外務大臣

○国務大臣（上川陽子君）　今年に入りまして、この二月に北方領土の日の式典が東京で開催されまして、私も外務大臣としてその場に出席をさせていただきました。 　世代が替わりながら、今御高齢となっている島民の方々の思いということにつきましても、直接、間接の中でお話を伺わせていただき、また、この問題の、長い期間を掛けながらも非常に耐えながら取り組んでいただいてきたということについては、外務大臣として、今、先ほど申し上げたような方針にしっかりとのっとった上で毅然と対応していくということの必要性を改めて実感をしたところでございます。 　隣国でございますので、懸案事項につきましては、特に北方墓参ということでの問題については最優先課題として取り組んでいきたいということも所信の中でも申し上げたところでもございますが、その思いを強くしたところでございます。

○国務大臣（上川陽子君）　今までのこの北方墓参を始めとした事業について、先ほどの答弁のとおり、ハイレベルも含めました様々なチャネルでやり取りをしている状況でございますが、残念ながら、今のところ、大変、再開に向けまして肯定的な反応がないということ、これは極めて残念なことであるということであります。 　ただ、それにとどまっているならば、まさに政府の優先事項の一つとして掲げているものでございますので、このところの打開のために様々なチャネルを改めてしっかりと形成しながら進めていくということについては、私も決意を持って臨んでまいりたいというふうに思っております。 　どのような形でこれをということでありますが、今までのやり方ではということではございます、やはり粘り強く、そして島民の皆様の、あるいはこれまで活動していらっしゃった皆様の、一年に一回のこの大きな式典はございましたけれども、日常の中でも取

○国務大臣（上川陽子君）　そのような機会はこれまでございませんでしたので、非常に重要なことであるというふうに認識をしております。 　可能性については、あらゆる可能性はきちっと対応してまいりたいというふうに思っておりますし、また、よく声を聞かせていただきながら、それを力にしていくということは極めて重要であるというふうに思っておりますので、その意味で、外務省総力を挙げて今動いているところではございますが、更に前進してまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（上川陽子君）　このＯＤＡのこのＧＮＩ比〇・七％目標でありますが、まさに委員御指摘のとおり、ＳＤＧｓにも掲げられている重要な国際目標でございます。その結果につきましては、各国とも、ＯＤＡの予算ではなく、実績額に基づきＧＮＩ比が公表されているものと承知をしております。その上で、昨年に閣議決定されました開発協力大綱、これにおきましても、対ＧＮＩ比でＯＤＡの量を〇・七％とする国際目標、これを念頭に置く旨明記をされているところでございます。 　一方で、予算につきましては、一般に、毎年の予算編成過程におきまして、その時々の財政事情をも踏まえつつ財政当局も含めて議論されるべきものでございまして、ＧＮＩ比〇・七％という国際目標に向けましたＯＤＡ予算の目標をあらかじめ設定するということにつきましては、なかなか困難であると考えております。 　いずれにいたしましても、この現大綱の下で、この国際目

○国務大臣（上川陽子君）　委員御指摘のとおり、三月一日でございますが、私の下に、開発のための新しい資金動員に関する有識者会議を立ち上げました。この会議におきましては、開発途上国にとって民間資金の重要性が高まっていること等を踏まえまして、様々なまさにステークホルダーと連携をしながら、このＯＤＡを触媒として利用し、民間資金を動員していく方途、方策につきまして議論するものでございます。 　このプロセスの下、夏頃をめどに新しいＯＤＡの在り方につきましての御提言をいただきまして、開発のための大胆な資金動員に向けまして速やかに具体策、これも取りまとめてまいりたいと考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　ＯＤＡ七十周年というこの時期でございます。 　今御質問いただきましたこのＯＤＡについての理念ということでございますが、この我が国のＯＤＡの基本方針、目的につきましては、国際協力大綱、これによって定めております。この間、この国際協力大綱が、一九九二年の政府開発援助大綱から数回の改定を経まして、昨年六月に現大綱が閣議決定されたところであります。 　その上で、現大綱でございますが、開発協力の目的として大きく二点掲げている状況であります。第一点は、開発途上国との対等なパートナーシップに基づきまして、途上国の開発課題、また地球規模課題の解決に共に対処し、平和で安定し、繁栄した国際社会の形成に一層積極的に貢献すること、それと同時に、第二でありますが、我が国と世界にとりまして望ましい国際環境を整備し、信頼に基づく対外関係の維持強化を図りつつ、我が国と国民の平和と安全、また経

○国務大臣（上川陽子君）　我が国は、今委員御指摘のように、食料の問題につきまして、特に飢餓状況にあるという、その厳しい状況にある、地球環境の中での置かれている状況を含めまして、アフリカ諸国を始めとし、慢性的な食料不足の状態にあります国また地域に対しまして食料援助という形で実施をしているところであります。さらに、今、紛争やまた自然災害、こういったことによりまして、突発的な事象、こういったことに起因する食料不足につきましても緊急無償資金協力等によりまして対応してまいりました。こうした支援の総額でありますが、二〇二二年におきましては約三百二十二億円となっているところであります。 　加えて、途上国におきましての、食料を作る、食料を生産する、その増産に向けての技術協力等につきましても、きめ細かな現地のニーズに応じて実施をしてまいったところであります。 　途上国の食料不足、様々な要因が絡み合ってい

○国務大臣（上川陽子君）　環境補足協定に基づきましての立入りでございますが、これは日米の地位協定の環境補足協定でございますけれども、これに基づきまして、現にＰＦＯＳ等の漏出が起こった際には同協定の手続に従いまして米軍施設・区域内への立入り等を実施してきております。過去にもそうしたケースがございます。

○国務大臣（上川陽子君）　沖縄県から嘉手納飛行場、普天間飛行場、キャンプ・ハンセンにつきまして、周辺の水、水環境等からのＰＦＡＳ等の高い値が検出されているということを踏まえまして、米軍由来のＰＦＯＳ等を含む等、汚染の疑いがあるとして、水、土壌のサンプリングも含みます立入りの申請がなされているところであります。日本政府として、様々な機会を捉えまして米側に伝達をしているところであります。 　この現に漏出が発生していない場合の立入り、これに際しましては、国内において法的基準、これが定められること、及びＰＦＡＳ等の検出と在日米軍の活動との因果関係が明らかになることが重要と考えております。この点、日本国内の水道水、水環境、土壌の目標値等につきまして、基準の策定に係る今後の議論の進展、これが重要と考えております。 　また、日本国内におきましては、ＰＦＯＳ等はこれまで様々な用途に使用されておりまして

○国務大臣（上川陽子君）　ガザ地区の人道的な情勢について、非常に厳しい状況にあるということについては深刻に受け止めている状況でございます。 　このパレスチナの難民支援におきましては、この間、ＵＮＲＷＡが不可欠な役割を果たしていると、このことにつきましては国際社会でも広く認識をされているところであります。一日も早くＵＮＲＷＡが信頼を取り戻し、その役割を果たすことができるような取組、これをＵＮＲＷＡ自身が進めるということが必要であると考えております。 　我が国はこれまで、国連、そしてＵＮＲＷＡ、また関係国との間で、様々なチャネルを使いまして関係者との意思疎通を続けてまいりました。そして、国連におきまして今まさに調査をしている状況でありますし、また、第三者の検証、これも行われている状況でございます。ＵＮＲＷＡ自身の取組、これにつきましても注視をし、積極的にこのプロセスそのものにも協力をしてま