外務大臣

○上川国務大臣　アンゴラでありますが、サブサハラ・アフリカ地域において有数の経済規模を有する国でありますし、また、アフリカ屈指の産油国、そして豊富な鉱物資源を背景に高い潜在成長力を持っている、その意味で日系企業の関心も高いと承知をしております。 　他方、同国の経済でありますが、依然、石油依存が非常に高く、そして、産業の発展に資する人材及び資金が決定的に不足をしている。加えまして、内戦の影響によりまして、崩壊した基礎的な社会基盤の整備や地域開発につきましては、内戦後十数年たっている今も十分ではないということでございます。 　このような状況を受けまして、我が国自身、産業多角化のためのインフラ整備、また技術協力を通じました人材育成、こうしたことを通じまして、所得向上や産業育成に対する支援を行ってきたところでございます。 　また、委員御指摘のとおり、アンゴラの債務の持続性の改善のためには、世

○上川国務大臣　健全な成長を遂げていくためには、今の債務の状況をしっかりと解決する道筋を取った上で展開していくというのは、ビジネス上も、また国の安定的な関係構築の上でも極めて重要だと考えております。 　今、債務の問題ということで、世銀を始めとして関わりを持って、しかも専門的なサポートをするという支援もしているところでありますので、その意味での力発揮をしていくことができるように、日本としても全面的に支援をし、また、この投資協定を結んだこと自身をうまく活用して、将来に向けて両輪で進んでいくことができるようにしてまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　個別企業の投資関心分野がございます。政府としてこれを網羅的に把握することは困難でございますが、アンゴラということで申し上げると、鉱業、資源開発、さらに、インフラ整備等の分野に関心を有している日本企業が多いと承知をしているところであります。 　投資はそもそも各投資家が種々の要素を勘案しながら、自らの経営判断に従って行うものでございまして、政府として、アンゴラに対しまして日本からの様々な目標設定でありますとか、こういったことについて具体的にお答えすることはなかなか難しいところではございますが、日本とアンゴラの投資協定の締結によりまして、良好な投資環境の創出、整備が促されるということが期待されているところであります。 　企業の投資先の選択肢として、こうした環境整備が大きな決断の重要な要素になると確信をしておりまして、その意味で、投資の増大や経済分野での交流を一層促進するような

○上川国務大臣　グローバルサウスといかにこれから日本が戦略的なパートナーシップをつくっていくかということについては、委員と問題意識を共有するものでございます。 　まして、アフリカはこれから大きな潜在力を持っている地域でございますので、その意味では、これまでの過去の経緯を踏まえ、そして未来に展開していく上で、今、投資協定の位置づけをアンゴラを中心にして展開していくということの意味は大変大きなものがある。 　今委員御指摘のように、アンゴラ・モデルというネガティブなお話もありましたけれども、そういう意味で、日本との関わりの中で新しいモデルをつくっていきたい、こんなふうに積極的に考えているところであります。

○上川国務大臣　放送の持つ力は、しかも、内容の、コンテンツの部分については、これまで日本としても、「おしん」を代表とする形で戦略的に取り組んできたものと承知をしております。その役割は極めて大きいと私自身は認識しておりますので、ある種の国民同士の相互理解を図るという観点から、少し文化外交的な形のものの中の大きなコアという形で、コンテンツの持つ力を強力に引き出していきたいというふうに思っているところでございます。 　今は、そのような形で準備を少しずつ積み上げていきたいと思います。

○上川国務大臣　二〇二〇年六月に国家安全維持法が制定されて以降の香港をめぐります情勢につきましては重大な懸念を強めておりまして、これまでも様々な機会に中国側に直接伝達をしてきているところでございます。委員御指摘の事案につきましても、香港当局に対して関心表明を行っております。 　また、香港に関しましては、先般、国家安全維持条例が成立したことを踏まえまして、三月二十日、改めて重大な懸念を表明する旨の外務報道官談話を発出したところでございます。 　主要各国とのバイ、マルチ会談の機会を含めまして、引き続き国際社会とも緊密に連携しつつ、中国及び香港当局に対しまして、香港基本法に規定されている言論及び報道の自由が保護されるよう強く働きかけをしてまいります。

○上川国務大臣　まず、東日本大震災、また先日の能登半島地震の際につきましても、大切な友人であります台湾の皆様から本当に心温まる支援をいただいたことに、日本政府として心から感謝をしているところであります。 　総理からも言及されているとおりでありまして、日本としても必要に応じて支援を行う用意がございます。その上で、現時点でありますが、台湾側からの支援要請はなく、まずは台湾側での対応に注力している段階と承知をしております。 　引き続き、日本台湾交流協会を通じまして、支援の具体的なニーズを含めまして、台湾側と現在緊密に意思疎通をしているところでございまして、支援要請があれば迅速に対応ができるよう準備を進めているところでございます。

○上川国務大臣　今回、台湾東部におきまして大変大きな地震が発生をいたしまして、大きな被害が出ているということでございまして、被害に遭われた方々に対しましては心からお見舞いを申し上げるということで、私も今答弁を先ほどの御質問に対しても申し上げさせていただきましたけれども、岸田総理からも、昨日、心からのお見舞いと、日本政府として必要に応じて支援を行う用意がある旨のメッセージを発出されたところでございます。これにつきましては、私、外務大臣も含みます日本政府全体としての思いという形で発信したところでございます。 　外務省といたしましては、地震発生直後から、日本台湾交流協会を通じまして、先ほど申し上げたとおり、支援のニーズ、具体的に台湾側と緊密に意思疎通をしている状況でございまして、支援要請があれば迅速に対応できるように、まさに準備を進めている状況であるということでございます。

○上川国務大臣　世界で様々な災害が発生している状況でございます。外務省の中で御質問にお答えしていたのかもしれませんけれども、被害の状況等を総合的に勘案して具体的な対応を判断する、こういう姿勢で臨んできたところでございます。 　今回につきましては、私自身を含みます政府全体としての立場で、昨日の岸田総理のメッセージとして集約する形で発出したということであります。 　今、ホームページにアップしているか否かという御指摘もございましたので、ちょっと私、それは存じ上げておりませんでしたけれども、そのことについては、形式的なのか内容なのかということもございますが、一つずつの被害に対しましてしっかりとしたメッセージを日本国として発出していくことは極めて重要であるというふうに認識をしております。その点も含めまして、きめ細かく対応ができるように検討してまいりたいと思っております。

○上川国務大臣　三日に発生いたしました台湾東部におきましての地震について、大きな被害が出ていると承知しておりまして、亡くなられた方にお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた方々に対して改めて心からお見舞いを申し上げます。 　現地に滞在する邦人の安全確認ということでありますが、我が国の民間窓口機関であります日本台湾交流協会がメールや電話等によりまして個別に連絡を取り合うとともに、台湾当局と緊密に連携しつつ、邦人に関する情報収集に努めているところでございます。 　現地の日本台湾交流協会による確認及び台湾当局の発表によりますと、現時点で邦人の生命身体に被害が及んでいるとの情報には引き続き接しておりません。