外務大臣

○上川国務大臣　私としては、非常に目標高く動いていきたいと思って、今、その意味で、採用からキャリア形成から、そしてその世代になったときの登用ということにつきましても、省の中でもエンカレッジしながら動いているところでございます。 　目標をいかに設定するかということについて今数値的なものを申し上げることはできませんが、三割というのは全体の社会の形成に向けましては非常に重要な数字であるということで、二〇二〇・三〇、こうしたことについては唱えてきたところでありまして、それに向かって法制度も進んできている状況でもありますので、外務省におきましては、更にそれを上乗せすることができるぐらいの気持ちを持って今取り組んでいる状況であります。 　来年に向けまして、しっかりと踏まえて取り組んでまいりたいと思います。

○上川国務大臣　ただいまの事業でございますが、主契約企業から、必要な工事につきましては、二〇二四年の一月に完了した旨、報告を受けております。

○上川国務大臣　ＡＳＥＡＮでございますが、昨年は日・ＡＳＥＡＮの友好協力締結から五十年ということでございました。また、ＡＳＥＡＮ自身は設立から五十七年を経過しているところであります。 　私の強い印象でございますが、ＡＳＥＡＮ自身が一体性と主体性を高めているという認識でございます。ＡＳＥＡＮの問題はＡＳＥＡＮ自身が解決していく、こうした決意そのものが高まっている、そのような認識をしているところであります。 　こうしたＡＳＥＡＮの努力を踏まえまして、我が国といたしましては、今、ミャンマーの情勢は年々悪化しているということでありますし、特に、国軍によります空爆などの暴力行為によりまして多くの無辜の市民が日々死傷しているということについては強く非難しておるところでございますが、何といっても、この事態の打開のためには、ＡＳＥＡＮ自身が協力してそれを切り開いていくことが重要と認識しておりまして、そ

○上川国務大臣　在外公館の人員体制に関しましては、その強化のためには、もちろん多様な人材の活躍が重要でありますし、派遣員を含めました外務職員以外の待遇改善も重要であると認識しております。 　今回、そうした観点から財務当局と協議を重ねさせていただきまして、これまで外務省職員の最低水準よりも劣後しておりました派遣員の在外報酬につきまして、令和六年度から、予算が通りましたならば、個々の属性、経験、業務内容に即した形で待遇をしかるべく改善するために必要な予算を政府案に計上させていただきました。 　具体的に申し上げますと、在外勤務手当につきましては最低号俸九号の八五％となる水準の予算を、また、住居手当につきましては最低号俸五号の約八〇％となる水準の予算を計上している状況でございます。 　より安心してその能力を発揮していただきたいということでありますので、こうした待遇改善につきましてしっかりと対

○上川国務大臣　この間、台湾との関係に関しましては、我が国の基本的立場でございますが、一九七二年の日中共同声明を踏まえまして、非政府間の実務関係として維持するという姿勢で臨んできているところでございます。 　台湾との関係に関しましての枠組み等に関しましては様々な御議論があることは承知をいたしているところでございますが、政府といたしましては、今申し上げた基本的立場を踏まえまして、引き続き、台湾との間で幅広い実務関係を発展させていく考えでございます。

○上川国務大臣　まず、中国の公式資料によりまして、先ほど委員が御紹介をいただいた数字も含めまして発表されているということでありまして、承知をしているところであります。中国側も、この点に関する指摘も含めまして、科学的根拠に基づく説明という形で行ってきている、そうしたデータであると認識をしております。 　中国の原発からのトリチウム放出量自体につきまして日本政府として評価することにつきましては差し控えさせていただきますが、政府といたしましては、ＡＬＰＳ処理水の安全性に関しましては、科学的根拠に基づきまして、高い透明性を持って丁寧に説明をしていく姿勢で今までも来ておりますし、これからもそうした姿勢を貫いてまいりたいというふうに思っておりまして、これは中国も例外ではないということであります。 　この点につきましては、あらゆるチャネル、そして私自身もしっかりとこの点については指摘してまいりたい、ま

○上川国務大臣　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性につきましては、これまで、中国を含みます国際社会に対しまして、科学的根拠に基づき、高い透明性を持って丁寧に説明を重ねてきたところであります。そうした状況の中で、理解が非常に進んできているということも、私自身実感をしてきているところでございます。 　我が国の近隣国また地域におきましてのトリチウムの年間処分量などの分かりやすいデータ、また情報を含めまして、ＸなどのＳＮＳ、またホームページを活用いたしまして、英語や中国語を含みます多言語で、全世界に向けまして積極的に説明、発信しておるところでございますが、こうした姿勢をしっかりと強化してまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　個別の事案につきましてコメントすることにつきましては差し控えさせていただきたいというふうに思いますが、様々な状況がいろいろな形で報道されているということについては承知をしているところでございます。 　国内の関係省庁、また関係国ともよくよく連携をいたしまして、我が国における活動の更なる実態解明の結果に応じまして、適切な措置をしっかりと講じてまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　台湾海峡の平和と安定につきましては、我が国の安全保障はもとよりでありますが、国際社会全体の安定にとりましても重要であると認識をしております。台湾をめぐる問題でありますが、対話により平和的に解決されることを期待する、これが我が国の従来からの一貫した立場でございます。 　民間航空機の安全の確保は、従来からも何よりも重要と考えている状況でございます。その上で、外務省として、現時点までに本件が日本の民間航空、また航空管制、更に自衛隊等に影響が出ている、そうした情報には接していませんが、今後の影響も含めまして、引き続き高い関心を持って注視をしてまいりたいというふうに思っております。 　我が国と中国との間で、今この問題をめぐりまして様々なレベルで意思疎通をしているかどうかという御質問でございましたが、日頃からこうした問題を含めましても、様々なレベルで意思疎通をしている状況でございま

○上川国務大臣　今この二つの国際機関は極めて重要な意思決定をしている状況でございます。それぞれの分野につきましてはしっかりと日本国としての対応をしていくべきであると考えておりまして、まさに新設した役割の代表部を設けるということの重要性は、遅かったのではないかと私自身は思うぐらいでございまして、しっかり対応し、貢献をしていく必要があるというふうに考えております。 　特に、環境分野は国民の生活に極めて重要な影響があるということでございますので、こういった環境分野等におきましてのルール形成への参画、また我が国のＳＤＧｓの達成に向けた取組の強化、こういったことによりまして、より国際機関が掲げる課題解決に向けましての日本としての貢献ということについては、極めて重要なタイミングであるというふうに認識しております。