外務大臣

まさしく委員の御指摘のとおりだというふうに考えております。 　ルクセンブルクは欧州における流通の要衝でもありますし、今委員御指摘のこの宇宙資源開発についても大変熱心に取り組んでおられまして、我が国ともその分野でしっかり連携がされております。先般、フリーデン首相が訪日された際には、石破総理との間で首脳会談を行って、航空宇宙分野における協力を一層進展させるということで一致を見ているところでございます。バチカンの御葬儀のときに、私はフリーデン首相ともそこでお話をすることができました。 　御指摘のように、再来年、外交関係樹立百周年の年でもありますので、今般御審議いただいている航空協定、あるいは万博を通じた要人往来の機会も活用しまして、金融、スタートアップ、文化、人的交流、また宇宙分野など幅広い分野で両国関係を更に強化してまいりたいと考えております。

対ウクライナ政策を含むこの東欧諸国、またヨーロッパ各国の外交政策について我が国として詳細にコメントすることは控えたいと思いますけれども、確かに、委員御指摘のように、それぞれの国が置かれた状況によってやっぱりニュアンスの違いがあることは事実だと思います。我々も多大な関心を持ってこれを注視し、分析を行っているところでございます。 　その上で、やはりこれも委員御指摘のように、やはりウクライナに公正かつ永続的な平和を実現するためには、これらの諸国を含む国際社会がやっぱり一致結束することが大切だと思いますし、米欧が離間することも好ましくないことだと思いますし、Ｇ７はしっかり結束していなければいけないというふうに考えております。 　その上で、チェコについては、そのような北欧あるいは東欧の状況がある中で、ＥＵ、ＮＡＴＯとの連携を基本としていると、それからウクライナの近隣に位置しているという意味で、非

現在、ほぼ全ての在外公館に日本企業支援窓口を設置しておりまして、地方の地場産業を含む日本企業の海外展開を支援するとともに、日本の特産品、それから酒類のプロモーションに積極的に取り組んでいるところでございます。また、対日直接投資推進担当窓口というものも設置をしておりまして、そこを通じて、我が国や地方への投資の誘致に向けた取組も実施をしております。 　外務省としても、こういう企業支援あるいは観光推進に役立っていかなければいけないというふうに考えておりまして、国内においては、駐日の外交団を対象とした地方自治体首長との共催レセプションを開催するなどをしております。直近では長野県とやらせていただきましたが、また、年に数回、駐日外交団に地方視察ツアーを実施しておりまして、過去十五年で延べ千人を超える外交官に日本各所の魅力に触れていただいておりますが、こういう取組を更にしっかりと進めてまいりたいと思っ

今般の新たな規律は、サービスを提供する際の許可申請における手続について、例えば、申請してからもうだらだらだらだら、いつ結果出るか分からないというようなことではなくて、申請から合理的な期間内に審査を完了し決定を通知するといったようなことをしっかりと決めて予見可能性を高めるということのために行うものであって、許可の要件や規制の緩和を定めるものではございません。 　本規律の我が国における実施につきましては、行政手続法を始めとする国内法令や、その運用により既に確保できている状況にあると認識しております。したがいまして、本規律を実施することによって移住目的の外国人によるペーパーカンパニーを立ち上げる動きが助長されるという御指摘は当たらないものと考えております。

御指摘の民泊事業ですね、所有する住宅等を使って宿泊をする場所を提供するサービスを民泊事業と指すというとするならば、このいわゆる民泊事業の許可手続等にも本規律は適用されます。しかしながら、先ほども申し上げましたように、この規律は、申請から合理的な期間内に審査を完了して決定を通知するといった予見可能性を高めるということを規定するものであって、許可の要件や規制の緩和を定めるものではございません。 　したがって、本規律は、既に自由化を約束している分野におけるこういう手続について適用されるものであって、一部の分野への適用を除外するために新たに留保を付すものではありません。議員の今言われた御懸念については、関係法令を所管する省庁において事業の監督等を通じて適切に対応されるというふうに認識をしております。

あくまでも、当時、今事務方が答弁したような事柄を総合的に判断して判断をしたということだったと思います。 　今から約三十年前ということになりますけれども、今日様々指摘されているような問題が惹起するということがしっかり当時議論されていたかどうかということについては、私は個人的にはしっかりこれ検証してみないといけないなというふうには思っておりますけれども、当時はそういう総合的な判断だったということだったと思います。

報道は様々に出ておりますけれども、協議の中身といいますか、詳細については、外交上のやり取りでありますし、つまびらかにすることは差し控えたいと思います。 　今回の協議では、両国間の貿易の拡大、非関税措置、経済安保での協力などについて議論を深めることができたと承知をしておりまして、この協議結果を踏まえて、事務レベルで集中的に協議を行った上で、五月中旬以降の次回の閣僚間の協議につなげていく、そういうスケジュール感で進んでいるところでございます。

ですから、報道は様々にありますけれども……（発言する者あり）いやいや、それは党の方での発言だと思いますが、政府としては、これは本当に真剣な交渉を今行っているその最中でございますので、その協議の詳細についてつまびらかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。

委員御指摘のように、ＷＴＯを中核とするルールに基づく自由貿易体制を維持し拡大していくことは、我が国経済外交の柱だと思っております。特に保護主義や内向き志向が強まる中にあって、日本が自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮する重要性はますます高まっていると認識をしております。このような観点から、我が国は、ＷＴＯにおける議論を積極的に牽引してきておりますし、今後ともルール作りにしっかり取り組んでいきたいと考えております。 　本確認書は、ＷＴＯにおいては二十四年ぶりに妥結したサービス貿易に関する新たなルールを定めるものであって、これは有志国間でのルール策定の好例であるというふうに思います。したがって、我が国が早期に本確認書を締結することは、ルールに基づく自由で開かれた貿易体制の維持強化に資するものだというふうに考えているところでございます。

我が国としてもこの事態を深刻に懸念をいたしております。 　これが更なる報復の応酬を招いて本格的な軍事紛争にエスカレートすることを強く懸念をしておりまして、インド、パキスタン双方が自制をして、対話を通じて事態を安定化させることを強く求めたいと思います。そういう考え方に基づいて、昨晩、ジャイシャンカル・インド外務大臣と電話をいたしまして、その旨伝えました。パキスタンの大臣ともできるだけ早く電話会談を行いたいと思っております。 　その上で、個別具体な事情や軍事行動の具体的内容を含む関連の情報について、我が国としてこの段階で事実関係を十分に把握することが困難でありますので、今般のことを、確定的な法的評価を行う、今般のことに関して、ことはこの段階では困難であると考えております。