外務大臣

まず、石破内閣は、これまでの内閣総理大臣談話、歴代の総理大臣談話を含めて、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおりまして、これからも引き継いでまいります。 　その上で、現時点で新たな談話を発出するかどうかは決定しておらず、今後の対応につきましては、これまでの経緯も踏まえながら、様々な観点から考えていきたいと考えております。 　いずれにしても、委員御指摘のように、国際社会が非常に大きな転換点を迎えておりまして、自由で開かれた国際秩序が激しく揺らいでいる中でございますので、二〇二五年の様々な機会を捉えて世界の平和と繁栄に向けた未来志向の発信に努めていくことは当然だと考えております。

戦後八十年を契機とした未来志向の取組は多岐にわたっておりますけれども、予算案の中で戦後八十年という、うたって整理した事業を計上しているわけではございません。

御指摘のように、戦後八十年ということは、すなわち被爆八十年でもございます。政府としては、広島及び長崎に対する原爆投下、これは本当に多くの尊い命を奪い、事後にも病気や障害で言葉に尽くせない苦難を強いた、人道上極めて遺憾な事態をもたらしたことであったと認識しております。 　したがって、この多大な惨禍をもたらし得る核兵器が二度と将来使用されることがないように、核兵器のない世界の実現を目指して、一層国際社会の取組を主導していきたいと考えております。

これはもう委員御指摘のとおり、国連改革はいよいよ喫緊の課題になってきていると思います。 　国連も創設以来八十年がたつんですけれども、当初の加盟国は今四倍に増えております。ところが、安保理の構成は変化していないわけでございます。そんな中で、今御指摘があったように、安保理はもう機能不全と言っても過言ではないという状況に陥っております。これを災い転じて福となすという契機にしていかなければいけないというふうに思います。 　日本は、これも御指摘あったように、Ｇ４ということで、常任及び非常任の双方の議席拡大をやっていこうとしているわけでございますが、そういう交渉をもう文言にして突き合わせないと進んでいかないよねということで、昨年九月の未来サミットでは世界の首脳が安保理改革の緊急の必要性で一致をしておりますので、いよいよこの改革の機運を盛り上げていくべく、我が国も実現に向けて、場合によっては必ずしも

いや、三浦委員には、よくぞ言ってくださいました。ありがとうございました。若林委員に続いて、外務省、外交官、外務省職員応援の御質問をありがとうございます。 　私、外務省に来て正直物すごくまず驚いたのは、予算が少ないなということなんですよね。防衛省の十分の一、（発言する者あり）いやいやいや、防衛省は防衛省でいいんですけどね、これは余りにも少な過ぎるなと正直感じておりまして、今御指摘がありましたように、やっぱり在外公館にしても我が国の顔ですよね、海外に行けば。 　そういう意味で、最前線のこの体制の整備、強化は重要ですが、かなり老朽化しているところも増えてきておりますので、二百三十三、在外の公館がありますけれども、これは、計画的にこの老朽化している施設への対策を進めていかなきゃいけないと思っていますし、中には国有化した方が安上がりになるというところもありますので、そういうことも進めていきたいと

釈迦に説法でございますが、ＯＳＡは、同志国の軍に対する資機材の供与やインフラ整備といった支援を通じて、最終的には我が国の安全保障環境のより好ましい環境を創出するということを目的とした無償資金協力の枠組みでございます。 　これまでの取組でいいますと、令和五年度には二十億円の予算で、フィリピン、マレーシア、バングラデシュ、フィジーに対して沿岸監視レーダーシステムや警備艇といった機材の供与を決定しております。令和六年には約五十億円の予算で、フィリピン、インドネシア、モンゴル、ジブチに対して高速警備艇や航空管制システムといった機材を供与いたしました。七年度につきましては八十一億円を政府予算案に計上しておりまして、各国のニーズや経済状況等を総合的に勘案して今実施案件を検討しているところでございます。 　このＯＳＡの重要性、これが総合的な防衛体制の強化の取組の一つとなっていることにも鑑みて、更に推

松沢委員御指摘のように、防衛省予算と外務省予算、単純比較するのは必ずしも適切ではないと思っております。 　私も防衛省の諸君とかつて一緒に仕事をさせていただいたので、防衛省のその予算が充実して、中身が充実してきているということは大変結構なことだと思っておりますが、一方、やっぱり外交にもう少し手当てをしていただきたいなと正直感じております。 　というのは、国際秩序がこれぐらい大きく揺らいでいく中で、本当に目配りをもう今まで以上にしっかりやっていかなければいけない、また、情報収集のための力も備えていかなければいけないということを考えますと、やっぱり更に外交力を強化していく必要があるなということを痛感しておりますので、是非この外交体制強化にも委員の先生方のまた御支援をいただきたいというふうに思っております。

今国会で予算案をお認めいただければ、委員御指摘のとおり定員数は前年比八十七名純増の六千七百六十一名となりますけれども、やっぱりこの財政厳しい中にあって、今までは公館数をどんどんどんどん増やしていくということを目的にしてまいりましたが、むしろそこをちょっと押さえてでも、やっぱりまず当面人数が必要だということで予算要求をしているような状況でございます。 　八千人体制という以前からそういう目標がありますが、そこに向かって更に努力をしてまいりたいと思いますので、是非、御理解、御支援をよろしくお願い申し上げたいと思います。

この八月に横浜でＴＩＣＡＤ９、委員のお地元でまたお世話になります。よろしくお願いいたします。 　これは、一九九三年にＴＩＣＡＤを立ち上げて三十年以上になるわけでございまして、このＴＩＣＡＤ９においても成果をしっかり上げなければいけないと考えております。 　次回は、例えば新興技術ですね、ＡＩ等のテクノロジー、あるいは廃棄物のリサイクルのノウハウなど、我が国の革新的な技術や知見を生かしながら、課題の解決策をアフリカの各国とともにつくり上げるための機会にしたいというふうに考えております。 　今後とも、このアフリカ諸国を含む様々なステークホルダーと協力しながら、このＴＩＣＡＤ９の成功に向けて準備を進め、しっかりと実りある会合にしていきたいと考えているところでございます。

二月のこのミュンヘン安全保障会議には、私、パネルディスカッションに参加をいたしまして、現下のインド太平洋や欧州の安全保障環境について様々な視点から議論が行われ、それに参画をしてまいりました。 　委員御指摘のこの報告書、マルチポーラリゼーション、多極化というのは現地に行ったときに拝見をして、この多極化ということについては、まさにそのとおりだなというふうに私は思ったところでございます。