外務大臣

○国務大臣（上川陽子君）　今般の事態を受けまして、今ガザは人道的な大変大きな危機に直面しているということでございます。 　まさに最も喫緊の課題は、女性や子供を含みますガザで苦しむ人々に一日も早く支援を届けることということでございまして、その意味で、現在、国際パートナー、これが緊密に連携して、このＵＮＲＷＡが運営する避難所やまた保健センターも活用して、ＷＦＰを通じました食料の供与、ユニセフを通じました衛生用品の配布などが行われているところでございまして、先般、これらの機関を通じました緊急無償資金協力という形で三千二百万ドルの供与をしてきたところであります。 　また、ＷＨＯと連携した取組として、ガザ地区の重傷患者やまた新生児のエジプトへの受入れ、これを進めるための支援を行ってきているところであります。 　また、令和五年度補正予算でＷＦＰを通じまして行った支援物質、これが先週ガザに到着をし

○国務大臣（上川陽子君）　ロシアによりますウクライナ侵略が国際秩序の根幹を揺るがすとともに、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面をしているところでございます。 　このような現実、これを踏まえますれば、国際法の誠実な遵守を通じた法の支配を目指すことが一層重要となっておりまして、全ての国は国際法上の義務を誠実に履行をする必要があると考えております。 　このような認識の下、我が国といたしましては、同盟国、同志国との連携を推進しつつ、対話と協力を通じまして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化に積極的に取り組んでまいります。

○国務大臣（上川陽子君）　まず、ロシアによりますウクライナ侵略は、これは武力行使を禁じます国際法の深刻な違反でございまして、国連憲章の重大な違反であります。 　これに対し、今般のガザ地区におけるイスラエルの行動は、ハマス等によるイスラエル領内へのテロ攻撃、これを直接のきっかけとするものでありまして、ロシアが一方的にウクライナに侵攻している行動と同列に扱うということは適当ではないと考えております。 　その上で、イスラエル・パレスチナ紛争につきましては、我が国といたしましては、二国家解決の下で当事者間の交渉によって解決されるべきという立場から、イスラエルを含みます当事者に対し、一方的行為、これを控えるよう強く求めてきております。この点、イスラエルの入植活動につきましては国際法違反であり、また二国家解決の実現を損なうという立場から、入植活動を完全に凍結するようイスラエルに対して強く求めてきて

○国務大臣（上川陽子君）　御指摘のＮＡＴＯの行動についてでございますが、当時のユーゴスラビア政府が和平合意案をかたくなに拒否し、他方で、国連安保理決議に反した行動を取り続ける中にありまして、更なる犠牲者の増大という人道的、人道上の悲劇を防止するためにやむを得ずとられた措置であったと理解をしているところであります。 　我が国はＮＡＴＯの当該の行動の当事者でないということに加えまして、作戦名を含みますＮＡＴＯの軍事行動に関しまして詳細な情報を有していないため、武力行使の法的根拠等につきまして確たる見解をお示しするということにつきましては困難であるというふうに考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　所信を申し述べるに先立ち、令和六年能登半島地震の犠牲者の方々に心からの哀悼の誠をささげるとともに、御遺族に謹んでお悔やみを申し上げ、負傷された方々及び被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。海外からも多くのお見舞いと支援の申出をいただいており、これらの国、地域及び国際機関等に謝意を表します。 　政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶と所信を申し述べます。 　世界は今、歴史の転換点にあると、私は日々実感しています。 　今なお続くロシアによるウクライナ侵略、中東情勢、気候変動を始めとするグローバルな課題に直面しています。こうした複合的な危機の一方で、グローバルサウスと呼ばれる途上国、新興国の存在感が増しており、国境や価値観を超えて対応すべき課題は山積しています。 　日本は、全ての人が平和と安定、繁栄を享受できるよう、法の支

○国務大臣（上川陽子君）　政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。 　我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑な状況にあります。国家安全保障戦略の下、我が国の長年にわたる国際社会の平和と安定、繁栄のための外交活動や経済活動の実績を糧に、大幅に強化される外交実施体制により、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出するため、外交と防衛を連結させ、連携させながら、総合的に外交・安全保障政策を進めていきます。 　その中でも、防衛力の抜本的強化や日米同盟の更なる強化は最も重要な課題です。特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。こうした観点も踏まえ、米政府関係者と緊密な意思疎通を行ってきております。 　在日米軍の安定的駐留には地元の御理解が不可欠

○国務大臣（上川陽子君）　参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、松下委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶を申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告します。 　日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指す我が国の方針は不変です。 　拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であり、政権の最重要課題です。被害者の御帰国を待ち望んでいる御家族の皆様の思いを胸に刻み、政府一丸となって、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で取り組みます。我が国自身が主体的に取り組むことが重要であり、岸田総理自身、金正恩委員長との首脳会談を実現すべく、総理直轄のハイレベルでの協議を進めていく考えであると述べてきています。

○上川国務大臣　在外公館の外交における役割の重要性につきましては、私も、就任以来、訪問するたびに痛切に感じるところでございます。 　新設に当たりましては、先方によりましての在京の大使館の設置希望の有無のほか、安全保障や戦略的な対外発信、さらに、資源獲得を含む経済上の利益、日本企業の支援、テロ対策及び邦人保護、国際社会における我が国への支持の獲得等、総合的に勘案して、その基準の下で決定しているところでございます。 　アフリカでありますが、特に、若い人口と豊富な天然資源を有する地域でございまして、今後も地球上の中でも極めてダイナミックに成長を期待でき得る大陸として世界からの注目を今集めている状況でございます。したがいまして、それぞれの国々が抱える多様な課題にきめ細かく対応していくということにつきましては、日本自身もアフリカのダイナミズムを取り込むという観点からも非常に重要と考えているところ

○上川国務大臣　まさに、女性の大使そして総領事という日本の外交の前線の中でのフロントの顔になる方々でございますので、これにつきましては、目標をしっかり設定しながら、それに達していくための努力を重ねていく必要があると考えております。 　三月十五日現在でありますが、全権大使は百六十三名中の十名、また、総領事は七十三名中の七名、割合は七・二ということであります。 　令和二年十二月に、第五次の男女共同参画基本計画におきまして、これは閣議決定されたものでありますが、二〇二五年までに特命全権大使、総領事に占める女性割合を八％に増加させる等の方針を定めているところでございます。この目標に現在まだ達していない状況でありますので、これにつきましては更にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○上川国務大臣　今、世界のということでございますけれども、私のやり取りの感覚からしても、女性の大使、また、日本にいる女性の大使の人数も大変多い印象でございますので、目標を野心的にということでありますが、確実に高めていくべく努力をしてまいりたいと思っております。 　実は、そこのキャリアに至るまでのプロセスは採用から始まるわけでありまして、この点につきましては、私は、まだ現時点では十分ではないところではありますが、近い将来着実に比率が高まると考えております。その背景でございますが、今、外務省の職員に占めます女性の割合は、総数で四割に達している状況であります。 　令和二年十二月、第五次男女共同参画基本計画において、国家公務員の採用者に占めます女性比率でありますが、三五％以上にする、こうした成果目標が定められている中にありまして、今、先ほど申し上げたとおり四割ということでございますので、それを