外務大臣

委員御指摘のとおりといいますか、米国時間でいいますと二十一日になるわけでありますが、トランプ大統領は、議論が何らかの形で決着するまで停戦期間を延長する旨発表いたしました。イラン側の発表はこれに関してないようでありますが。一方で、次回の米国とイランとの協議については、いつどのような形で行われるのか、現時点では不透明な状況であります。 　最も重要なことは、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含めて事態の鎮静化が一刻も早く実際に図られることでありまして、米・イラン間の協議が再開をされ、話合いを通じて最終的な合意に早期に至ることを強く期待をいたしております。 　日本からの働きかけでありますが、まず、イランに対しては、長年の関係を生かしまして、私自身、アラグチ外相と、事態発生の二月二十八日以降、四回の電話会談を行いました。また、四月の八日には、高市総理がペゼシュキアン大統領との間でも電話会談を行

英国と日本は、強化されたグローバルな戦略的パートナーであります。 　二〇二一年、前回の対話、そのときも私は外務大臣でしたけれども、一昨日、五年ぶりに日英外相戦略対話を開催をいたしまして、クーパー外相との間で、安全保障であったりとか、経済安全保障を含みます英国との更なる協力関係強化に向けて、中身の濃い議論を行わせていただきました。 　もちろん、地域情勢につきましても、イラン情勢、さらにはウクライナ情勢、そしてインド太平洋をめぐる情勢等について、議論をかなりの時間をかけてやらせていただいたところであります。 　そこの中で、イラン情勢につきましては、早期の事態鎮静化に向けて引き続き外交努力を続けていくことや、ホルムズ海峡における航行の安全を確保していくことの重要性について、クーパー外相、イベットとの間で認識を共有したところであります。また、事態の早期鎮静化に向けて、引き続き英国との間で意思

そこまで私の能力について評価いただくということは大変ありがたいんですが、国際会合におけます日本としての対応ぶり、これはケース・バイ・ケースで判断してきておりまして、今回の会合についても、諸般の事情を総合的に勘案して、市川国家安全保障局長が出席をして、あわせて、高市総理から書面のメッセージを発出したところであります。 　ホルムズ海峡をめぐる情勢は、国際社会全体にとって重要な課題であります。我が国としても、ホルムズ海峡における自由で安全な航行が早期に確保されることが重要だと考えておりまして、今後とも、関係国との首脳レベル、外相レベルを含めた電話会談であったりとか、関連の共同声明への参加を含めて、国際社会と緊密に連携しながら、積極的かつ主体的な外交努力を行っていきたいと思っております。 　こういった国際会合、金城委員も御案内のとおり、いろいろな形で開かれております。クローズアップされる部分も

原田委員に御質問の半分以上を自分の質問の中で答えていただいたような感じもいたしますが。 　今般の四本の投資協定は、日系企業の海外展開の下支えであったりとか、相手国企業によります日本への投資の拡大、資源国とのサプライチェーンの強靱化、グローバルサウス諸国との連携強化、ルールに基づく自由で公正な経済秩序の維持強化を含めて様々な観点から意義があると考えておりますし、それは、相手国だけじゃなくて、日本経済、そして、ひいては国民の生活を豊かにする、こういったものにもつながっていくものだと考えております。 　その上で、セルビア、先ほどの答弁にもあったところでありますが、西バルカン諸国中最大の経済規模を有しておりまして、良好な経済運営の下、安定的な経済成長を続けておりまして、日系企業を含め、海外からの直接投資、これも増加傾向にあります。 　また、パラグアイにつきましては、メルコスール加盟国でありま

今の質問に対する答弁としては股野経済局長の答弁のとおりなんですが、今海外に出ていっている日本企業、今回の協定を結ぶ国もそうでありますけれども、非常に大切にされているというか、相手国から非常に求められている。 　日本企業の場合、雇用もそうでありますが、地域にも様々な形で貢献をし、また人材育成等々にも様々な形で貢献している。このことはやはり、日本企業の努力のたまもので、それが評価されているということでありまして、もしものためにこういった条項等は用意されておりますけれども、相手の国も基本的には、日本企業がその国に存在をしてほしい、さらには進出する企業が増えてほしい、こういう気持ちを持っている、こんな枠組みの下での協定の推進だ、こんなふうに考えております。

先に、前回私が大臣だったときに秘書官だった股野さんが、出世をして、経済局長として堂々と答弁している姿を見たところでありますけれども。 　詳細については今答弁したとおりでありますけれども、五年前、十年前と比べても、経済安全保障の観点というのは極めて強まってきている。そういった中で、重要鉱物であったりとかエネルギーを含みますサプライチェーン、この強靱化を図っていく重要性というのは極めて大きくなってきていると思います。 　そして、今、自由で開かれた国際秩序、こういったものが揺らぐ中で、それをしっかり守っていく、そしてまた強化していく、そういう旗振り役として日本が果たすべき役割というのは大きいんじゃないかなと思っております。ＣＰＴＰＰのときにもそうでありましたけれども、恐らく日本がリードしなかったらまとまらない、こういう協定もあったわけであります。 　二か国間の投資協定におきましては、それは

日本からアフリカ等の途上国への投資に当たっては、地域住民の健康であったりとか環境への配慮、衛生、雇用環境の整備、持続可能な社会への貢献等への配慮が重要であると考えております。御指摘のとおりだと思います。 　このような観点から、日・ザンビア投資協定においても、第二十一条におきまして、投資を目的に、健康、安全及び環境に影響を与えるような措置の緩和及び労働基準の引下げを行うことは適当ではない、このようにこの協定の中で定めているところであります。 　ただ、こういった協定を設けているということは、その国の経済社会改革をしなくていいとか妨げるということではない、こんなふうにも考えております。 　かつて、文化人類学者のレヴィ・ストロースが、ブラジルの熱帯の部落を調査研究をして、「悲しき熱帯」、こういう名著をかつて書いているわけでありますけれども、インセスト・タブーという言葉が出てまいります。つまり

ごめんなさい、途中で割り込んでしまいまして。 　今、詳細については経産省の方から答弁があったところでありますけれども、協定を結ぶまでが外務省で、協定を結んでからは経産省、こういうすみ分けではないし、そうあってはいけないと私は考えておりまして、両省庁がしっかりと連携をしながらシームレスに進めていかなければいけないと思っております。 　今後、木下委員も強調しております経済の安定、資源の安定確保であったりとか食料安全保障、これは経済外交を考えた上でも極めて重要なものになってくると考えております。 　そして、そういった食料であったりとかまた希少鉱物等々を産出する国、輸出する国は中進国とか途上国が多いわけでありまして、その分、リスクも大きい。このリスクを軽減して、投資に向けての法的な安定性であったりとか予見可能性を高める、それが結果として企業の投資を、相手国への投資を増加をさせる。そして、増加

組み替え直すという表現がいいかどうかは別にしまして、ＯＤＡであったりとか、こういった投資協定、そして、その後実際に行われる投資、これがある意味連携しながら、それが日本にとっても利益になっていく。 　冒頭申し上げたように、経済安全保障であったりとか食料の安全保障、これは日本の経済外交の柱になってくると思っておりまして、今回投資協定を結びますザンビアは銅であったりとかコバルト、タジキスタンはアンチモン、さらには、パラグアイはリチウム等の資源があるのではないかなとも言われているところでありますし、パラグアイは、御案内のとおり、大豆の一大輸出国であって、農業分野でもポテンシャルが非常に高い、こんなふうに考えております。 　今までどうだったかということで考えると、ＯＤＡについてももう少し戦略性を持って進めるという形で、もちろん相手の国にも裨益をするんですけれども、結果的にはそれが日本に返ってくる

先ほど金城委員の御質問にもお答えをしたところでありますけれども、米国時間でいいますと昨日、二十一日に、トランプ大統領が、議論の何らかの形での決着があるまで停戦期間を延長する、こういった旨を発表したところであります。少なくとも私がこの委員会に出るまでの時間ではイラン側からこれに対する反応があったという話は聞いていないところでありますが、なかなかこの協議について、いつ、どういう形で行われるかということについては非常に不透明な状況であるのは間違いないと考えております。 　また、ホルムズ海峡についても、関連の動向、イランの封鎖といいますか、また、アメリカの対抗措置等々も含めて、引き続き重大な関心を持って注視をしていきたいと考えております。 　何度もで恐縮でありますけれども、最も重要なことは、今、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含めて事態の鎮静化が一刻も早く実際に図られるということだと思っておりま