランの核開発等、依然として大きな課題も存在をしているところであります。 　かなり危険な地域というのもあります。前回、私も、外務大臣時代にイスラエル、パレ

確かに、田中内閣当時の二階堂官房長官の談話を引いていただきましたが、日本は、この中東地域に関与するに当たって、非常に先見性を持ちながら、早い段階から様々な取組をしてきたと思っておりまして、イスラエル建国後間もない一九五三年、委員の資料の中にもあるわけでありますが、一九五三年から七十年以上にわたってＵＮＲＷＡに対する拠出、これも行ってきているわけでありまして、この間、ＵＮＲＷＡは、ガザ地区を含めて中東地域全域における数百万ものパレスチナ難民の支援において、人道支援のほか、先生も御専門の医療であったり、教育等において必要不可欠な役割を果たしてきているというところでありまして、そういった日本の取ってきた歴史的な対応、こういったものも踏まえながら、中東問題にしっかりと関与していきたいと思っております。

ガザ情勢につきまして、トランプ大統領のガザ紛争終結のための包括的計画を契機として、十月に当事者間で整理した合意については、ガザ情勢の解決に向けた大きな進展であり、さらには、二国家解決、これは日本が支持しているところでありますが、この実現に向けた重要な一歩と評価をいたしております。 　包括的計画におきまして、その一部、阿部委員の方から抜粋をしていただきましたが、パレスチナの主権、この文言はありませんけれども、パレスチナの民族自決権と国家性をパレスチナ人の願望として認識する旨が、項目でいいますと十九項目めになるんですが、明記をされておりまして、パレスチナ自治政府も、この包括的計画を歓迎し、その履行を支援する用意がある、こういう立場を表明していると承知をいたしております。 　我が国としても、包括的計画の着実な実施を後押しするとともに、二国家解決の実現に一歩でも近づくような現実的かつ積極的な役