外務大臣

○上川国務大臣　東日本大震災、また先日の能登半島地震の際にも、大切な友人であります台湾の皆様から本当に心温まる支援をいただいたことに日本政府として心から感謝しております。 　総理からも言及されているとおりでありまして、日本政府としても、必要に応じて支援を行う用意がございます。その上で、現時点におきましては台湾側からの支援要請はなく、まずは台湾側での対応に注力している段階と承知しております。 　引き続き、日本台湾交流協会を通じまして、支援のニーズを含めまして、台湾側と緊密に意思疎通をし、支援要請があれば迅速に対応できるよう準備を進めているところであります。

○上川国務大臣　先ほど説明いたしましたけれども、私も、現地で様々な企業の皆様との懇談をいたすと同時に、ジェトロ、ＪＩＣＡ、あるいは他の国際機関に所属している日本人の方々も含めて一緒に面談をする、会合をする機会をつくっているところであります。 　それぞれは相当現地で綿密に情報交換をしているようでありますが、大使館としてしっかりと連携のコアになっていくところ、あるいはそれぞれ独立にしているところ、国の大きさによりましてもその取組については千差万別であるなという印象が私はございまして、その意味では、日本のパワーをオール・ジャパンとして取り組んでいくためのスキームについては工夫する必要があるのではないか、とりわけ、これから官民連携という形でいく場合には、その要素についてはより機能を強化していく必要があると認識しているところであります。 　一律に何かつくっていくということばかりを考えると、ある意

○上川国務大臣　政府といたしましては、これまで、中国側に対しまして様々なレベル、機会を通じて、邦人の早期解放、また、司法プロセスにおける透明性の確保に累次働きかけを行ってきております。昨年十一月の日中外相会談におきましても、私から邦人の早期解放を改めて強く求めたところであります。今後も引き続きそのような働きかけを粘り強く継続してまいりたいと思っております。また、邦人保護の観点から、領事面会や御家族など関係者との連絡等、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　まず、現在交渉中の協定につきましては、我が国が重視する規定を盛り込むことができるように最大の努力をしつつ、引き続き早期妥結に向けて取り組んでまいりたいと思っております。 　また、新規の投資関連協定についてでありますが、これは、我が国経済界の具体的なニーズ等も踏まえながら、現在、御指摘の中南米及びアフリカを始めとした、今後の投資先として潜在性を有する国々との交渉開始の可能性につきまして検討している状況でございます。

○上川国務大臣　日中両国でありますが、一昨年の日中国交正常化五十周年に続きまして、昨年は日中平和友好条約四十五周年、こうした節目の年を迎えているところであります。これらの節目の年に当たりまして、日中両首脳の間で、日中間のこれまでの歩みを振り返り、今後を展望する中で、日中間の四つの基本文書の諸原則と共通認識を堅持し、戦略的互恵関係を包括的に推進することを再確認するということでありまして、極めて有意義であったと考えているところでございます。 　先ほどお話がございまして、日中間のこれまでの歩みの振り返りと今後の展望ということでございますが、そういう中で、再確認することが有意義であるとの認識におきまして双方がそうした認識に至ったということでありまして、日中のいずれかが一方的に求めたものではないと理解しているところでございます。

○上川国務大臣　先ほど答弁を申し上げたところでありまして、重ねて申し上げるのでございますけれども、日中両国につきましては、一昨年の日中国交正常化五十周年に続きまして、昨年は日中平和友好条約四十五周年という大変大きな節目の年を迎えております。その節目の年に当たりまして、日中両首脳の間で、日中間のこれまでの歩みを振り返り、今後を展望する中におきまして、日中間の四つの基本文書の諸原則と共通認識を堅持し、戦略的互恵関係を包括的に推進することを再確認する、こうした状況に至ったところであります。 　まさに、戦略的互恵関係でありますが、隣国ゆえに様々な課題や問題が存在するということは事実でございます。そして、そうしたことに対応しつつ、大局的な視点から様々な分野での協力や交流を推し進めていこう、こうした考え方でありまして、これを再確認することは極めて有意義であったと思っております。 　先ほど御指摘がご

○上川国務大臣　我が国は、何といっても一日も早く公正かつ永続的な平和をウクライナに実現すべく、対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推進してまいりました。その流れの中で、本年二月でありますけれども、官民一体となったウクライナ復興支援を推進すべく、御紹介いただいた日・ウクライナ経済復興推進会議を開催したところでございます。 　基本的に、まず、我が国の防衛装備の海外移転についてでありますが、防衛装備移転三原則に基づきまして、国連憲章を遵守するとの平和国家の基本理念とこれまでの平和国家としての歩みを堅持しつつ、厳格かつ慎重な対処を行ってきているところでございます。 　そのような中でも、ロシアによる侵略を受けているウクライナを最大限支えるべく、防衛装備移転三原則の範囲内で、自衛隊の車両等、我が国として供与可能な装備品を支援してきたところであります。さらに、ウクライナに対無人航空機検知システム等を供与

○上川国務大臣　本年一月に台湾の総統選挙が実施されたところであります。選挙結果の判明後直ちに、外務大臣として、民主的な選挙の円滑な実施と頼清徳副総統の当選に祝意を表する談話を発表いたしました。 　その上で、政府といたしましては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの立場を踏まえまして、日台間の協力と交流の更なる深化を図っていくこととしているところであります。 　日本政府関係者の台湾への派遣につきましては、引き続き、こうした立場を踏まえまして、個別具体的な状況に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　仮定の質問についてお答えすることにつきましては差し控えさせていただきますが、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとりましても重要であると考えております。台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが従来からの一貫した立場でございます。 　その上で、あくまで一般論として申し上げますと、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国及び我が国国民の安全と繁栄を確保するため、政府として、いかなる事態に対しても対応することができるよう、平素からの体制の整備を含め万全を期していくことにつきましては当然であると考えております。

○上川国務大臣　一般論として申し上げるところでございますが、我が国からの拉致は、被害者の国籍にかかわらず、重大な人権侵害でありまして、同時に、我が国の主権侵害に当たると考えております。 　政府といたしましては、拉致被害者として認定されました十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明の方々が存在するとの認識の下、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くしてまいる所存でございます。