外務大臣

○国務大臣（上川陽子君）　まさに平和条約交渉、これの内容に関わる事柄でございまして、それを明らかにすることにつきましては、今後の交渉に支障を来すおそれがあるということで、外務省としてお答えすることにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、ロシアによるウクライナ侵略によりまして、日ロ関係は大変厳しい状況にあります。残念ながら、現在、平和条約交渉について何か具体的に申し上げる状況にはございませんが、政府といたしましては、北方領土問題を解決し平和条約を締結すると、こうした方針については堅持してまいりたいと考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　まず、台湾有事という仮定の質問に対しましてお答えをするということにつきましては差し控えさせていただきますが、その上で、あくまで一般論として申し上げるところでございますが、我が国を取り巻く安全保障環境が大変厳しさを増している状況がございます。また、我が国及び我が国国民の安全と繁栄、これを確保するために、政府としていかなる事態に対しても対応できるよう平素からの体制の整備等に万全を期していくということは当然であると考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　今、専らそのことについてということで、大臣と直接やり取りをしたことはございませんので、その旨お伝えさせていただきます。

○国務大臣（上川陽子君）　ちょっと御質問が、今承ったところでありますのでちょっと確認をすることはできませんが、基本的にはお会いをしていないと承知をしております。

○国務大臣（上川陽子君）　我が国は、戦後一貫して平和国家としての道を歩んできたところでございます。まさに専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本原則を堅持してきたところでございます。 　その上で、この平和の、憲法の平和主義の精神にのっとりました防衛装備移転三原則、これに記載しているとおり、まさに国際連合憲章を遵守する平和国家としての基本理念、そして平和国家としての歩み、これを引き続き堅持していくということでございます。 　実際の移転につきまして今やり取りがございましたけれども、防衛移転三原則等に基づき、個別の案件ごとに移転先を厳格に審査し、またかつ移転後の適正管理、確保することによりまして、平和国家としての基本理念、これを担保していく考えでございます。

○国務大臣（上川陽子君）　我が国は、昨年の十月七日のイスラエルへのテロ攻撃にＵＮＲＷＡ職員が関与したとの疑惑を極めて憂慮をしております。 　ＵＮＲＷＡへの拠出金は、国民の皆様からの税金を原資とするものでございます。本件疑惑を受け、国連及びＵＮＲＷＡが当該職員の契約を直ちに解除をし、調査、これを開始したこと、またテロ攻撃への関与の疑惑という事態の重大性に鑑み、政府として納税者の理解が得られないと判断をし、ＵＮＲＷＡへの令和五年度補正予算の拠出、これを一時停止したところでございます。

○国務大臣（上川陽子君）　我が国といたしましては、このＵＮＲＷＡによります今般の疑惑の公表を受けまして、疑惑の詳細や公表に至った経緯、調査の方法等につきましてＵＮＲＷＡから聴取をいたしました。こうして得られた情報を踏まえまして、令和五年度補正予算の拠出を一時停止せざるを得ないと判断したものでございます。

○国務大臣（上川陽子君）　ＵＮＲＷＡでございますが、数百万人ものパレスチナ難民を対象にいたしまして、保健や医療、また教育、福祉分野のサービスを提供するなど不可欠な役割を担っています。令和五年度国際機関等への拠出金に対する評価におきましては、ＵＮＲＷＡのこうした重要な役割、またその活動が日本の国際貢献の基本理念であります人間の安全保障の推進に寄与する等によりまして高い評価を得ているところでございます。 　今般のＵＮＲＷＡ職員への疑惑につきましては、極めて憂慮をしているものでございます。ＵＮＲＷＡの問題につきましては、先ほど申し上げたとおり、これまで、国連やＵＮＲＷＡ自身、また関係国との間で様々なチャネルを使いまして関係者との意思疎通を行ってまいりましたけれども、引き続き、こうした関係の中で、今実施している国連による調査、また第三者の検証の進捗、あるいはＵＮＲＷＡ自身の取組等につきまして注視

○国務大臣（上川陽子君）　このＵＮＲＷＡ、そしてＵＮＨＣＲということで、二つの比較をしていただきましたけれども、このＵＮＲＷＡにつきましては、パレスチナ難民に対しましての救援事業を行うことを目的といたしまして、一九四九年の国連総会の決議によりまして設立をされました。一方、その翌年設立されたＵＮＨＣＲでありますが、同事務所規程に基づきまして、ＵＮＲＷＡが支援対象とするパレスチナ難民、これを支援の対象とはしていない状況であります。 　また、ＵＮＨＣＲが難民の保護と人道支援、これを提供することを任務としているのに対しまして、ＵＮＲＷＡは、数百万人ものパレスチナ難民を対象に、保健、医療、教育、福祉などの社会サービスの提供を担っているということであります。こうした社会サービスの提供につきましては、多くのパレスチナ難民をＵＮＲＷＡの職員として雇用をしているという、雇用し実施しているという状況でありま

○国務大臣（上川陽子君）　先ほど来申し上げてきているところでありますが、このＵＮＲＷＡの問題につきましては、これまで、国連やＵＮＲＷＡ自身、また関係国との間におきまして様々なチャネルを使って関係国、関係者との意思疎通を行ってまいりました。こうしたことをまだ今も続けている状況でございます。まさに、国連による調査、第三者検証の進捗、そしてＵＮＲＷＡ自身の取組、こういったことを注視してまいりたいと思っておりまして、積極的にプロセスに協力をしてきたところでございます。 　私自身、先週は第三者検証グループのコロンナ議長と電話会談を行いまして、また、一昨日はグテーレス国連事務総長と会談をいたしました。ＵＮＲＷＡのガバナンス強化の必要性等につきまして日本の立場を改めて伝達してきたところであります。来週はラザリーニＵＮＲＷＡ事務局長が訪日をする方向で調整中でございまして、説明をしっかり受けたいと考えてお